自民党が国民民主に連立打診も榛葉幹事長は否定的 国民不在の数合わせ駆け引き激化

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自民党が国民民主に連立打診も榛葉幹事長は否定的 国民不在の数合わせ駆け引き激化

自民党と公明党の連立解消により、首相指名を巡る情勢は混沌とし、与野党の駆け引きが激化しています。 鈴木氏は会談後、国民民主とは憲法やエネルギーなど基本政策が一致しているとして「力を合わせて政治の安定を取り戻していきたい」と記者団に語りました。 榛葉氏は記者団に「数合わせではなく政策実現には協力する」と述べ、連立には否定的な見解を示しました。

2025年10月14日、自民党の鈴木俊一幹事長は国会内で国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、臨時国会で行う首相指名選挙での協力を含め、連立も視野に入れた連携を打診しました。一方、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党幹事長も会談し、立民は首相候補の野党一本化を呼びかけました。自民党と公明党の連立解消により、首相指名を巡る情勢は混沌とし、与野党の駆け引きが激化しています。しかし、この動きは国民不在の数合わせに過ぎません。

自民党がすがる国民民主党


自民党の高市早苗総裁は党両院議員懇談会で、首相指名選挙に向けて「合意できる政党と一緒に歩めるよう努力する。多くの国会議員の力をお借りしたい」と述べ、挙党態勢の構築を要請しました。15日にも立民、維新、国民民主の3党と個別に党首会談を開催する方向で調整に入っています。

自国幹事長会談で榛葉氏は、「年収の壁」引き上げとガソリン税の暫定税率廃止の年内実施を求めました。鈴木氏は「年内実施に向けスピード感を持って対応したい」と応じました。「政治とカネ」の問題に関する両党間の協議体設置も提案しています。

鈴木氏は会談後、国民民主とは憲法やエネルギーなど基本政策が一致しているとして「力を合わせて政治の安定を取り戻していきたい」と記者団に語りました。「維新とも基本政策は一致している」とも話し、連携を呼びかける考えを示しました。

「自民党が国民民主にすがってる姿が情けない」
「裏金問題を放置したままで連立とか笑わせる」
「政策より数合わせ優先のドロ船政権」
「国民民主は自民の延命に手を貸すな」
「政治の安定じゃなく自民党の延命でしょ」


国民民主は連立に否定的


榛葉氏は記者団に「数合わせではなく政策実現には協力する」と述べ、連立には否定的な見解を示しました。榛葉氏はさらに、「皆さんは衆議院の数ばかり見ているが、参議院は自民党が101議席、野党第1党は50議席もない。共産党やれいわ新選組が入って安定した政権になるか?その神輿に玉木乗れっていうの?」と発言し、野党連立政権の現実性に疑問を呈しました。

しかし、自民党との連携についても慎重な姿勢を崩していません。裏金問題への対応が不十分なまま、自民党の延命に手を貸すことへの国民の反発は強いからです。榛葉氏は公明党の西田実仁幹事長とも会談しており、複数の選択肢を模索している状況です。

立民は野党候補一本化を呼びかけ


立民の安住淳、維新の中司宏両幹事長と榛葉氏による会談では、維新と国民民主が立民に対し、安全保障関連法に憲法違反の部分があるとの主張や「原発ゼロ」を掲げるエネルギー政策の見直しを求めました。

首相指名選挙では、立民、維新、国民民主の衆院会派がまとまれば計210議席となり、自民会派の196を上回ります。しかし、3党の間には安全保障政策やエネルギー政策で大きな隔たりがあり、野党候補の一本化は容易ではありません。

立民は14日の常任幹事会で、首相指名選挙の対応を野田佳彦代表に一任しました。野田氏は国民民主の玉木雄一郎代表を野党統一候補とする可能性も示唆していますが、政策の違いを棚上げにした数合わせでは、政権の安定は望めません。

国民不在の権力闘争


この一連の動きで最も欠落しているのは、国民の視点です。物価高騰に苦しむ家計、停滞する賃金、山積する外交課題——これらすべてが政治空白によって放置されています。にもかかわらず、政治家たちは首相の椅子を巡る権力闘争に明け暮れているのです。

自民党は裏金問題への真摯な対応を怠ったまま、連立相手を探して延命を図ろうとしています。高市総裁は裏金問題に関与した議員をこれ以上処分しないと明言しており、この姿勢が公明党の連立離脱を招きました。政治改革を先送りにしたツケが回ってきたのです。

一方、野党も政策の違いを乗り越えて連立を組めるのか、具体的なビジョンを示せていません。安全保障政策やエネルギー政策といった国家の根幹にかかわる問題で妥協することは、国民に対する無責任な態度です。

2025年7月の参院選で示された民意は明確でした。減税を求める声が圧倒的だったのです。ところが、その民意は政治空白の中で置き去りにされています。国民が求めているのは、政党間の数合わせではなく、生活を守る具体的な政策の実行です。

自民党も野党も、まず国民のための政治を取り戻すべきです。首相の椅子を巡る駆け引きに費やす時間があるなら、物価高騰対策、賃金上昇策、経済の立て直しに全力を注ぐべきではないでしょうか。国民は政治家の権力闘争にはうんざりしています。政治家は税金で活動していることを忘れず、一刻も早く国民のための政治を実現すべきです。

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2025-10-15 09:34:02(植村)

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