長谷川羽衣子(長谷川ういこ)の活動・発言など

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山本太郎代表の149キロ違反に正論を貫いた長谷川羽衣子氏——身内に甘いれいわの体質と無理筋擁護の深刻

2026-07-07

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長谷川羽衣子氏の正論——「自身の言葉で説明を」れいわ新選組（れいわ）の山本太郎代表が2025年10月9日、サーフィン帰りに大分県内の東九州自動車道をレンタカーで時速149キロ走行し、道路交通法違反（速度超過）で検挙されていたことが2026年7月3日に公式発表されました。法定速度時速80キロに対して69キロオーバーです。山本氏は2026年4月20日付で罰金9万円の略式命令（刑事処分）、2026年5月15日付で運転免許停止90日の行政処分をそれぞれ受けていました。党は山本譲司幹事長氏による厳重注意処分のみとし、高井崇志副幹事長氏は同日の記者会見で「代表は大変反省している」と述べました。しかし、山本氏本人から自身の言葉による謝罪は2026年7月6日時点でも出ていません。この問題で党内から正論を発信したのが、参院政策委員の長谷川羽衣子氏です。長谷川氏は自身のXに「70キロオーバーは他者の命も自分の命も危険にさらす行為です。刑事処分と行政処分の両方が出ており、重い責任があります。今後、このようなことがないようにしっかり反省して頂くとともに、ぜひ自身の言葉で国民や心配して下さっている支持者に説明していただきたいと思います」と投稿しました。所属地方議員からも厳しい声が相次ぎました。足立区議の高橋まゆみ氏は「ほとんどすべてのことを私たちはメディアを通して知ることになります」と党の情報共有体制を問題視し、渋谷区議の堀切稔仁氏は「国民が求めているのは、身内に甘い政治ではありません。誰に対しても同じ基準で責任を問い、同じ基準で説明責任を果たす政治です」と明確に批判しました。「9ヶ月間の対応」と大石晃子共同代表の沈黙問題の深刻さは、違反行為そのものだけではありません。山本氏はオービス（速度違反自動取締装置）に撮影された後、秘書に対応を丸投げし約3ヶ月放置したと報じられています。元秘書からの告発によれば、出頭したのは呼出状が届いた後の2026年1月22日でした。この日は奇しくも、山本氏が多発性骨髄腫の一歩手前と公表して参院議員を辞職すると発表した翌日です。報道によると、山本氏は対応を先延ばしにしながら、オービス探知機は事件後すぐに党費で購入しようとしていたという話も浮かび上がっており、問題への向き合い方に強い疑問が生じています。 >「自民党に同じ問題が起きたら、れいわはどれだけ追及したか。自分たちに甘すぎて話にならない」 >「大石晃子さんはリポストだけ？あれだけ国会で怒鳴り続けた人が、なぜ今は黙っているの」共同代表の大石晃子氏は、党のリリースをXでリポストしただけで自身の言葉による見解を発信しませんでした。かつて自民党の政治とカネ問題を厳しく追及してきた立場にありながら、身内の問題になると口を閉ざす姿勢は、二重基準と批判されてもやむを得ません。「うっかりミス」か「命に関わる犯罪行為」か——所属議員の擁護の問題より事態を深刻にしたのは、所属議員による擁護発言の数々です。三宅けいこ船橋市議は「とんでもない性能の車を借りた」と、まるで車に問題があったかのような投稿を行いました（その後削除）。犬飼このり伊東市議は「ついスピードが出てしまったり…うっかりミスしてしまうことがあります」と過小評価する形で擁護しました。奥田芙美代参院議員氏の投稿は、違反を「大馬鹿野郎」と批判するかのように見せながら、「戦争防止」「憲法審査会を開かせぬよう全力を尽くしてからにしたい」と話題をすり替えました。批判より護憲活動を優先するという論理は、交通事故の遺族に対して著しく失礼な姿勢です。 >149キロって、出そうと思って出す速度だよ。うっかりで出るわけない。遺族の気持ちを考えてほしい池袋暴走事故や首都高6人死傷事故の遺族代理人を務める上谷さくら弁護士は「149キロは、ある日突然出せるスピードではありません」「罰金9万円は軽すぎる」と指摘したうえで、「検察は公判請求すべきだったのではないでしょうか」と厳しく述べています。危険運転致死傷罪の法改正と「新基準」が示す重大性この問題の重大性をさらに際立たせるのが、2026年6月25日に衆院本会議で全会一致で可決・成立した改正自動車運転死傷処罰法です。高速道路で法定速度を60キロ以上超えた場合を危険運転致死傷罪の対象とする数値基準が新設されました。山本氏の違反が起きた法定速度時速80キロの路線で69キロオーバーはこの新基準に相当します。事故を起こしていれば、最高刑が拘禁刑20年の危険運転致死傷罪が適用され得る速度で走行していたことになります。この法改正は、交通事故遺族たちの長年の訴えによって実現したものです。上谷弁護士が語るように「この法改正も交通遺族の要望があってようやく実現した」のであり、命をかけた活動の結晶です。 >戦争反対を叫ぶ前に、交通ルールを守ってほしい。代表が守らないで、国民に法を守れといえるの国民に法令遵守を求め、社会的弱者の側に立つと公言してきた政治家が、自身の違反行為を長期間黙認し、謝罪もせず、本人の言葉での説明さえ果たさない。れいわが「国民の側に立つ政党」であるならば、山本太郎代表自らがカメラの前に立ち、支持者と国民に対して誠実な説明責任を果たすべきです。長谷川氏の「自身の言葉で説明を」という要求は、一議員の発言を超えた、有権者全体からの声といえます。まとめ - 山本太郎代表は2025年10月9日、大分県東九州自動車道を時速149キロ（法定速度の69キロオーバー）で走行し道路交通法違反で検挙された - 2026年4月20日に罰金9万円の略式命令（前科つき）、2026年5月15日に免許停止90日の行政処分を受けた - 党は2026年7月3日まで公表を遅らせ、党内処分は幹事長による「厳重注意」のみに留まった - 参院政策委員の長谷川羽衣子氏は「自身の言葉で国民に説明してほしい」と正論を発信した - 共同代表の大石晃子氏は党リリースのリポストのみで自身の見解を発信しなかった - 三宅けいこ船橋市議（「車の性能」）・犬飼このり伊東市議（「うっかりミス」）・奥田芙美代参院議員（「戦争防止が先」）が無理筋な擁護発言を行った - 2026年6月25日成立の改正自動車運転死傷処罰法の新基準では、高速道路での60キロ超過が危険運転に相当し、事故が起きていれば最高刑拘禁刑20年の対象になり得た - 上谷さくら弁護士は「罰金9万円は軽すぎる」「検察は公判請求すべきだった」と指摘した

長谷川ういこ氏、奈良公園の鹿問題で「非国民扱いは異常」と批判

2025-10-02

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長谷川ういこ氏、奈良公園の鹿騒動に持論立憲民主党の長谷川ういこ参院議員が、自身のXアカウントで奈良公園の鹿を巡る議論について発言しました。鹿に対する扱いをめぐり、外国人観光客批判や地元住民への反発が広がっている中で、自らの大学時代の体験をもとに「人間が鹿に襲われることもある」と指摘しました。長谷川氏は「奈良公園の鹿は普通にキャンパスに入ってきて、レポート用紙を食べられたこともある」と回想。そのうえで、「自分の経験に基づいて発言しただけで非国民扱いされる状況は異常だ」と述べ、過剰な批判に疑問を投げかけました。鹿を巡る議論と政治的波紋事の発端は、奈良市議のへずまりゅう氏が「鹿をいじめる悪質な外国人観光客」を批判したことです。これに賛同する声が集まる一方で、観光客全体を敵視する風潮に疑問の声も上がっています。長谷川氏は「一部の行為を針小棒大に取り上げて正義感を演出している」と批判。さらに「現地で外国人観光客に肯定的な発言をした人までバッシングするのは害悪だ」と主張しました。 > 「鹿にレポート食べられたこと私もある」 > 「奈良は鹿と共存してきたんだから冷静に」 > 「全部外国人のせいにするのはおかしい」 > 「鹿に襲われた経験ある人は結構いる」 > 「政治利用される鹿が一番かわいそう」高市氏への批判も展開長谷川氏はさらに、自民党の高市早苗衆院議員が騒動に言及したことについて、「本当に奈良への想いがあるのか疑問」と疑念を示しました。鹿の問題が政治的パフォーマンスに利用されていることへの懸念を強調した形です。一方で、鹿を守ろうとする地元市民や団体の努力も続いています。観光地としての価値と動物福祉の両立をどう図るかが課題となっています。今後の課題奈良公園の鹿は観光資源であると同時に、野生動物としての性質を持っています。観光客や市民に対する啓発活動やマナー向上は欠かせません。鹿への接し方を一方的に「外国人観光客の問題」とするのではなく、全ての来訪者に共通する課題として向き合うことが必要です。鹿を守るために必要なのは対立ではなく、共生に向けた冷静な議論だと言えるでしょう。

「減反こそが食料リスク」長谷川ういこ氏、米増産と備蓄で安全保障強化を提言

2025-04-23

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「減反政策こそがリスク」　長谷川ういこ氏、食料安全保障に警鐘食料自給率の低迷や物価高が続く中、元参院議員の長谷川ういこ氏が、X（旧Twitter）で「最も効果的な食料安全保障策は、減反廃止によるお米の増産です」と強調した。現行の農政に対する強い問題意識がにじむ発信だ。 “米を減らすために3000億円”の矛盾長谷川氏が問題視するのは、政府がいまだに米の生産抑制に多額の予算をつぎ込んでいる現状だ。「お米の生産を減らすために年間3000億円超を投じていますが、消費者のためにも農家のためにもなっていない」と批判し、農業政策の根幹にある矛盾を指摘した。形式的には、国が生産数量目標の通知を取りやめた2018年度をもって「減反政策は終了」している。しかし実態としては、飼料用米や麦への転作に補助金が継続されており、「見えない減反」は続いている。長谷川氏の発言は、こうした“制度の温存”に対する警告でもある。 “備蓄して食料支援に回せばいい” では、どうすればよいのか。長谷川氏はこう提案する。「価格変動で農家が困らないよう政府が直接支払いを行い、買い取って備蓄し食料支援に回せばいいのです」政府が米を買い上げて備蓄することで、いざというときの食料支援に活用できるという考え方だ。実際、2024年には猛暑による不作と輸出・インバウンド需要の増加が重なり、「米が足りない」という声が全国で広がった。いわゆる“令和の米騒動”である。長谷川氏の指摘通り、平時に米を輸出・備蓄し、有事にはそれを国内消費に回すことができれば、無駄なく安定供給が可能になる。農業の構造改革にもつながる提言長谷川氏の主張は、単なる備蓄政策にとどまらない。減反を本格的に廃止すれば、零細な兼業農家の退出が進み、農地が集約されることで、主業農家の生産性が高まり、経営の効率化も進むとされる。農業構造そのものの変革に資する提案でもあるのだ。実際、政府は2030年までに米の輸出量を35万トンにまで引き上げる目標を掲げているが、減反政策が事実上続いている現状では、その達成は遠い。「食料安全保障を叫びながら、生産を抑えているという矛盾を解消すべき時です」と、長谷川氏の声には現場を知る者ならではの説得力がある。「農家にも消費者にもメリットを」「これは農家のためだけではありません。消費者が高い米を買わされる構造を変えるためでもあります」そう語る長谷川氏の提案は、農業政策が抱える“見えない前提”を突き崩すものだ。物価上昇が家計を圧迫するいま、政府は「米を減らすための補助金」を見直す勇気を問われている。

「緊縮財政は国民に『死ね』と言うのと同じ」れいわ・長谷川ういこ氏が政府を批判

2025-03-16

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れいわ新選組の政策委員である長谷川ういこ氏が、NHKの『日曜討論』に出演し、政府の財政政策を厳しく批判した。物価が上がり続ける中で、手取りの収入や年金が減少している現状に対し、政府・与野党の対応は不十分だと指摘した。 ■緊縮財政への強い批判長谷川氏は、自民党も立憲民主党も「どれだけ財政出動を抑えるか、国債発行を減らすかを競っている」と述べ、これが国民生活を圧迫していると主張。「これは国民に『死ね』と言っているも同然だ」と、強い表現で政府の対応を批判した。現在の物価高騰の中で、政府が支出を抑えることが、ますます国民を苦しめているというのが、れいわ新選組の考えだ。 ■就職氷河期世代からの支持拡大また、れいわ新選組の支持層について、「今、40代、50代の氷河期世代の皆さん、そして30代の皆さんの間で支持が広がっている」と語った。これは、自民党の政治に対する失望と、長年続く緊縮財政への怒りの表れだと分析。「失望を希望に変えてほしいという、強い期待を感じている」と述べ、支持を広げていく考えを示した。 ■世論調査でも支持拡大の傾向最新のFNN・産経合同世論調査では、れいわ新選組の支持率は5.2％と、前回の3.5％から上昇。特に30代では14.4％、40代では11.5％と、若年層・中堅層からの支持が目立っている。就職氷河期世代を中心に、れいわ新選組の政策に共感する人が増えているようだ。れいわ新選組は、こうした世代の支持を追い風に、今後の国政選挙で勢力を拡大できるのか。引き続き動向が注目される。

長谷川ういこ議員、物価高騰対策として全国民への10万円給付を提案

2025-03-16

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れいわ新選組の長谷川ういこ議員は、3月16日の「日曜討論」において、自民党が新人議員に対して10万円の商品券を配布する案に強い反対の意を示した。長谷川氏は、この政策について「物価高騰に苦しんでいる国民全員に10万円の給付を行うべきだ」と主張し、次のように述べた。 - 物価高騰への対応を優先長谷川氏は、国民全員への10万円給付を求めるとともに、米の供給を増やすことが必要だと指摘。特に、物価上昇によって生活に困窮する層が増えている現状を踏まえた具体的な支援策を提案した。 - 過去の自民党の優先順位への批判また、昨年の能登半島の復興よりも解散総選挙を優先し、非公認の裏金議員に2000万円を配布した件を取り上げ、「自民党は国民の困難を見過ごしている」と批判。自民党の対応が国民の期待に応えきれていないことを強調した。 - 自民党内の権力争いに対する警告自民党内で石破首相の退陣を求める声が上がっていることにも言及。長谷川氏は、「権力争いに国民を巻き込むのはやめるべきだ」と述べ、裏金議員が退陣を要求していることに対しても「自分たちも辞任すべきだ」と厳しく言い放った。 - 石破首相に対する要求最後に、長谷川氏は石破首相に対し、10万円の商品券配布の決定を反省し、国民への給付や支援、減税を最優先で行うべきだと求めた。

寒波と燃料貧困：長谷川ういこ氏が警鐘、一律10万円給付を提案

2025-02-05

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長谷川ういこ氏（@uikohasegawa）は、寒波の到来に際し、低所得層が直面する「燃料貧困」についてX（旧Twitter）で以下のように投稿した。寒波到来！こんな時期、低所得層ほど家電が旧式だったり住居の断熱性が低く、光熱費が高くついて家計を圧迫することを「燃料貧困」と言います。冬場に暖房を使えなかったり、節約のために使わないと最悪の場合、命にかかわります。寒波から命を守るためにも一律10万円給付と消費税廃止が必要です！この投稿では、低所得世帯が住環境や家電の性能によって光熱費負担が大きくなり、結果として健康や生命に危険を及ぼす可能性があることを指摘している。燃料貧困とは「燃料貧困」とは、生活に必要なエネルギーを確保できない状態を指す。日本では、光熱費が収入の10％以上を占める世帯が約130万世帯（全体の2.6％）存在するとされる（国立環境研究所調査）。特に低所得層は、以下の要因により燃料貧困に陥りやすい。・旧式の家電製品：省エネ性能が低いため、電気代が高額になる・断熱性の低い住居：冷暖房の効率が悪く、エネルギー消費量が増加する・収入の低さ：光熱費の負担割合が高く、暖房を十分に使用できないこのような状況では、冬場の寒波の中で暖房の使用を控える世帯が増え、低体温症や健康悪化のリスクが高まる。長谷川氏の主張：一律10万円給付と消費税廃止長谷川氏は、この問題の解決策として一律10万円の現金給付と消費税廃止を提案している。れいわ新選組は、物価高騰対策の一環としてこれらの政策を公約に掲げており、特に低所得層の経済的負担軽減を目的としている。求められる包括的対策燃料貧困の解消には、経済的支援に加えて以下のような多角的な対策が必要だ。・住宅の断熱性能向上を支援する補助金制度・省エネ家電の普及を促進する政策・冬場の生活支援策（暖房費補助や公的な避寒施設の提供）

長谷川ういこ氏、消費税減税を強調

2025-01-26

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れいわ新選組の長谷川ういこ参議院政策委員は、消費税の減税を強く主張しています。彼女は、消費税が高いにもかかわらず生活が苦しい現状を指摘し、最低でも減税を行うべきだと訴えています。 ■消費税減税の必要性長谷川氏は、消費税が高いにもかかわらず生活が苦しい現状を指摘し、最低でも減税を行うべきだと訴えています。また、消費税が高いにもかかわらず生活が苦しい現状を指摘し、最低でも減税を行うべきだと訴えています。 ■他の政策提案長谷川氏は、消費税減税に加えて、以下の政策も提案しています。一律現金給付: 国民全員に現金給付を行うことで、経済的な支援を提供することを提案しています。公務員の賃上げ: 特に非正規の地方公務員の賃金を引き上げることで、賃金格差の是正と経済の活性化を目指しています。教育費の無償化: 子育て世代を支援するため、教育費の無償化を提案しています。 ■与党との対立長谷川氏は、与党が消費税減税の議論を拒否していると批判しています。与党は消費税が社会保障のための重要な財源であると主張していますが、長谷川氏はその主張に反論し、消費税減税の議論を行うべきだと強調しています。

長谷川ういこ、立花孝志からの提訴に反論　家族の安全を懸念

2025-01-20

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れいわ新選組の長谷川ういこ氏は、立花孝志氏が自身を提訴する意向を示したことについて、次のように反応しました。長谷川氏は、立花氏の行動を誹謗中傷と見ることなく、事実に基づいて指摘し批判したにすぎないと述べています。要点 ■立花孝志氏からの提訴長谷川氏は、立花氏から名誉毀損で提訴されることが決まったと公表しました。長谷川氏は自身の発言を「事実を指摘し批判したもの」として、立花氏の訴えに対して強い反論をしています。 ■竹内英明元議員の自死に言及長谷川氏は、竹内元議員が立花氏の行動により苦しみ、最終的に議員を辞職し、命を絶ったことを挙げています。特に、立花氏が竹内氏の自宅前で行った街宣が、竹内氏を追い込んだ一因と指摘しており、その後の経緯については強い言葉で批判しています。 ■家族への脅威を懸念長谷川氏は、自身の子どもや家族が脅かされるのではないかと強い恐怖を感じており、そのため警察に相談する意向も示しています。立花氏からの訴訟に対し、法的手続きを踏むだけでなく、家族の安全を守るために最善の対応をする姿勢を示しています。 ■SNSでの意見交換と批判長谷川氏はSNSで自らの立場を明確にし、立花氏を批判しています。自身の発信はあくまで批判的なものであり、誹謗中傷ではないと強調し、立花氏の訴訟行為に対しても自信を持って反論しています。

公約教育費は大学院まで無償化するべき

2024-12-24

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教育費は大学院まで無償化するべきです。財務省は「受益者負担」だと拒否しますが、教育をうける人ではなく、国が受益者なのです。国にとって最大の資源は人材。緊縮は教育レベルを下げ、人材を流失させ、研究の質を落とします。人に投資しなければ衰退するだけ。