表現の自由に“課金”？愛知県警がデモ手数料導入、市民団体が抗議の声を上げる理由とは

愛知県警、デモ申請に手数料導入　市民団体が抗議活動

愛知県警は2024年6月1日より、デモ行進などの道路使用許可申請に対し、これまで免除していた手数料2,500円の徴収を開始した。これに対し、市民団体や労働組合が「表現の自由の侵害」として抗議の声を上げている。

手数料免除の対象変更とその影響

愛知県警は、道路使用許可申請に関する手数料の免除対象を見直し、特定の公益法人や社会福祉法人などを除き、一般の団体や個人に対して手数料の徴収を開始した。これにより、従来無料で行われていたデモ行進や集会の開催に新たな経済的負担が生じることとなった。

具体的には、以下の団体が手数料免除の対象とされている。

* 国または地方公共団体
* 社会福祉法人または社会福祉協議会
* 日本赤十字社
* 学校教育法に規定する学校
* 公益社団法人、公益財団法人、公益を目的とする一般社団法人または一般財団法人

これら以外の団体や個人がデモ行進を行う場合、申請時に2,500円の手数料が必要となる。この変更により、核兵器廃絶を訴える「国民平和大行進」なども手数料の対象となり、主催団体にとっては経済的な負担が増すこととなった。

市民団体の抗議活動と主張

2025年4月30日、愛知県労働組合総連合（愛労連）や自由法曹団愛知支部、日本国民救援会愛知県本部で構成される「デモ申請の手数料について考える会」は、名古屋市内で手数料徴収の中止を求める宣伝活動を行った。同会は、デモ行進が憲法で保障された表現の自由であり、手数料の徴収は市民の権利を侵害するものであると主張している。

国民救援会愛知県本部の竹﨑義久副会長は、「デモは市民の要求実現のための憲法が保障した権利だ」と強調し、県警に対して「手数料徴収は中止すべきだ」と訴えた。また、手数料による県の収入は年間50万円程度に過ぎず、行財政改革の一環としては効果が薄いと指摘した。

ネット上での批判的な反応

この手数料徴収に対して、SNS上でも多くの批判的な意見が寄せられている。

「表現の自由に手数料を課すなんて、民主主義の否定だ」
「市民の声を金で封じるつもりか？」
「手数料でデモを抑制するのは言論弾圧だ」
「憲法で保障された権利に課金するのはおかしい」
「愛知県警は市民の敵になったのか？」

これらの意見は、手数料徴収が市民の表現の自由を制限するものであり、民主主義の根幹を揺るがす行為であるとの懸念を示している。

今後の展望と課題

愛知県警による手数料徴収の見直しは、財政改革の一環として行われたものだが、市民の権利とのバランスをどう取るかが問われている。今後、他の都道府県でも同様の措置が取られる可能性があり、全国的な議論が必要となるだろう。また、市民団体や法律家からの意見を踏まえた制度の再検討が求められる。


* 愛知県警は2024年6月1日より、デモ行進などの道路使用許可申請に対し、手数料2,500円の徴収を開始。
* 手数料の免除対象は、特定の公益法人や社会福祉法人などに限定され、一般の団体や個人は対象外。
* 市民団体は、手数料徴収が憲法で保障された表現の自由を侵害するとして抗議活動を実施。