2025-10-14 コメント: 1件 ▼
榛葉賀津也国民民主幹事長、共産・れいわ連携に疑問「安定政権になるか」
具体的には、103万円の壁の引き上げとガソリン暫定税率の廃止という三党合意が生きていること、スピード感を持って実行すること、公明党と国民民主党で共同提案している政治資金改革案を前進させるための協議体を作ることです。 榛葉氏の発言は、立憲民主党が共産党やれいわ新選組と連携して政権を取ろうとすることへの警告でもあります。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年10月14日午後、自民党の鈴木俊一幹事長と国会内で会談し、終了後の取材で野党連携の現実的な困難さを指摘しました。共産党やれいわ新選組と組んで安定した政権になるのか、その神輿に玉木代表を乗せるのかと問いかけ、参議院の議席配分を踏まえた政権運営の難しさを強調しました。
榛葉氏の発言は、衆議院の議席数だけで政権を語るメディアの報道姿勢に対する批判でもあります。参議院では自民党が101議席を持つ一方、野党第1党の立憲民主党は50議席にも満たず、野党連携の限界が明らかです。
榛葉氏は記者から、国民民主党が首班指名で玉木雄一郎代表の名前を書く方針について、自民党幹事長との会談で影響はあったかと問われ、影響はないと明言しました。その上で、衆議院の数ばかり見ているメディアに対し、参議院の現実を示しました。
参議院は自民党が101議席を持ち、過半数の125議席には24議席足りません。しかし野党第1党の立憲民主党は39議席しかなく、立憲、維新、国民民主、公明を足しても過半数に届きません。
立憲民主党39議席、国民民主党23議席、公明党21議席、日本維新の会18議席を合計しても101議席で、自民党と同数です。これに共産党7議席とれいわ新選組6議席を加えてやっと114議席となり、過半数を超えますが、イデオロギーの違いが大きすぎて安定した政権運営は困難です。
榛葉氏は会談で、2024年の自民党・公明党・国民民主党による三党合意の有効性、年内実行、政治資金改革の前進という3点について確認したと説明しました。
具体的には、103万円の壁の引き上げとガソリン暫定税率の廃止という三党合意が生きていること、スピード感を持って実行すること、公明党と国民民主党で共同提案している政治資金改革案を前進させるための協議体を作ることです。
鈴木幹事長は、合意は生きている、スピード感を持ってやりたい、議論する協議体を作りたいと回答したといいます。国民民主党は野党でありながら、政策実現を優先する現実路線を取っています。
103万円の壁の引き上げは、パートタイム労働者の手取りを増やし、労働意欲を高める政策です。ガソリン暫定税率の廃止は、ガソリン価格を1リットルあたり約25円引き下げる効果があります。減税優先の姿勢は、参院選で示された民意そのものです。
2025年7月の参院選で国民民主党は改選4議席から17議席へと大躍進しました。これは減税政策が有権者に支持された結果であり、給付金ではなく減税によって国民の手取りを増やすという方針が評価されました。
企業・団体献金への批判も強めており、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあると指摘しています。政治資金の透明化は、どの政党にも等しく求められる常識です。
榛葉氏の発言は、立憲民主党が共産党やれいわ新選組と連携して政権を取ろうとすることへの警告でもあります。自民党とドロ船連立政権を組もうとする政党も批判されるべきですが、共産党やれいわ新選組と組む政権もドロ船連立政権です。
共産党は自衛隊や日米安保条約に反対する立場であり、れいわ新選組も極端な政策を掲げています。このような政党と連立を組んで、安定した外交・安全保障政策を展開できるはずがありません。
国民民主党の玉木代表は、立憲民主党と日本維新の会に対し、基本政策の一致を要求しています。安全保障政策や経済政策で一致しなければ、政権運営は不可能だという現実的な判断です。
公明党は2025年10月10日に自民党との連立政権から離脱を表明しました。参議院で21議席を持つ公明党が野党に回れば、自民党は一層厳しい立場に追い込まれます。
しかし公明党代表は、首相指名で野党への投票もあり得ると発言しており、完全に野党化するかどうかは不透明です。公明党が立憲民主党中心の野党連合に加わる可能性もありますが、公明党自身も政策の一貫性が問われる状況です。
榛葉氏の発言は、政局の混乱の中で現実的な政権運営を考えれば、国民民主党が取るべき道は明確だというメッセージです。共産党やれいわ新選組との連携は、安定した政権運営を困難にするだけでなく、国益を損なう恐れがあります。
国民のための政策実現を最優先し、この国の安定を考えた場合、どのような選択をすべきか。榛葉氏の問いかけは、イデオロギーではなく政策で判断する政治の重要性を示しています。
榛葉氏の発言は、衆議院の議席数だけで政権を語るメディアの報道姿勢に対する批判でもあります。参議院では自民党が101議席を持つ一方、野党第1党の立憲民主党は50議席にも満たず、野党連携の限界が明らかです。
参議院の議席配分が示す現実
榛葉氏は記者から、国民民主党が首班指名で玉木雄一郎代表の名前を書く方針について、自民党幹事長との会談で影響はあったかと問われ、影響はないと明言しました。その上で、衆議院の数ばかり見ているメディアに対し、参議院の現実を示しました。
参議院は自民党が101議席を持ち、過半数の125議席には24議席足りません。しかし野党第1党の立憲民主党は39議席しかなく、立憲、維新、国民民主、公明を足しても過半数に届きません。
「共産党と組むなんて現実的じゃないでしょ」
「れいわ新選組と連立とか、まともな政権運営できるわけない」
「榛葉さんの言ってることは正論だよ。参議院も見ないと」
「玉木代表を無理やり総理にしても、何も決められないじゃん」
「国民民主は現実的な選択をしてるだけだ」
立憲民主党39議席、国民民主党23議席、公明党21議席、日本維新の会18議席を合計しても101議席で、自民党と同数です。これに共産党7議席とれいわ新選組6議席を加えてやっと114議席となり、過半数を超えますが、イデオロギーの違いが大きすぎて安定した政権運営は困難です。
三党合意の履行を確認
榛葉氏は会談で、2024年の自民党・公明党・国民民主党による三党合意の有効性、年内実行、政治資金改革の前進という3点について確認したと説明しました。
具体的には、103万円の壁の引き上げとガソリン暫定税率の廃止という三党合意が生きていること、スピード感を持って実行すること、公明党と国民民主党で共同提案している政治資金改革案を前進させるための協議体を作ることです。
鈴木幹事長は、合意は生きている、スピード感を持ってやりたい、議論する協議体を作りたいと回答したといいます。国民民主党は野党でありながら、政策実現を優先する現実路線を取っています。
減税こそが民意
103万円の壁の引き上げは、パートタイム労働者の手取りを増やし、労働意欲を高める政策です。ガソリン暫定税率の廃止は、ガソリン価格を1リットルあたり約25円引き下げる効果があります。減税優先の姿勢は、参院選で示された民意そのものです。
2025年7月の参院選で国民民主党は改選4議席から17議席へと大躍進しました。これは減税政策が有権者に支持された結果であり、給付金ではなく減税によって国民の手取りを増やすという方針が評価されました。
企業・団体献金への批判も強めており、国民のための政治ではなく企業のための政治になる恐れがあると指摘しています。政治資金の透明化は、どの政党にも等しく求められる常識です。
ドロ船連立政権への警告
榛葉氏の発言は、立憲民主党が共産党やれいわ新選組と連携して政権を取ろうとすることへの警告でもあります。自民党とドロ船連立政権を組もうとする政党も批判されるべきですが、共産党やれいわ新選組と組む政権もドロ船連立政権です。
共産党は自衛隊や日米安保条約に反対する立場であり、れいわ新選組も極端な政策を掲げています。このような政党と連立を組んで、安定した外交・安全保障政策を展開できるはずがありません。
国民民主党の玉木代表は、立憲民主党と日本維新の会に対し、基本政策の一致を要求しています。安全保障政策や経済政策で一致しなければ、政権運営は不可能だという現実的な判断です。
公明党の動向も不透明
公明党は2025年10月10日に自民党との連立政権から離脱を表明しました。参議院で21議席を持つ公明党が野党に回れば、自民党は一層厳しい立場に追い込まれます。
しかし公明党代表は、首相指名で野党への投票もあり得ると発言しており、完全に野党化するかどうかは不透明です。公明党が立憲民主党中心の野党連合に加わる可能性もありますが、公明党自身も政策の一貫性が問われる状況です。
榛葉氏の発言は、政局の混乱の中で現実的な政権運営を考えれば、国民民主党が取るべき道は明確だというメッセージです。共産党やれいわ新選組との連携は、安定した政権運営を困難にするだけでなく、国益を損なう恐れがあります。
国民のための政策実現を最優先し、この国の安定を考えた場合、どのような選択をすべきか。榛葉氏の問いかけは、イデオロギーではなく政策で判断する政治の重要性を示しています。
