年収103万円の壁見直しを巡る議論、国民民主党が公明党案に反対

「年収103万円の壁」の見直しを巡る議論が続く中、国民民主党の榛葉幹事長は、所得税の非課税枠を拡大する公明党の案について、新たな年収の壁を作ることになるとし、受け入れ難いという意向を示しました。

公明党案に対する懸念

公明党は、所得税の非課税枠を自民党案の500万円以下から850万円まで広げる案を示しました。これを受け、国民民主党は25日に党内で検討を行う予定です。榛葉幹事長は、24日に千葉市内で記者団に対し、「新たに細かい年収の壁がいくつかできるようなもので、相当厳しい」とコメントしました。さらに、国民が期待している「103万円の壁」の見直しが与党側のテクニック論に終始し、政治への失望を招くのではないかと警告しています。

玉木代表の見解

役職停止中の国民民主党の玉木代表も、台湾で記者団に対してコメントしました。「新しい壁を設けることが物価高に苦しむ国民の思いに応えるものなのか、税制改革の基本原則に合致しているのか、しっかり議論していきたい」と述べ、公平で簡素な税制改革を目指す重要性を強調しました。また、玉木代表は「新年度予算案を通すためだけに特定の政党と合意するのは、納税者の立場に立った判断が求められている」とも語り、納税者の視点を重視する姿勢を示しています。

今後の調整に注目

国民民主党は、公明党案に対し所得税の課税基準の引き上げに対する具体的な調整を求めており、与党との協議は難航している状況です。3党の税制調査会幹部は、今後も協議を続ける予定であり、この問題に関する議論は引き続き注目されています。