国民民主党がクマ対策で要望書、ガバメントハンター育成を政府支援へ

ガバメントハンター育成を国が支援へ

クマ被害の深刻化を受け、国民民主党が官邸に緊急要望書を提出した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月30日、国会内で木原稔官房長官と会見し、クマ被害対策に関する緊急要望書を手渡した。要望書では、狩猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」を含む人材確保・育成の支援を強く求めている。木原官房長官は、これに対して「ガバメントハンターのような形で自治体が継続的に人材を育てていくための支援をしていく」と応じ、政府としても対策を急ぐ意向を示した。

過去最悪となるクマ被害の現状

2025年度のクマ被害は過去最悪となっている。環境省によると、10月15日時点で全国で7人が死亡、複数の重傷者が報告されている。この数字は2023年度の過去最悪記録を更新する可能性が高まっており、喫緊の課題として政府も対策の強化を急いでいる。特に秋田県や長野県、岩手県などでは、住宅地への出没が急増し、日常生活圏での危険性が急速に高まっている。

「これまで山の奥の話だと思ってたのに、今は市街地まで出てくるんだもん。怖い」
「ハンター不足は聞いてたけど、政府も本気で動くんだなって思った」
「地元の自治体が専門職を置ける予算が出るってことか。ようやくか」
「クマ対策は命がかかってる。民間だけに頼るのは限界だ」
「ガバメントハンターって全国にどのくらいいるんだろう。急いで増やす必要があると思う」

先進事例に学ぶ組織体制

ガバメントハンター制度は、野生鳥獣の調査・捕獲・住民対応・啓発活動などを専門に担う職員を地方自治体が直接雇用する仕組みだ。先行事例として長野県小諸市が全国で初めて導入し、2011年度に嘱託職員として採用を始めた。その後2013年4月からは、地方上級公務員として正規雇用する体制に移行した。北海道の占冠村を含む複数の自治体でも同制度が実施されており、クマなどの大型獣対策に成果を上げている。

小諸市の事例では、猟友会員が2007年の95人から2012年には57人（平均年齢62歳）へと激減・高齢化したため、新体制の構築が急務だった。ガバメントハンターを中心に、捕獲従事者や研究機関、行政が連携し、従来の民間猟友会への過度な依存から脱却する道を切り開いた。中型獣対策は自治体職員が担当し、ツキノワグマなど高度な技術を要する大型獣対応は猟友会との分業体制を敷くことで、両者の負担を適切に配分している。

ハンター不足と高齢化の深刻化

クマ対策が急務である理由は、山林管理の空白化と人材不足が並行して進んでいるからだ。特に狩猟免許保有者の減少と高齢化が深刻である。過去30年間で民間ハンター数は大幅に減少し、平均年齢も大きく上昇している。こうした状況下で、市街地での出没に対応できる体制を民間猟友会だけで整備することは難しくなっている。

環境省は来年度予算の概算要求で、クマを含む「指定管理鳥獣」対策に充てる自治体向け交付金に37億円を計上する方針を固めた。これは2025年度当初予算の2億円から大幅に増額されたもので、国としてクマ対策を最重要課題と位置づけていることが明白である。また、改正鳥獣保護管理法の施行により、市町村長の判断で猟銃を使った駆除が可能になるなど、制度面でも対応が進められている。

自治体の覚悟と人材育成の課題

ガバメントハンター制度の実現には、単に予算措置だけでは不十分で、自治体の長期的な覚悟が必要とされている。専門知識を持つ人材の育成には相当な時間を要し、即座に効果が出るものではない。生態知識だけでなく、住民対応能力や他機関との連携能力も求められる。さらにクマ対応には、駆除だけでなく人里への出没を防ぐ予防活動も重要である。農作物管理の指導や登山者への注意喚起など、幅広い役割が期待される。

国民民主党が要望を提出した背景には、地域の声を受けた危機感がある。地域に根ざした野党として、自治体職員との接触を通じ、現場の人材不足が深刻であることを改めて認識させられたのであろう。木原官房長官の前向きな応答は、高市内閣がこの課題を国家的優先事項として受け止めたことを示唆している。