奈良県が南部に広域防災拠点を整備　ヘリ発着場を2025年度に整備、三重・和歌山とも連携視野

南部防災拠点の整備が本格化　奈良県五條市で段階的に推進へ

奈良県が進める南部地域の防災体制強化に向けた整備計画が新たな段階に入った。26日に開催された有識者会議で、県が五條市に設置を予定している「南部中核防災拠点」の基本構想が了承された。大規模災害発生時における緊急支援の受け入れ拠点として、県内外の連携を担うハブの役割を果たすことが期待されている。

ヘリポート先行整備で迅速な支援を確保

まず最初の整備ステップとして、2025年度中にヘリコプターの離着陸場やベースキャンプの設置を行う計画だ。地元消防学校の隣接地を活用し、被災地に向けた迅速な物資輸送や人員の展開を可能にする。県有地約64ヘクタールという広大な敷地は、京奈和自動車道や国道24号、168号などの幹線道路とも近く、交通アクセス面での優位性がある。

環境にも配慮　旧ゴルフ場跡地を有効活用

整備地は旧ゴルフ場の跡地であり、既存の芝地や管理道路などを極力そのまま活用する方針だ。これにより開発に伴う環境負荷を抑えつつ、整備コストも低減できる見込みだ。発着場はおよそ1,400平方メートルの規模で整備され、応援部隊が駐屯するためのキャンプスペースや駐車場も併設される。

コアゾーンと支援ゾーンに機能を分散

拠点全体は「コアゾーン」と「支援ゾーン」の2つに大別され、計画は3段階で進められる。第2段階では支援物資を備蓄・集積する倉庫など、コアゾーンの中核的機能を充実させる。最終段階として、応援部隊の長期滞在に対応できる施設などを備える支援ゾーンの整備が完了する予定だ。

他府県との連携も視野に

計画の実現には、県単独の取り組みだけでなく、和歌山県や三重県など南海トラフ地震で被害が想定される周辺自治体との連携が不可欠とされる。山下真知事は「計画をもとに近隣県と防災協力体制をどう築くか、今後さらに詰めていきたい」と述べている。

また、関西大学の河田惠昭特別任命教授は「県主導で有識者の意見を取り入れながら広域拠点を整備するという試みは非常に意義深い。他県の整備方針の見直しにもつながる可能性がある」と評価した。

ネットの反応

「災害大国の日本で、地方がこうした拠点を先行整備するのは良い兆し。奈良GJ」
「環境にも配慮した整備という点で評価できる。防災と共存する地域づくりが進んでほしい」
「太陽光発電を非常時の電源に使うとか、今っぽい工夫があっていいですね」
「ヘリポートって実際使えるの？でも備えあれば憂いなしなのかも」
「三重・和歌山とも連携して広域で機能するなら、かなり頼もしい拠点になるね」

奈良県南部の防災中核拠点は、単なる県内施設にとどまらず、近畿圏全体の災害対応力を底上げする要となる可能性を秘めている。地元住民の安全確保はもちろん、広域連携の象徴としても、今後の進展が注目される。