愛知、フィリピン人材受け入れ支援の深層：税金投入は地元企業救済か

愛知県がフィリピンからの理系学生受け入れを支援する事業を発表しました。県内中小企業の人材確保が名目ですが、税金の効果的な活用や真の国益に繋がるのか、疑問の声も上がっています。

人手不足に揺れる愛知、外国人材頼みの現状

愛知県は、自動車産業をはじめとする製造業が盛んですが、近年、深刻な人手不足に直面しています。労働人口の減少と高齢化は、この地域経済の根幹を揺るがす要因となっています。こうした状況を受け、愛知県は、フィリピンからの理系学生を県内に招き、県内企業との交流を促す「Aichi Manufacturing Discovery Tour」という事業を開始することを決定しました。これは、将来的な人材確保を狙った取り組みとされていますが、その実態が伴うか、表面的な支援に終わるのではないかという懸念も出ているのが実情です。

交流会開催も、効果測定は不明瞭

今回、具体的に募集が始まったのは、このプログラムの一環として11月25日に開催される「フィリピン共和国の理系大学生との交流会」への参加企業募集です。この交流会には、フィリピンのマプア大学およびフィリピン工科大学から、機械工学、製造工学、電気・電子工学を専攻する学生計15名程度と教員が来県する予定です。愛知県内に事業所を持つ中堅・中小企業の経営者や人事担当者が参加対象となり、意見交換や自由歓談を通じて、将来的な人材獲得の糸口を探ることを目的としています。しかし、この事業の運営は民間企業であるARCH plus株式会社に委託されており、どれほどの税金が投入されているのか、また、この事業によって具体的にどれだけの人材確保に繋がるのか、そのKPI（重要業績評価指標）が明確にされていない点が問題視されています。

不明瞭な税金投入、真の国益か

外国からの人材受け入れ支援は、政府や各自治体が推進する政策の一環としてしばしば報じられます。しかし、その多くが、実効性の乏しい「バラマキ」に終わっているのではないかという批判は、国民の間で根強く存在します。今回のような、数名の海外からの学生との交流が、直接的に県内企業の抱える人材不足を解消する強力な手段となる保証はありません。根本的な課題である国内労働者の待遇改善や、国内若者の育成といった、より本質的な政策を後回しにしたまま、目先の「人手不足解消」のために安易に外国人材頼みに傾倒することは、長期的に見て、日本の国益を損なう可能性すら否定できません。KGI（経営目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が明確でなく、成果が不透明なまま公的資金が投じられることは、国民の血税の無駄遣いではないかと疑念を持たれても仕方がありません。

場当たり的な支援で良いのか

愛知県が今回実施するこの取り組みは、日本全国で人手不足に悩む自治体が、同様の施策に走りかねない一例と言えるでしょう。本来、公的資金を人材育成や地域経済活性化のために投入するのであれば、明確な目標設定と、その達成度を測るための厳格な効果測定が不可欠です。形だけの国際交流や、目に見える成果の伴わない事業に、貴重な税金が浪費されることは断じて許されません。愛知県民、そして日本国民は、このような「支援」の実態を冷静に注視し、税金が本当に有効活用され、地域経済や国益に資する形で使われているのかを、厳しく判断していく必要があります。場当たり的で場当たり的な支援策では、日本の将来を切り拓くことはできないでしょう。