参議院議員 山谷えり子の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民党、LGBT基本計画案で表現修正：女性保護の観点反映、慎重論が影響
自民党は2026年6月9日、LGBT理解増進法に基づく初の基本計画案を党政調審議会で了承しました。この計画案は、性的指向や性自認（SOGI）の多様性への理解を深めることを目的としていますが、その策定過程で党内の保守系議員を中心に懸念の声が上がり、一部文言が修正される異例の事態となりました。特に、「女性を守る議連」からの要望が反映され、表現の変更が行われた点は注目されます。 背景：3年を要した計画策定 LGBT理解増進法は、性的指向又は性自認の多様性に関する国民の理解の増進を図ることを目的として、2023年6月に国会で成立、施行されました。法律では、政府に対して基本計画の策定が義務付けられており、その進捗が注目されていました。しかし、法律施行から1年が経過しても具体的な計画策定には至らず、今回、実に施行から3年を経て、ようやく党内で基本計画案が了承される運びとなりました。 この遅れには、法律の理念に賛同する声がある一方で、党内の一部からは、特に生物学的な性差や、それに伴う女性の権利保護、女子スポーツの公平性などに関する懸念が根強く存在していたことが背景にあります。これらの慎重な意見を反映させるための議論が、計画策定を長期化させる一因となったとみられています。 党内調整と「女性を守る議連」の提言 今回の基本計画案は、当初、6月1日に開かれた自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」と「内閣第一部会」の合同会議で提示されました。この席では、出席議員から大きな異論は出ず、対応は執行部側に一任される流れでした。 しかし、その翌日である6月2日に開催された、有志議員連盟「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（通称：女性を守る議連）の総会で、状況は一変します。この議連では、学校教育における影響や、若年層の安全確保、そして生物学的な性別を前提とした議論の必要性などについて、多くの懸念が相次いで表明されました。 この動きを受け、議連の共同代表を務める山谷えり子参院議員らは、関係する内閣府の担当者や党特命委員会などと緊急の調整を行いました。その結果、計画案の一部文言が修正されることになったのです。このプロセスは、LGBT関連施策を進める上での党内の意見集約の難しさと、保守的な価値観を持つ議員連盟の影響力の強さを示唆しています。 「正確な知識」から「必要な知識」へ 今回の修正で、特に注目されるのは、SOGIの多様性に関する啓発のあり方を示す文言の変更です。当初の計画案では、「正確な知識」の普及啓発が掲げられていました。しかし、「女性を守る議連」などからの指摘を受け、この表現は「必要な知識」へと修正されました。 この変更の背景には、SOGI、特に性自認（ジェンダー・アイデンティティ）については、学術的な定義や見解がまだ固まっていない部分があるとの指摘があったためです。「正確な知識」という断定的な表現は、将来的に見解が変わる可能性のある分野において、誤解を招く恐れがあるとの懸念が示されたのです。 また、SOGIの多様性に関する学術研究について、当初は具体的な記述が乏しかったのに対し、修正案では「国内外の状況」を把握すべき知見として新たに明記されました。これは、近年の海外における議論や法制度の動向を重視する姿勢の表れと見られます。例えば、国際オリンピック委員会（IOC）が2026年3月に、女子種目への参加資格について生物学的な性別を重視する方針を示したことや、英国の最高裁判所が2025年4月に、平等法上の「女性」は生物学的な女性を指すとの判断を下した事例などが、念頭にあると考えられます。これらの動きは、生物学的な性差を軽視しない、より現実的なアプローチを求める声が、計画案に影響を与えたことを示唆しています。 「理解不足」から「認識拡大」へ もう一つの大きな修正点は、計画案全体における国民の理解度に関する記述です。当初案では、「国民の理解が十分に進んでいない」という、やや否定的なニュアンスを含む文言が含まれていました。しかし、これも修正が加えられ、「認識は広がりつつある」という、より前向きな表現に改められました。 この変更は、国民の理解が停滞しているとの印象を与えることを避け、社会全体の変化を肯定的に捉えようとする意図があったと推測されます。ただし、その一方で、「生きづらさや戸惑い、さまざまな不安を抱えている人もいる」という記述も併記されており、理解が進んでいるとしながらも、依然として存在する課題への目配りも忘れていない形となっています。このバランスの取り方は、今後の施策展開における難しさを示唆しているとも言えるでしょう。 今後の展望と残る課題 今回の基本計画案では、今後、SOGIの多様性に関するリーフレットや研修動画の作成を通じて、地域や家庭での広報・啓発活動を進めることが盛り込まれています。また、学校現場においては、心身の発達段階に応じた人権教育に関する調査研究を実施し、教職員向けのパンフレットや研修会を通じて理解促進を図るとしています。さらに、各種相談機関においても、「必要な知識」の普及啓発を推進する方針です。 しかし、表現の修正は行われたものの、法案審議の際にも見られたように、自民党内にはLGBT、特にトランスジェンダーに関する施策について、依然として慎重な意見や疑問が存在していることも事実です。今回の基本計画案が、今後、具体的な政策としてどのように展開されていくのか、特に「女性を守る議連」などが指摘するような、生物学的な性差に基づく議論や女性の権利保護といった観点が、どこまで政策に反映されるのかが、今後の大きな焦点となるでしょう。計画策定はあくまで第一歩であり、その実質的な内容と運用が問われることになります。
南モンゴル議連・山谷えり子新会長誕生 中国の民族同化法に超党派で懸念声明
南モンゴル議連の新体制 高市早苗首相の後を引き継いだ山谷えり子氏 自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」は2026年6月4日、国会内で総会を開き、新会長に山谷えり子参院議員を選出しました。 議連は、中国共産党政府が「内モンゴル自治区」と呼ぶ「南モンゴル」でモンゴル人への弾圧が深刻化したことを受けて、モンゴル民族の文化継承と人権保護を後押しする目的で2021年4月に設立されました。設立以来、高市早苗首相が会長を務めており、今回首相は顧問に就くことになります。 新体制では副会長に城内実経済財政担当相、幹事長に山田宏参院議員、事務局長に上野宏史衆院議員が就きました。中国・内モンゴル自治区では2020年秋以降、憲法上認められていたモンゴル語による教育が大幅に制限され、「国語」「歴史」「道徳」の教科書がモンゴル語から中国語に順次切り替えられるという同化政策が進んでいます。 「民族自決だ」 楊海英氏が訴えた現状と日本への圧力 総会では、内モンゴル自治区出身者らで構成する「世界モンゴル人連盟」の理事長を務める楊海英氏が登壇し、内モンゴル自治区で暮らす南モンゴル人の置かれた状況を告発しました。 楊氏は「同胞が中国で奴隷のように扱われている。この状況に満足するモンゴル人はいない。モンゴル人全員が民族自決と北モンゴルとの統一を求めている」と力を込めて訴えました。また同氏は日本に帰化した後も中国当局から圧力を受け続けており、最近、1989年に中国・北京で民主化運動が軍事鎮圧された「天安門事件」をSNSに投稿したところ、介護施設入所といった虚偽の申し込みなどの嫌がらせが相次いでいると明かしました。 >日本国内に住む人への圧力・嫌がらせは中国共産党による越境弾圧そのもの。このような行為を日本政府は絶対に許してはいけない 世界モンゴル人連盟のダルハド・ハスチョロ理事長も「SNSで内モンゴルの子どもの動画を見ると、日本にいるモンゴル人の子どもよりも下手なモンゴル語で話している。モンゴル人の顔をした小さな中国人のようだ」と同化政策の進展を危惧し、民族団結進歩促進法を「少数民族の属性を否定し、民族ジェノサイドをスムーズに進めるためのツールだ」と批判しました。 >モンゴル語を奪われた子どもたちには文化のアイデンティティーがなくなってしまう。これは文化の抹殺であり、許されない 中国「民族団結進歩促進法」が7月1日施行 日本人・日本企業にも域外適用の危険 総会で特に強い懸念が示されたのが、2026年3月12日に全国人民代表大会（全人代）で可決され、2026年7月1日に施行される「民族団結進歩促進法」の存在です。同法は「中華民族共同体意識」の強化を国家全体の任務として位置づけ、教育・言語・出版・インターネット・企業活動・宗教・対外発信・香港・マカオ・台湾・海外華僑まで一体で規律する構造になっています。 この法律は、すべての子どもに対し幼稚園から高校終了まで標準中国語（普通話）を教えるよう義務づけています。これまでチベット語・ウイグル語・モンゴル語などそれぞれの母語でカリキュラムを学べていた少数民族の子どもたちへの影響は計り知れません。 さらに重大なのが域外適用の規定です。中華民族の団結を阻害したと判断した外国の組織や個人に対しても「法的責任を追及する」と明記されており、日本国内で中国の少数民族問題に関する情報発信や支援活動を行う団体・個人も対象になる危険性があります。中国がすでに実施している越境的な嫌がらせ行為が、この法律によって法的根拠を持つことになると指摘されています。 >民族団結促進法は日本にいる活動家や研究者まで処罰の対象にしかねない。日本政府は独自のスパイ防止法を早急に整備して国民を守るべきだ 超党派で懸念声明を準備 日本政府の毅然たる対応が急務 山谷えり子新会長は同法が施行される影響を注視する考えを示し、「深い懸念を示すものを作って対応したい」と述べました。日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット国会議員連盟など超党派の議連と連携して懸念声明を準備する考えも示しています。 民族浄化に等しい同化政策が法律として整備されるという事態に対し、日本が国際社会と連携して明確な立場を示すことが求められます。ダルハド・ハスチョロ理事長は「日本を始め、民主国家にいる皆さんにとって当たり前の自由と人権は、私たちにとって喉から手が出るほど望んでも手に入らない。自由と人権を手に入れるために応援してほしい」と日本の国会議員に訴えました。 域外適用条項を持つ中国の民族団結進歩促進法は、日本国内での言論・表現活動にも影響を及ぼしかねない問題です。日本政府が声明にとどまらず、具体的な外交行動や法整備で対応することが急がれます。 >「自由と民主主義が当たり前の社会に生きる日本人として、民族の言語と文化を奪われた人々のために声を上げることは責任だと思う」 >「中国の法律が日本在住の活動家にまで適用されるなら、日本の主権への侵害だ。国会議員はこの問題をもっと真剣に議論すべきだ」 まとめ - 「南モンゴルを支援する議員連盟」が2026年6月4日に総会を開き、山谷えり子参院議員を新会長に選出。高市早苗首相は顧問に就任。 - 議連は2021年4月に高市早苗氏主導で設立。内モンゴル自治区でのモンゴル語教育廃止など同化政策への対抗を目的とする。 - 楊海英・世界モンゴル人連盟理事長が「民族自決」「南北統一」を訴え。天安門事件投稿後に日本国内で嫌がらせを受けていることも明かした。 - 中国「民族団結進歩促進法」が2026年7月1日施行。幼稚園から高校まで標準中国語を義務化し、少数民族の母語教育を実質的に禁止する。 - 同法は域外適用条項を持ち、海外の組織・個人に対しても法的責任を追及できると明記。日本人や日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。 - 山谷新会長は超党派の日本ウイグル国会議員連盟・日本チベット国会議員連盟と連携して懸念声明を準備する考えを示した。 - 中国の越境弾圧への対抗措置として、日本のスパイ防止法整備と毅然たる外交対応が急務となっている。
自民「女性を守る議連」、LGBT基本計画案に警鐘 - 「教育現場への影響」「安全確保」に懸念の声
自民党の有志議員で構成される「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が、LGBT理解増進法に基づき策定が進められている初の基本計画案に対し、強い懸念を表明しました。2026年6月2日に開かれた総会では、特に学校教育への影響や若年層の安全確保について、懸念の声が相次ぎました。LGBT理解増進法は2023年6月に施行されましたが、その法案審議の過程では、女性トイレなど「女性専用スペース」の利用や、学校現場での教育内容にどのような影響が出るのかについて、党内外から強い懸念が表明され、議論は紛糾した経緯があります。今回、この法律に基づき、関係省庁が初めて策定を進めている基本計画案は、こうした懸念に対して一定の歯止めとなることが期待されていました。 基本計画案の内容と議連の反発 今回議論された基本計画案は、性的指向と性自認（アウティング）に関する「SOGI」について、「多様性に関する国民の理解が十分に進んでいない」と指摘しています。その上で、施策として、地域や学校における人権教育に関する調査研究、行政職員や教職員への研修機会の確保、自治体の相談対応充実に向けた参考事例の共有などを具体的に掲げています。しかし、女性を守る議連の出席議員からは、「安全弁にはならないのではないか」「偏った方向の資料が学校に置かれる可能性を防げないのではないか」といった、計画案が実効性を持つことへの疑問や、懸念が払拭されないとの声が上がったとされています。 教育現場と若年層への影響 特に懸念が示されたのは、教育現場への影響です。基本計画案には、「SOGIは成長過程において変動があり得る」との記載が含まれています。これについて、議連の共同代表を務める山谷えり子参議院議員は、欧米で近年、性別違和を訴える未成年者に対する思春期ブロッカー（第二次性徴抑制薬）の投与といった、性別適合医療のあり方を見直す動きが出ていることに言及しました。山谷議員は、「性転換手術や思春期ブロッカーによって体を壊し、訴訟や被害を訴えたり、最悪の場合、自殺したりするような現象が欧米で起きている」と指摘。 山谷議員は、こうした欧米での経験や研究結果を踏まえ、基本計画案の策定にあたっては、より慎重な検討が必要だと訴えました。そして、「（計画案が）バランスのある理解増進につながるように精査してほしい」と強く要望しました。さらに、「特定の考え方を持つ人たちによって教科書の記述がゆがめられてきた部分を正常化しなければならない」と述べ、子供たちの安全が確保されない状況になることへの強い危機感を示しました。子供たちの健全な成長と安全を守る視点が、計画案において不可欠であるという考えが示された形です。 策定過程への疑問 同様に議連の共同代表である片山さつき財務大臣も、基本計画案の策定過程における有識者ヒアリングについて、疑問を呈しました。片山大臣は、「女性の安全を守る運動を長く続けてきた立場の人を（有識者ヒアリングで）呼んでいない」と指摘。この点について、党政務調査会幹部に対し、議連としての懸念を正式に伝える考えを示しました。一部の意見に偏らず、多様な視点からの意見聴取が十分に行われたのか、という点に疑問符がついた形です。計画策定における透明性と、多様な意見の反映が今後の課題となる可能性を示唆しています。 今後の見通し 基本計画案は、先立って行われた自民党の内閣第一部会と性的マイノリティに関する特命委員会の合同会議で審議されました。この合同会議では、「反対意見は出なかった」とされており、計画案の最終的な了承手続きは党執行部側に一任されることになりました。しかし、今回、党内の有力な議員連盟である「女性を守る議連」から具体的な懸念と批判が表明されたことで、今後の党内手続きや、基本計画案の内容、そして最終的な決定プロセスに影響を与える可能性が出てきました。特に、教育現場や若年層の安全、女性の権利との両立といった論点は、引き続き議論の中心となることが予想されます。国民、特に女性や子供たちの安全・安心をいかに確保していくかという視点が、今後の議論の鍵を握りそうです。 まとめ 自民党の「女性を守る議連」が、LGBT理解増進法に基づく初の基本計画案に懸念を表明。 学校教育への影響や若年層の安全確保について、具体的な懸念点が指摘された。 山谷えり子議員は、計画案の「SOGIは変動しうる」との記載に対し、欧米の事例を踏まえ慎重な検討を求めた。 片山さつき議員は、計画策定過程での有識者ヒアリングに偏りがあった可能性を指摘。 計画案は党執行部に一任されたが、議連の懸念が今後の議論に影響を与える見通し。
自民有志、戦没者慰霊で新議連設立 戦後80年節目に保守層の信頼回復目指す
戦後80年、自民有志が戦没者慰霊議連を設立 保守層への訴求強化 2025年4月21日、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相や木原稔前防衛相ら有志議員は、戦後80年を迎える節目に「平和を願い戦没者を慰霊顕彰する国会議員の会」を設立した。 この議連は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を支持する「平和靖国議連」の活動を継承しつつ、国内外での戦没者慰霊を広く行うことを目的としている。呼びかけ人には、山谷、木原両氏のほか、菅義偉元首相、新藤義孝前経済再生担当相、小野寺五典政調会長らが名を連ね、設立総会では戦没者遺族である野村哲郎元農林水産相が議連会長に選出された。 議連の活動内容と目的 議連は、靖国神社や全国の護国神社、千鳥ケ淵戦没者墓苑に加え、パラオのペリリュー島やソロモン諸島のガダルカナル島など、海外の激戦地を訪れ、日本人戦没者を慰霊顕彰する。また、かつて戦った諸外国の戦没者追悼施設でも慰霊顕彰を行い、平和を祈念する。 保守支持層の離反と自民党の対応 近年、自民党は保守支持層の離反に直面している。2024年の衆議院選挙では、自民党が大幅に議席を減らし、過半数を割り込んだ。この敗北の要因として、物価上昇と賃金の停滞などの政策面での失敗や、不記載問題（裏金問題）への批判が挙げられる。 さらに、総選挙直前の総裁選で高市早苗氏が敗れたことに失望した保守層が自民党支持を止める動きも見られた。高市氏が総理であれば比例区での自民党の得票率が5％ポイント高まる効果があるとの調査結果もあり、保守層の離反が自民党の選挙結果に影響を与えたことが示唆されている。 慰霊活動を通じた保守層へのアピール こうした状況の中、自民党は保守層への支持回復を図るため、戦没者慰霊活動を強化している。靖国神社参拝や戦没者顕彰は、保守層にとって重要な関心事であり、議連の設立はその期待に応えるものといえる。また、戦没者遺族会（日本遺族会）は、自民党にとって重要な支持基盤であり、慰霊活動の強化は遺族会との関係強化にもつながる。 今後の展望 自民党は、戦没者慰霊活動を通じて保守層への訴求を強化し、支持基盤の再構築を目指している。しかし、政策面での信頼回復や不記載問題への対応など、課題は山積している。今後、議連の活動がどのように展開され、保守層の支持回復につながるかが注目される。
山谷えり子参院議員事務担当者の不起訴判断、「不当」と検察審査会が議決
自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、検察審査会は山谷えり子参議院議員の政治団体の事務担当者を東京地検特捜部が不起訴処分とした判断について、「不当」だと議決しました。 議決は去年12月18日付です。 検察審査会は議決の中でノルマ超過分のパーティー券収入の不記載について、「議員を守るためパーティー券に関する事項について、議員には話してはいけないとの趣旨の先輩秘書の教え」があったと指摘しました。 そのうえで「教え」について、「万が一、贈収賄や公職選挙法違反、政治資金規正法違反であると疑われた際に議員の責任が問われないように議員を関与させず、収支報告書上の取り扱いについても議員に相談や報告はするなというアドバイスであると（事務担当者は）理解した」としています。 また、金額については「一般の国民の感覚としては1919万円という金額は看過できない非常に高額なものである」と指摘しました。 今後、特捜部による再捜査が行われることになります。 一方、山谷議員や会計責任者については、不起訴「相当」と議決しました。
派閥の事務局から『記載しなくていい』と伝達があった
2024年12月18日、参議院政治倫理審査会において、収支報告書に不記載があった議員たちが公開で弁明を行いました。特に注目を集めたのは、元拉致問題担当大臣である山谷えり子氏で、彼女は2403万円という大額の不記載があったことが明らかになっています。山谷氏は、自らがその不記載について認識していなかったと説明し、派閥からの指示に従って秘書が報告書を処理したことを明らかにしました。 山谷氏は、2022年12月に報道で派閥の政治資金に疑義が生じていることを知り、これに対して「派閥の事務局から『記載しなくていい』と伝達があった」と述べました。そのため、秘書がその指示に従った結果、不記載が発生したとされています。山谷氏は、記載しなかったことに対しては「全く認識しておらず、気づかずに正せなかったことは私の不明の至り」と陳謝しました。 この問題に関しては、山谷氏だけでなく、他の議員たちも自らの責任を認める発言を行いました。特に、松川るい氏は204万円、太田房江氏は214万円、元法務大臣の森まさこ氏は282万円の不記載があったと報告しています。松川氏は、「漫然と続いてきた慣習により、組織的に派閥に相当な緩みがあったのではないか」と反省の意を示しました。 また、これらの不記載に対する党内処分は、いずれの議員にもなされていないことも明らかとなっています。山谷氏を含むこれらの議員たちは、2024年12月18日の公開審査に出席し、党の規律や透明性の欠如を問題視されることとなりました。特に、参議院におけるこれらの不正行為に対して、今後の対策や改善が求められることは避けられません。 山谷氏をはじめ、これらの議員たちが党の倫理審査会で釈明を行う一方で、これらの問題に対する社会的信頼の回復には、今後の具体的な改善策の実施が求められます。来年の参議院選挙を前に、こうした問題がどのように解決されるかは、国民の注目を集めています。
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