国民・玉木氏、国旗損壊罪に慎重姿勢

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年2月15日のフジテレビ番組で、日本国旗を傷つける行為を禁じる法律を新設する必要性について「個人の内心の自由は憲法で最も尊重される権利だ。表現の自由との関係で慎重な議論が必要だ」と強調しました。同時に「国の象徴である国旗を守ることは大切だ」とも語りました。

外国国旗には規定、日本国旗には規定なし

現行の刑法92条は、侮辱する目的で外国の国旗を損壊したりすると2年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金刑を科すと定めています。しかし、日本国旗に関する規定はありません。

玉木氏は番組で、日本国国章損壊罪の新設に関しては「表現の自由とのバランスで、どのように作っていくのかが問われる」と主張しました。現行の「外国国章損壊罪」が成立するうえで「外国に対して侮辱を加える目的」などが必要なことを挙げ、「侮辱の目的を入れることで限定をかけることはひとつあり得る」と語りました。

玉木氏は香川県出身で、1969年5月1日生まれの56歳です。東京大学法学部卒業後、大蔵省(現・財務省)に入省し、財務官僚として勤務しました。2009年の衆議院選挙で民主党から初当選し、現在7期目です。国民民主党代表として、「改革中道」を掲げ、現実的な政策を重視する立場をとっています。

「玉木さん、表現の自由を守るって言うけど本気かな」
「国旗損壊罪、そもそも必要なのか疑問だ」
「表現の自由と国の尊厳、どっちも大事だろ」
「侮辱目的を入れるなら賛成できるかも」
「愛国心を法律で強制するのは違う気がする」

自民・田村氏「日本国旗にも適用を」

共演した自民党の田村憲久政調会長代行は「日本国旗に対しても損壊罪を適用すべきだ」と強調しました。「国の象徴たる国旗すら尊ばない、毀損(きそん)されたことに国家として何も言わないことが、国益に資するのか。私はそうは思わない」と語りました。

田村憲久氏は1964年12月15日生まれの61歳で、衆議院三重4区選出の11期目です。三重県松阪市出身で、千葉大学法学部を卒業しました。衆議院議長を務めた田村元氏の甥にあたり、地盤を引き継いで1996年の衆議院選挙で初当選しました。

厚生労働大臣を2度務めたほか、総務副大臣、文部科学大臣政務官などを歴任しました。2025年10月には自民党政務調査会長代行に就任し、高市早苗政権を支える立場にあります。

自民・維新が法案提出を目指す

自由民主党と日本維新の会は、日本国旗を侮辱する目的で損壊する行為を罰する「日本国国章損壊罪」の新設を目指しています。2025年10月20日に署名した連立政権合意書に「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記しました。

自民党は野党時代の2012年に同様の法案を国会に提出しましたが、審査未了で廃案となっています。この法案は、日本国を侮辱する目的で国旗を損壊、除去、汚損した者に対して2年以下の懲役または2万円以下の罰金を科すものでした。高市早苗首相(当時は自民党政調会長)、長勢甚遠氏、平沢勝栄氏、柴山昌彦氏が議案提出者となりました。

高市首相は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指してきた経緯があり、今回の連立政権合意でその実現に向けて動き出した形です。自民党と維新の会は2026年の通常国会での法案提出を目指しています。

表現の自由との衝突が焦点

国旗損壊罪をめぐっては、表現の自由との関係が最大の論点となっています。国旗を焼いたり破ったりする行為は、政治的な意思表示の一つの方法として認められるべきだとする意見があります。

米国では国旗への冒涜行為を禁じる法律がありましたが、連邦最高裁判所は1989年、表現の自由を保障した米国憲法に反するとの違憲判決を出し、事実上無効化しました。日本でも同様の議論が起こる可能性があります。

一方、自民党の岩屋毅氏のように、日本で誰かが日の丸を焼いたというニュースは見たことがなく、立法事実がないのに法律を作れば国民への過度な規制につながるとして、国旗損壊罪は必要ないと主張する議員もいます。

信濃毎日新聞は2025年11月1日の社説で、中国の支配強化に反対する香港の住民の事例を挙げ、国旗をあえて燃やしたり破ったりする行為は政治的意思を表す方法の一つであり、国旗損壊罪は表現の自由の保障に抵触し、内心の処罰や思想の統制につながると述べました。

また、沖縄国体日の丸焼却事件が器物損壊罪に問われたことからも、実害を伴う行為は現行法で対処できるとしました。そのため、外国国章と同じに扱うのならば外国国章損壊罪を廃止するべきであると論じています。

橋下徹氏も反対を表明

2025年11月4日、橋下徹氏は国旗損壊罪に反対を表明し、「この部分は吉村維新と考え方が真反対」であると述べました。日本維新の会は連立政権合意で国旗損壊罪の制定に合意していますが、党内にも慎重論があることが明らかになりました。

国旗損壊罪は、国家への忠誠や愛国心を法律で強制するものではないかとの懸念もあります。憲法19条は「思想・良心の自由」を保障しており、国家が特定の価値観を強制的に刷り込むことは憲法違反となる可能性があります。

法律で強制しようのないものを法で強制すれば人心は離れ、法の実効性も薄れるとの指摘もあります。国の「名誉」つまり国が国民から尊重や社会的信頼を得る道は、国民の信託に応える仕事をすることであるとの意見も根強くあります。

野党の対応に注目

国民民主党は、表現の自由を重視する立場から、法案の内容次第では慎重な対応をとる可能性があります。玉木代表が「侮辱の目的を入れることで限定をかける」ことを一つの案として示したことは、法案に一定の条件が加えられれば賛成する余地があることを示唆しています。

一方、中道改革連合や立憲民主党系の野党は、表現の自由への懸念から反対する可能性が高いとみられます。国会での議論は、表現の自由と国の尊厳をどのようにバランスさせるかが焦点となりそうです。

自民党と維新の会が連立政権で316議席を確保していることから、法案が提出されれば成立する可能性は高いとみられます。しかし、表現の自由という憲法上の重要な権利に関わる問題であるため、国会での慎重な審議が求められます。