国民・榛葉幹事長「足元の物価高対策を優先すべき」　自公立の「給付付き税額控除」協議体をけん制

協議体発足に国民民主が疑問

自民党、公明党、立憲民主党の3党が「給付付き税額控除」に関する協議体を立ち上げる動きを見せていることについて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は2025年9月19日、「実現には年単位の時間がかかる」と述べ、目の前の物価高対策を優先するよう強く求めた。

榛葉氏は「給付付き税額控除は相当な議論が必要だ。だが国民は今、目の前の物価高に苦しんでいる。スピード感が大事だ」と強調。制度設計に時間を割くよりも、即効性のある減税を先に実行すべきだとの立場を鮮明にした。

協議の行方と野党連携

給付付き税額控除は、所得に応じて給付と減税を組み合わせる制度で、低所得層支援と負担軽減を両立する狙いがある。3党は来週にも協議を開始する見通しで、立憲民主党は他の野党にも参加を呼び掛けている。だが榛葉氏は、給付額や減税幅など論点が多岐にわたるとして「即効性に欠ける」との認識を示した。

「協議に時間をかけている場合ではない」
「国民は物価高で苦しんでいるのだからガソリン減税を急ぐべき」
「年収の壁を引き上げて還付を早める方が現実的だ」
「石破政権との協力は意味がない」
「新しい自民党総裁の姿勢を見て判断すべき」

国民民主の主張と石破政権への距離感

榛葉氏は改めてガソリン税の減税や「年収の壁」の引き上げを挙げ、早急に実行可能な策を優先するよう訴えた。給付金よりも減税を重視する姿勢は、国民民主党の一貫した立場でもある。

また、退陣を控える石破茂首相（自民党総裁）の政権については「正直意味がない」と明言。協議への参加可否は、次の総裁の政策姿勢を見極めたうえで判断する考えを示した。石破政権との一時的な歩調合わせを拒み、次期政権を見据えた戦略を取る姿勢がにじむ。

与野党対立の新たな焦点

給付付き税額控除は中長期的な制度改革として評価される一方、足元の物価高対策には間に合わないという指摘が続いている。即効性を求める国民民主と、制度設計を進めようとする自公立3党との間で、優先順位をめぐる溝が浮き彫りになった。

石破政権の退陣が迫る中、次期総裁の方針次第で協議体の行方は大きく変わる可能性がある。榛葉氏の発言は、国民の生活に直結する「物価高対策」で存在感を示す狙いともいえる。