年収103万円の壁を巡る対立激化、国民民主・維新・自民の協議が難航

年収103万円の壁、協議が難航

年収103万円の壁を引き上げる協議が進まない中、国民民主党と自民党、さらには日本維新の会との間で激しい意見の対立が続いています。国民民主党は自民党の案を拒否し、その責任の一部を維新に押しつけています。

国民民主党、自民案に強い反発

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、自民党が提出した案に対して「話にならない」と強く批判しました。

自民党は、給与収入200万円以下の人々に対して、基礎控除の特別枠を新たに設け、年収160万円まで引き上げる提案をしていますが、国民民主党はこれを受け入れませんでした。榛葉幹事長は「新しい壁を作ってどうするんですか」と、自民党案に疑問を呈しています。

自民党と国民民主党の溝

国民民主党が主張する178万円への引き上げに対して、自民党はあまり積極的な対応を見せていません。自民党の宮沢税調会長は、「国民民主党が提案した内容に基づいて案を出したが、評価されなかった」と述べました。協議は続いているものの、両党の立場に大きな違いが残ったままです。

維新の接近、国民民主党は不満

国民民主党の不満は、自民党だけでなく、日本維新の会にも向けられています。

榛葉幹事長は、維新が年収103万円の壁を引き上げる案に賛成しないことについて、「維新も邪魔をした責任がある」と厳しく批判しました。

維新が自民党と接近し、予算案への賛成の可能性が高まっているため、国民民主党はますます孤立感を深めています。

維新との連携強化、自民党は自信

自民党は2025年度予算案の修正に関して、日本維新の会と協議を進めており、維新が掲げる「私立高校の無償化」や「社会保険料の引き下げ」などの案を取り入れ、予算案に5000億円以上を盛り込んでいます。

この動きにより、国民民主党の要求が無視される可能性もあり、今後の協議の行方は不透明です。


- 国民民主党は、自民党案に強く反発し、年収103万円の壁引き上げを求めている。
- 自民党は国民民主党案に消極的で、協議は進展していない。
- 日本維新の会が自民党と協力する中、国民民主党の立場は厳しくなっている。
- 自民党は維新との連携に自信を示す一方、国民民主党との協議は難航している。