榛葉賀津也の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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国民民主・榛葉賀津也幹事長「政権交代の数合わせは限界」 多党制時代に政策連携を重視
国民民主・榛葉幹事長「野党全体での政権交代は困難」 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の記者会見で、野党全体が一致して政権交代を目指すのは現状では困難だとの認識を示した。そのうえで、同党が掲げる政策に理解を示す他党との部分的な連携を重視していく姿勢を明らかにした。 榛葉氏は、立憲民主党の野田佳彦代表が「政権交代」を繰り返し訴えていることについて触れ、「共産党や参政党まで含めなければ数が足りず、現実的ではない」と指摘した。そのうえで「国民民主党の政策をしっかり訴え、それを理解し実現してくれる他党と連携できるところは連携する」と強調した。 > 「野党全体で数合わせしても国民の信頼は得られない」 > 「政権交代ありきの発想は時代遅れだ」 > 「政策を理解してくれる相手と組むことが現実的」 > 「一本化幻想から脱却しないと野党は前に進めない」 > 「国民の目線に立った政策連携を優先すべきだ」 候補者一本化の限界を指摘 榛葉氏はまた、次期選挙での候補者調整についても見解を述べた。「選挙に勝つためだけでなく政策実現のために積極的に候補者を出していきたい」と述べ、単なる「反自民」での協力に否定的な立場を鮮明にした。 そのうえで「立憲民主党や日本維新の会と候補者を一本化しても、参政党が票を伸ばす現実がある。旧態依然とした『候補者一本化すれば勝てる』という政治や選挙の時代はもう終わっている」と指摘した。 多党化進む政治環境と国民民主党の立ち位置 日本の政治環境は多党化が進んでおり、従来の二大政党型の枠組みは事実上崩れている。国民民主党は、是々非々の立場から独自色を打ち出し、他党との部分連携を通じて政策実現を図る方針を続けている。 榛葉氏の発言は、立憲民主党が模索する「野党共闘」の方向性に冷や水を浴びせる形となった。野党全体での数合わせよりも、現実的な政策連携を軸にした戦略を取るべきだという立場が浮き彫りになったといえる。 今後の野党再編に与える影響 国民民主党のスタンスは、他党との関係に大きな影響を与える可能性がある。立憲民主党は共産党や一部の無所属議員との連携を模索しているが、榛葉氏の発言は「候補者一本化ありきの野党共闘」路線に対する異議表明と受け止められる。 野党全体の枠組みを優先するのか、それとも政策実現を重視した柔軟な連携を選ぶのか。榛葉氏の姿勢は、国民民主党が自らの存在感を高めつつ、多党制時代の戦略を模索していることを象徴している。
榛葉幹事長「自民総裁に必要なのは約束を守ること」 総裁選前に苦言と要望
榛葉国民民主幹事長、自民総裁選を前に「約束を守る人」を要望 国民民主党（国民）の榛葉賀津也幹事長は12日の記者会見で、22日告示、10月4日投開票の自民党臨時総裁選をめぐり相次いだ質問に応じた。小泉進次郎農林水産相をはじめとする有力候補についての評価を求められると、「野党の三流幹事長が『あの人はいい、ダメ』なんて言えない」と謙遜しつつも、「自民党総裁にふさわしい資質は約束を守ることだ」と強調した。 榛葉氏は、10日に農水省で小泉氏に直接「総裁選に出ないのか」と尋ねた際、「フフフ」と笑っていたと明かしつつ、この日の会見では「さっき会ったよ。『どう？』と聞いたら黙っていた」と述べた。記者団から小泉氏を「本命候補」と問われると「しっかりされているから総裁選に出る。総裁選に出る方々は、誰も素晴らしい方々だと思う」と述べ、一定の評価を示した。 「約束を守れるか」疑念と自民党への苦言 榛葉氏は会見で、自民党の過去の首相経験者や党幹部の名を挙げつつ「安倍晋三氏、菅義偉氏、吉田博元参院幹事長らは必ず約束を守ってくれた。仲間や役所に突き上げられても、約束を守る。それが私の知る自民党だ」と語った。その上で「最近は違うね」と述べ、約束を守らない政権運営に苦言を呈した。 国民民主党は昨年12月、自民党、公明党と「年収103万円の壁」を「178万円」まで引き上げることや、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止で合意した。しかし、進展は見られず、榛葉氏は「二つの約束を守らないで、総裁選でどこと組むだ、組まないだと言っている場合ではない」と指摘。「3党の約束は、誰が総理になろうとも生きている話だ」と強調した。 小泉進次郎氏への質問集中と榛葉氏の対応 記者会見では、小泉進次郎氏に関する質問が相次いだ。榛葉氏は「仮定の質問には答えられない」とかわしながらも、共通の趣味である落語を話題に出し、距離感を保つ発言を繰り返した。「落語でいつも盛り上がる」と語った場面もあり、直接的な評価は避けつつも、注目度の高さをにじませた。 > 「野党の三流幹事長が人を評価できる立場ではない」 > 「自民党の総裁に必要なのは約束を守ること」 > 「安倍さんや菅さんは約束を必ず守ってくれた」 > 「最近の自民党は違うね」 > 「3党の合意は、誰が総裁でも守らなければならない」 総裁選前の与野党関係に影響 今回の総裁選は、衆参両院で与党が過半数割れに陥る中で行われる。自民党総裁が首相に就任した場合、野党との政策協調や信頼関係の構築はこれまで以上に重視される。榛葉氏が「約束を守る人」を総裁に求めた背景には、政党間の合意が履行されない現状への強い不満がある。 総裁選をめぐっては派閥の動きや有力候補の表明が注目されているが、野党側からも「公約順守」が焦点として浮上したことで、候補者の資質がより厳しく問われる局面となっている。 自民党総裁選と約束順守 榛葉幹事長が突きつけた課題 榛葉幹事長の発言は、単なる他党への論評を超え、自民党総裁選が国民との約束を守れる指導者を選ぶ場であるべきだと訴える内容だった。経済政策から税制まで国民生活に直結する課題が積み残される中、誰が新総裁に就いても、政党間の合意を軽視する姿勢が続くなら「信頼なき政治」が加速しかねない。榛葉氏の言葉は、総裁選の本質的な争点を突きつけた形となった。
国民・榛葉幹事長、立憲新執行部を「増税時の顔ぶれ」と批判 旧民主党体制の再来に皮肉
国民・榛葉幹事長、立憲新執行部を「増税時の顔ぶれ」と皮肉 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日の記者会見で、前日に発足した立憲民主党の新執行部を「2012年に野田佳彦首相（現代表）が増税して解散した時の政府メンバー」と皮肉交じりに批判した。「妙に安定感があると思ったら、昔のみんなだった」と述べ、旧民主党政権の復活を指摘した形だ。 > 「国民は減税を望んでいるのに、また増税メンバーか」 > 「安定感ではなく停滞感だろう」 > 「国民を苦しめた顔ぶれが復活しただけ」 > 「増税路線に戻るのではと不安」 > 「古い政治の象徴にしか見えない」 「増税内閣の再来」との指摘 榛葉氏は特に、安住淳新幹事長や岡田克也元外相、枝野幸男元官房長官らが新執行部に名を連ねたことを挙げ、「まさに野田、安住、岡田、枝野体制だ。見事に復活したように見える」と強調。旧民主党政権が国民に不人気だった「消費税増税」と重ね合わせ、立憲執行部の人事を揶揄した。 立憲民主党は次期衆院選で候補者調整を進める考えを示しているが、榛葉氏は「旧態依然の古い野党の考えで一本化する政治はもう終わっている」と否定的な見解を示した。 旧民主党政権と増税の記憶 2012年、野田佳彦内閣は消費税率の引き上げを決定し、同年の衆議院解散・総選挙で大敗。自民党政権復帰の契機となった。今回の立憲新執行部には当時の中枢メンバーが多く含まれており、榛葉氏の発言は「国民の増税への不信感」を意識したものとみられる。 国民にとって、増税は家計を直撃する問題であり、「減税こそ経済対策」という声が高まっている中での旧メンバー復活は、野党全体の信頼性を損なう懸念がある。 榛葉氏「切磋琢磨したい」とも言及 もっとも榛葉氏は安住氏と前日に電話で話したことを明かし、「もう四半世紀も一緒にいる。互いに考えていることは全て分かっている。いい意味で切磋琢磨したい」と関係性に触れた。批判と同時に、個人的な信頼関係を保ちながら、政界で競い合う姿勢をにじませた。 榛葉氏の発言は、野党共闘をめぐる議論に影響を与える可能性がある。旧民主党体制を再現した立憲に対し、「増税時代の負の遺産」を想起させる皮肉を投げかけることで、国民民主党としての独自路線を鮮明にした格好だ。 「増税時代のメンバー復活」に国民が抱く警戒 今回の立憲新執行部の顔ぶれは、増税路線と切り離せない。榛葉氏の皮肉は単なる揶揄ではなく、国民の記憶に根強く残る「増税政治」への警戒心を代弁したものといえる。 有権者の生活感覚からすれば、今求められているのは給付金や補助金ではなく、確実な減税による負担軽減だ。過去に国民を苦しめた増税路線を担った面々が再び野党の中心に立つことは、政治の停滞を意味しかねない。榛葉氏の批判は、野党の在り方そのものを問うものでもある。
国民民主・榛葉賀津也氏、竜巻被害復旧を小泉進次郎農水相に要請「静岡農業を守るため迅速支援を」
榛葉賀津也氏、竜巻被害復旧を小泉農水相に要望 静岡県で発生した竜巻被害を受け、国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）は10日、農林水産省を訪れ、小泉進次郎農水相に復旧支援を要請した。榛葉氏は被災地の被害状況を詳細に説明し、農業被害の深刻さを強調。農水省として迅速な対応を取るよう訴えた。 榛葉氏は会談後、「被災地の声を直接届けられたことは大きい。現場では農家が不安を抱えながら日々を過ごしており、一刻も早い支援が必要だ」と語った。小泉氏は「党派は関係ない。スピード感を持って対応する」と応じた。 > 「榛葉さんの地元への熱意は本物だ」 > 「被災地の声を国政に届ける役割を果たしている」 > 「党派を超えた要請は評価できる」 > 「静岡のために動いてくれて頼もしい」 > 「発信力ある小泉氏と連携できるのは強みになる」 SNS上では榛葉氏の行動力に肯定的な反応が相次いだ。 榛葉氏の静岡代表としての動き 榛葉氏は参院静岡選挙区選出であり、これまでも台風や地震被害の際に政府へ迅速な対応を求めてきた。今回の竜巻被害についても、地元の農業従事者や自治体から直接声を聞き取り、その内容を農水省に伝えた。 静岡県は茶や果物をはじめ農産物の生産が盛んであり、自然災害の影響は地域経済全体に波及する。榛葉氏は「農家が次の作付けに踏み出せるよう、資材や施設復旧への支援を早期に実現してほしい」と具体的な要望を提示した。 国民民主党としての政策連携 榛葉氏は国民民主党幹事長として、玉木雄一郎代表とともに被災地の課題を共有し、超党派での対応を重視している。小泉農水相に要望を伝えた場でも「発信力と行動力を兼ね備えた小泉氏との連携は復旧にプラスになる」と述べ、協力姿勢を示した。 このように、被災地代表としての榛葉氏の動きは、党派を超えた実務的な対応に直結しており、静岡の住民にとっても安心材料となっている。 榛葉氏の評価と今後の影響 榛葉氏は今回、小泉氏に対して「瞬発力があり、発信力もすごい」と評価を寄せた。一方で、自民党総裁選出馬の可能性を質問したが、小泉氏は明言を避けたとされる。榛葉氏の発言は、単なる災害対応にとどまらず、国政の次なる動向を見据えた視点をにじませたものとも受け止められる。 災害対応は即応性が求められると同時に、制度的な課題解決も不可欠である。榛葉氏が地元代表として果たす役割は今後さらに重みを増すと見られる。静岡発の要望が国政を動かし、農業復旧策の前進につながるかが注目される。
石破首相はなぜ「投了」しないのか？国民民主・榛葉幹事長が続投を皮肉
石破首相の続投に「投了しないね」 国民・榛葉幹事長が皮肉 将棋に例えた“見切り”発言 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、参院選大敗後も首相の座にとどまろうとする石破茂首相を、将棋の「投了」に例えて揶揄した。8月1日の記者会見で榛葉氏は「将棋の名人は、完全に詰む前に投了する。棋譜を汚さない。察したら『参りました』というのが礼儀」と述べた上で、「投了しないね、なかなか」と皮肉った。 さらに、石破氏を囲む自民党内の構図にも触れ、「金と銀が周りにたくさんあるけど、逆に言うと詰め切れていないんじゃないの？」と語り、「石破降ろし」が一枚岩ではないことも指摘した。首相の続投姿勢を「意固地になっている」とも表現し、自民党が国民ではなく党内の権力闘争に明け暮れている現状を厳しく批判した。 国民生活を置き去りにする政局の空白 榛葉氏は今回の参院選で示された民意を「国民が自分たちの生活を何とかしてほしいという強いメッセージ」と受け止めながらも、「自民党はその声に向き合わず、責任のなすり合いに終始している」と指摘。石破首相の続投問題が政治空白を招いていると警鐘を鳴らした。 「国民を置き去りにして、総裁を変えるか変えないかという議論をしている。政局ではなく生活こそが焦点であるべきだ」と力を込めた榛葉氏は、石破首相が「戦後80年談話」に固執しているという声があることにも言及し、「こだわってほしいのは国民生活だ」と言い切った。 次期総裁選・補正予算審議の行方 秋の臨時国会では、物価高騰に対応する補正予算案などが議論される見通しだ。榛葉氏は「自民党は早く方向性を出してほしい。総裁選となれば時間がかかる」と述べ、党内の混乱が審議の妨げになることへの懸念を示した。 さらにガソリン税の暫定税率廃止をはじめとする経済政策については、「減税を通じて国民生活を下支えするのが本筋。補助金や給付金ではなく、構造的な負担軽減を進めるべき」と主張。これまで繰り返された短期的な給付策では、根本的な生活支援にならないとの持論を展開した。 外交や安全保障についても、「政局がどうあれ、対外的な信頼は維持しなければならない。野党としても国益のために責任を果たす」と強調。与野党の対立とは別に、外交や通商では一枚岩で取り組む姿勢を見せた。 有権者の声 SNS上では、有権者たちからも石破政権への不信や疲労感が広がっている。 > 「詰みなのにまだ指してるの、見ててつらい」 > 「また内輪もめ？誰が総理でもいいから早く生活支援して」 > 「80年談話より、明日の物価のほうが大事」 > 「補助金より減税、いつまで誤魔化すつもり？」 > 「政権交代じゃなくて、政権放棄に見える」 石破政権が置かれている状況は、政治的な「詰み」に限りなく近い。にもかかわらず、党内外からの進退論が一向に収束しないのは、国民生活の混迷と不安定な政局が互いに拍車をかけ合っているからにほかならない。
「経済対策と書いて“選挙対策”と読む」――榛葉幹事長が2万円給付を一刀両断、自民の“ばらまき政治”に喝
「給付金＝選挙前」が常態化 榛葉氏が苦言 参院選が近づくなか、自民党が掲げた「国民一律2万円給付」政策に対し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が5日、秋葉原での街頭演説で痛烈に批判した。「経済対策と書いて『選挙対策』と読む。24年国会にいて、給付金は必ず選挙前にやってきた」と語り、政治の誠実さが問われる問題だと指摘した。 石破茂首相は、6月13日、東京都議選の告示日に合わせて給付金政策を発表。一律2万円、さらに住民税非課税世帯や子どもには2万円を上乗せする方針だ。しかし、こうしたタイミングに対して榛葉氏は「上から目線で『配ってやる』ではなく、払い過ぎた税金を返せという話だ」と反発した。 > 「まるでポケットマネーのように配るなって話」 > 「給付金で票を買うのはもうやめてほしい」 > 「税金返すってんなら、最初から取るなよに尽きる」 > 「選挙のたびに“バラマキ”出すの、いい加減にして」 > 「生活苦しいけど、この配り方にはモヤモヤする」 “消費減税に背を向けた”政権と対照的な主張 石破政権は、消費税の減税に否定的な立場を取り、「減税は時間がかかる。給付金のほうが即効性がある」と主張してきた。だが榛葉氏は、「実際に給付金が届くのは半年後か、今年の暮れか来年。ぜんぜん即効性なんてない」と一蹴。 さらに、「早くやる気があるなら、選挙前じゃなく、もっと前からやっていればよかった。今ごろ減税が効いてたはず」と語り、根本的な政策判断の遅さを厳しく批判した。 特に注目されたのは、「税収が上振れして余っているなら、それは国民のカネ。政府の手柄じゃない。ちゃんと減税という形で返すべき」と明言した点だ。増えた税収を使って一時的な“ばらまき”を行うのではなく、恒久的な減税によって国民生活を底支えするべきという考えだ。 “ばらまき”でしか繋がらない政治の限界 榛葉氏は「石破内閣には政策がない。だからばらまくしかなくなっている」とも発言。これは単なる政争ではなく、日本政治の構造的問題を突いている。景気刺激策と称しての一律給付は、見かけ上の人気取りにはなっても、産業構造改革や生活基盤強化につながるとは限らない。 また、減税には時間がかかるという政権側の説明についても、榛葉氏は「だったら、もっと前にやれたはず」と反論。「給付金もらえるのが来年になるのなら、なおさら今の物価高に何の助けにもならない」と、庶民感覚に寄り添った視点を見せた。 「失速？むしろこれから上がるだけ」国民民主の手応え 一方で、国民民主党自体も候補者選定の不手際などで党勢の停滞が指摘されている。榛葉氏は「全然失速なんて感じていない。都議選でも新たに9議席を獲得した。地に根の生えた支援者が確実に増えている」と手応えを語った。 演説後には、ジョギング中の女性が駆け寄り「榛葉さんがいる！」と声を上げる場面もあり、現場には熱気があふれていたという。これまで「中途半端」と揶揄されることも多かった国民民主だが、現実的な経済政策と減税主張で他党との差別化を図りつつある。 「給付金に頼らない経済」を目指す現実派の主張 一律給付金は一時的な安心を与えるものの、根本的な経済の底上げには繋がらない。ましてや、選挙前に発表されるたび「またか」と思われるような施策では、政治そのものの信頼が揺らぐ。 榛葉氏が訴えるように、税収の増加分を恒久的な減税に回し、国民の手取りを増やし、将来への安心を築く。そうした王道の経済対策こそが、今の日本に求められている。目先の配り物ではなく、持続的な制度改革が必要だ。
「それ、石破さんの金じゃない」榛葉幹事長が給付金バラマキを痛烈批判 減税の必要性訴え
「まくなら最初から取るな」榛葉幹事長が痛烈批判 一律給付金に“減税こそ本筋”と訴え 東京都議選が佳境に入る中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が15日、JR蒲田駅前で行った応援演説が注目を集めている。焦点となったのは、石破首相が打ち出した「一律2万円の給付金」。榛葉氏はこの政策に対して「それ、石破さんのカネじゃないよ」と痛烈に皮肉を放ち、会場の聴衆を沸かせた。 「税収は政府の懐ではない。国民の台所を豊かにするのが政治の役割だ」と強調する榛葉氏は、政府が過去最高の税収を得ながらも、物価高や生活苦に喘ぐ庶民には「一時的なバラマキ」でしか応えようとしない姿勢を問題視。繰り返し「減税こそが筋だ」と訴えた。 「それ、石破さんの金じゃない」 給付金政策を“選挙利用”と喝破 11日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が「税収の上振れは自民党のものではない」と問いただしたやり取りを引用し、榛葉氏は石破首相の声を模してこう語った。 >都議選の告示の朝だよ。『給付金を分けて差し上げましょう。1人2万円でございます。来月は参院選がございます。どうぞよろしくお願いします』… これに続けて、「冗談じゃないよ。それ、石破さんの金じゃないよ。俺たちが払った税金だろうが」と強調。給付金を“与えるもの”とする発想そのものが傲慢であり、選挙前のタイミングでの給付発表は「選挙の私物化」だと批判した。 > 「選挙前に配るなんて、露骨すぎるでしょ」 > 「2万円配って選挙乗り切れると思ってるなら国民なめてる」 > 「給付じゃなくて減税しろって話。ほんとそれ」 > 「税金を“くれてやる”感覚、腹立つ」 > 「“まくなら取るな”は名言。その通り」 「30年ぶりの賃上げ」に潜む苦しさ 手取り増やすための減税を 榛葉氏はさらに、近年ようやく実現した“30年ぶりの賃上げ”にも疑問を投げかける。「給料は上がったけど、税金がどんどん取られていく」と述べ、結果的に「手取りは増えていない」と現状を分析。特に東京の住宅事情に言及し、「タワマンは外国人が買って、日本人が入れない。そんな東京でいいのか」と訴えた。 これに対し、同党は「東京の手取りを増やそう」「払いすぎた税金を国民に返そう」と掲げており、単なる現金給付ではなく、恒久的な減税措置によって生活を底上げする方針を強調している。 > 「給料上がっても、手取りが増えなきゃ意味ない」 > 「都民税、消費税、社会保険料…取られすぎ」 > 「減税で生活支援、まさに今やるべき政策」 > 「“手取り”をキーワードにするのは正しいと思う」 > 「もう一回給付じゃなくて、毎月の負担を軽くして」 “令和の希望”を次世代に繋ぐ 榛葉氏が語る「責任ある政治」 演説の終盤、榛葉氏は戦後復興の時代を引き合いに出し、「昭和のおやじ、おふくろたちができたんだ。令和の俺たちにできないはずがない」と力強く訴えた。「この日本をあきらめちゃ、申し訳ない」と語り、未来を担う世代に誇れる政治を目指すと強調。 お腹の中の赤ちゃんが将来、「令和の時代に何かが変わった」と思えるように――その言葉に込められたのは、単なる政策論争を超えた“時代の分岐点”への責任感だった。 一方、こうした感情的訴えに対して「理想論に過ぎない」とする声もあるが、現実的な減税路線をセットで打ち出している点では、共感を集めやすい構造となっている。 「減税は福祉」こそ今の時代の答え 一律2万円の給付が、選挙前に発表される。これが偶然とは到底思えない中、榛葉氏の言う「まくなら取るな」は、多くの有権者の本音を突いた言葉だ。 減税は単なる“景気刺激策”ではない。毎月の生活を直接支える“生活保障”であり、“選択の自由”を取り戻す手段でもある。今この時代にこそ、ばらまきよりも、持続可能な減税という仕組みが求められているのではないか。
榛葉賀津也氏「日本が誘発した」との政府内発言に警鐘 中国の認知戦に飲まれるなと強く批判
「中国の認知戦に日本政府が飲まれている」榛葉氏が警鐘 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は6月12日、参議院外交防衛委員会において、相次ぐ中国軍機による自衛隊機への異常接近や尖閣諸島周辺での領空侵犯について、政府の一部に「日本の行動が中国を刺激した」とする見解があることを取り上げ、「まことしやかにそう語る人が政府内部にいる。中国の認知戦に完全に陥っている」と厳しく批判した。 榛葉氏は「海から空へとフェーズが変わった。相当危機感を持った方がいい」と述べ、昨今の中国の軍事行動が明らかに段階を踏んで拡大していると指摘。中国軍の艦載ヘリによる尖閣上空での領空侵犯（5月3日）や、空母艦載機によるP3C哨戒機への45メートルの異常接近（6月7・8日）など、深刻化する事態に対して「一層の警戒が必要」と訴えた。 「日本の行動が中国を誘発」は誤ったメッセージ 榛葉氏が問題視したのは、こうした中国の行動に対して「先に日本が動いたから誘発した」との声が政府や与党内部から出ているという点だ。氏は「これはまさに中国が仕掛けている認知戦、すなわち“日本が挑発した”という印象を国際社会に植え付ける情報戦に飲み込まれている」とし、強い懸念を示した。 実際、中国は5月3日のヘリによる領空侵犯について、「日本の右翼分子が釣魚島の領空を侵犯した」と反論しており、6月の接近飛行に関しても「日本が先に偵察してきた」と責任を転嫁する声明を出している。榛葉氏は「日本が加害者かのような印象を与えることは、断じて許されない」と政府の認識の甘さを指摘した。 「公務員の尖閣常駐は今こそ必要」 与党の後退姿勢を批判 榛葉氏はさらに、尖閣諸島への公務員常駐の必要性についても言及した。自民党が政権復帰前後の2012年衆院選や2013年参院選で掲げていた「尖閣常駐」方針が、以後の公約から消えていることに対し、「今こそやるべきではないか」と問いただした。 これに対し、岩屋毅外相は「安定的な維持管理のためにはさまざまな選択肢がある」としながらも、公務員常駐の是非には明言を避けた。榛葉氏は、「戦略的観点は当然だが、選択肢の一つとすら明言しない姿勢が問題だ」と苦言を呈した。 「戦争をさせないための抑止力」を明言 榛葉氏は、尖閣有事や台湾有事を回避するためには「米国との緊密な連携が不可欠」とした上で、「日本が主体的に抑止力の構築に関与する姿勢が問われている」と力を込めた。 「絶対に戦争をさせない。そのためには、自衛隊と米軍の連携を深め、我が国自身が毅然とした姿勢で安全保障に関わっていく必要がある」と述べ、単なる抗議や遺憾表明にとどまらない実効的な行動を求めた。 榛葉氏の姿勢は、与党が尖閣をめぐる基本政策を曖昧にし、対中配慮に終始している現状に対する強烈なカウンターとして注目される。認知戦という現代戦の核心を突く視点からも、国会での安全保障論議を深化させる存在となっている。 ネット上の反応 > 榛葉さんの指摘、まさにその通り。政府がふにゃふにゃすぎる。 > 「日本が誘発した」って中国の言い分を丸呑みしてどうするのか。 > 尖閣に公務員を置かない理由、もう誰も説明できない。 > 与党の及び腰対応では、中国はますますエスカレートする。 > 榛葉さん、野党だけど安保に本気なのが伝わる。もっと発言してほしい。
榛葉賀津也幹事長、街頭演説での発言に即対応 誠実な謝罪に好意的な声も広がる
榛葉幹事長、街頭演説での発言に即応 誠実な姿勢に評価の声も 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5月26日、福岡市で参院選に向けた街頭演説を行い、冒頭で「博多の女性はきれいだね。男性はまあまあだね」とコメントした。この発言は一部で「容姿を持ち出すべきではない」との批判を招いたが、榛葉氏はすぐさま記者会見で釈明。「悪意はなかったが、話の導入として不適切だった」と説明し、「今後は気をつける」と誠実に語った。 発言の背景と本人の説明 榛葉幹事長は、演説の場を和ませる“つかみ”として言葉を選んだつもりだったと説明している。集まった聴衆との距離を縮めようとした意図だったが、政治家としての立場から見れば軽率だったと反省の弁を述べた。 また、「その地域の空気を感じながら、親しみやすく話しかけたかった」とも語り、真摯な姿勢で発言の背景にある思いを説明。過去に容姿を巡る発言で批判を浴びた政治家が謝罪・撤回した事例と比較される中で、榛葉氏の対応は迅速かつ誠実だったとの評価も出ている。 ネット上の反応は賛否両論 今回の発言について、SNS上では多様な意見が飛び交った。 > 「たしかに博多美人って昔から言われてるし、冗談の範囲だと思う」 > 「すぐに『不適切だった』って言える人、意外と少ない。誠実さを感じる」 > 「笑いを取ろうとしたんだろうけど、今は言葉選びが難しい時代」 > 「政治家が外見の話をするのはもう古い感覚かも」 > 「まあまあって言い方が逆に面白い。場を和ませたかったのでは？」 一部には批判の声もあったが、「すぐに謝る人は信用できる」「清々しい対応だった」といった肯定的な意見も多く見られた。 榛葉幹事長の人柄と政治スタンス 榛葉氏は自衛官出身で、安全保障や外交に関する見識を有しており、理知的で落ち着いた政治家として知られている。国民民主党では幹事長として、組織運営や現場の声を重視した政策提言に努めてきた。 今回のようなちょっとした“つかみ”であっても、責任ある立場の人間が即座に説明と謝罪を行ったことは、かえって誠実な印象を与えた。ユーモアと配慮のバランスを取るのは難しいが、その努力を惜しまない姿勢に共感の声も広がっている。 今後の課題と期待 この件は、政治家の発言が持つ影響力と、地域への敬意をどう表現するかという課題を改めて浮き彫りにした。榛葉氏のように率直にミスを認め、対応できる政治家がいることは、政党全体の信頼感を高める上でも重要である。 参院選を目前に控える中、国民に寄り添った政策と誠実な姿勢を打ち出す榛葉幹事長の動向は、今後さらに注目されるだろう。
「コメ買ったことない」発言に非難殺到 榛葉幹事長は辞任要求、玉木代表は温度差も
「コメは買ったことがない」発言に怒りの声広がる 江藤拓農林水産相が「コメは支援者がくれるので買ったことがない」「売るほどある」と発言したことに対し、野党だけでなく国民の間からも厳しい視線が注がれている。物価上昇が続き、家庭の食卓に重くのしかかっている今、この発言は「庶民をバカにしている」と受け止められかねない。 特に厳しい言葉を投げかけたのが、国民民主党の榛葉賀津也幹事長だ。20日の参議院外交防衛委員会で、「与党の議員が声を上げにくいなら、代わりに私が言う。こんな大臣はもう辞めるべきだ」と強調した。江藤氏の発言が「庶民感覚をまったく理解していない」とし、生活に苦しむ人々にとって許しがたいものであると断じた。 党内でも評価分かれる 代表と幹事長の温度差 ただし、同じ党内でもスタンスは一枚岩ではない。玉木雄一郎代表は同日、「辞任を求めるかどうかは別。発言より、農水相としての成果を出すことが重要」と語り、榛葉氏のような即時辞任要求には踏み込まなかった。党の幹部は「玉木さんはバランスを見て動くタイプ。幹事長とは役割が違う」と話しており、代表としての冷静さを保ちながらも、政権への牽制球は放っている構図が見える。 コメ高騰に苦しむ現場とのギャップ コメの価格は近年高止まり傾向が続き、特に子育て家庭や年金生活者を中心に、支援団体やフードバンクを頼るケースも増えている。そんな中で、「買ったことがない」と言い放つ大臣の姿勢は、現実からあまりにかけ離れている。言葉が軽すぎるという批判は、野党からだけでなく、与党内や地方議員からもくすぶり始めている。 ネット上でも怒りの声が噴出 SNS上では、怒りと失望の声があふれている。発言に共感する声は見当たらず、冷ややかな反応が目立つ。 > 「政治家は感覚がズレてるって言われるけど、ここまでとは…」 > 「給食費も払えない家庭があるのに、『売るほどある』はないだろ」 > 「この人、本当に国民の生活を見てるのか？」 > 「こんな大臣に農業政策を任せて大丈夫なの？」 > 「辞任じゃ生ぬるい。議員辞職でもいいぐらいのレベル」 責任ある立場の発言、問われる資質 発言の真意がどうであれ、政治家は「言葉で政治をする」存在だ。とくに食料を所管する農水相であれば、国民の暮らしにどれほど密接に関わっているかを自覚すべきだ。支持者からの贈答というプライベートな話を公の場で語ることが、どう受け止められるのか。それを想像できないのであれば、職責を果たす資質が問われるのは当然である。
国民民主・榛葉幹事長「126代続く男系男子の伝統を尊重」 女系天皇提言には慎重姿勢
榛葉幹事長、皇位継承は「男系男子の重みを尊重」 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は16日、記者会見で読売新聞が提言した「女系天皇」の議論に対し、「126代続いてきた男系男子の歴史は大変重い。わが国のバックボーンだと思っている」と述べた。榛葉氏は、日本の皇位継承における男系男子の伝統を尊重し、その価値を強調した。 同党が夏の参院選比例代表に擁立予定の山尾志桜里元衆院議員がX（旧ツイッター）で「女系天皇の選択肢を排除する進め方は間違っている」と投稿したことについては、「私の考えとは違う」と明確に否定。山尾氏の意見に距離を置き、党内でも多様な意見があることを示した。 榛葉氏はさらに「皇位継承問題は国民の理解と合意形成が不可欠」と述べ、軽々しく決めるべきではないとの考えを強調。皇室の歴史や伝統に対する敬意を示しつつ、慎重な議論の必要性を訴えた。 男系男子の伝統重視、女系天皇提言に距離 榛葉幹事長は記者会見で、皇位継承における男系男子の伝統を「わが国のバックボーン」と表現。読売新聞の「女系天皇」提言には明確に異論を示し、これまで続いてきた歴史の重みを強調した。 一方、同党の山尾志桜里氏はXで「女系天皇も選択肢に含めるべき」と発言。榛葉氏は「私の考えとは違う」と断言し、党内で異なる意見が存在することを示した。 ネットユーザーの反応 > 「榛葉さん、伝統を大切にしてくれて安心した」 > 「男系男子の伝統は守るべきだ。簡単に変えるべきではない」 > 「山尾さんの言うことも分かるけど、歴史を軽んじるのは危険」 > 「皇位継承は軽々しく決めるものじゃない。議論は大事」 > 「どちらも正論だが、国民全体での議論が必要」 今後の焦点は国民的な議論 榛葉幹事長の発言は、皇位継承問題における伝統の重みを強調し、女系天皇への議論に慎重な姿勢を示した。これに対し、山尾志桜里氏は多様な選択肢を求めており、党内外での議論が続く見込みだ。皇位継承問題は、国民の理解と合意形成が不可欠であり、今後も様々な意見が交わされることが予想される。
榛葉幹事長、フリーホッター堀田喬氏と激論 国民民主の多様性と参院選戦略を語る
榛葉幹事長、堀田記者と激論 元議員擁立を巡る真意を語る 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2025年5月16日の定例記者会見で、フリーカメラマンの堀田喬氏と、夏の参院選比例代表に擁立予定の山尾志桜里元衆院議員ら4人の元国会議員について激論を交わした。堀田氏は、過去の言動などで批判を受ける山尾氏らの擁立に疑問を呈し、「一歩一歩やって」と慎重な姿勢を求めた。これに対し、榛葉氏は「目いっぱい頑張る」と反論し、参院選での躍進に向けた決意を示した。 多様性を重視する政党運営 榛葉幹事長の見解 榛葉氏は、山尾氏の擁立に関する批判に対し、「政党というのは幕の内弁当だ。いろんな具が入っている」と述べ、多様な意見や背景を持つ人々が集まることの重要性を強調した。「『まずそうだな』と思っても食べたら栄養があるものもある。いろんなものが入って、一つの弁当になる」と例え、党内の多様性を肯定的に捉えている姿勢を示した。 過去の経験を踏まえた決意 政権交代への思い 堀田氏が「多く当選しても平成19年の民主党のようなこともある」と指摘したのに対し、榛葉氏は「目いっぱい頑張る」と反論。自身が当時の民主党のメンバーとして政権交代とその後の崩壊を経験したことを踏まえ、「あのときの悔しさを踏まえて、私は玉木を支えて頑張っている」と訴えた。堀田氏が「大望を抱いてはいけない」と諫めると、榛葉氏は「抱きますよ」と即答し、政権交代への強い意欲を示した。 ネット上の反応 榛葉幹事長の姿勢に賛否 榛葉氏の発言に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「榛葉さんの『幕の内弁当』の例え、わかりやすくて好き」 > 「多様性を認める姿勢は大事だと思う」 > 「過去の経験を活かして前向きに頑張る姿勢に共感」 > 「山尾氏の擁立には疑問が残る」 > 「政権交代を目指すなら、もっと慎重に人選すべき」 榛葉氏の発言は、党内外で議論を呼んでおり、今後の動向が注目される。 榛葉幹事長が記者会見で堀田喬氏と激論 山尾志桜里氏ら元議員の擁立に対する批判に反論 「幕の内弁当」の例えで党内の多様性を強調 過去の政権交代の経験を踏まえ、再挑戦への意欲を示す
外国資本の土地取得に警鐘、榛葉議員が政府に追及 – ニセコの地価高騰とGATS留保条項問題
外国資本による土地取得問題、榛葉議員が政府に対応を迫る 2025年5月、参議院本会議で榛葉賀津也議員（国民民主党）が外国資本による日本国内の土地取得問題を追及した。特に北海道ニセコ町では外国人投資家による土地買収が進み、地元の地価が高騰していることを指摘。政府が現状を十分に把握していないことに強い懸念を示した。 ニセコで進む外国資本の土地取得 ニセコ町は観光地としての魅力から、オーストラリアやシンガポールなど外国の投資家がリゾート開発を進めている。これにより土地価格が急騰し、地元住民が土地を購入しにくくなる問題が発生。榛葉議員はこうした実態を例に挙げ、政府が外国資本による土地取得の状況を把握していないと批判した。 榛葉氏の指摘は、農林水産省が一部地域で外国資本による森林取得を確認していることを根拠としており、「経済安全保障の観点から、政府はニセコのような地域での外国資本の動きを把握すべきだ」と強調した。 政府の現状把握は不十分 政府側の回答によれば、重要土地調査法に基づく調査は実施しているものの、重要土地以外のエリアについては現状把握が進んでいないという。経済安全保障担当政務官は「重要土地以外は網羅的な監視対象ではない」と説明したが、榛葉議員はこれを問題視し、経済安全保障担当省庁が連携し、省庁横断で土地保有の実態を調査すべきだと求めた。 さらに榛葉議員は、1995年のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）加盟時に、外国人による土地取得を制限する「留保条項」を設定しなかったことが問題の一因であると指摘。当時、諸外国は留保条項を設けていたにもかかわらず、日本はこの規制を設けず、外国資本が自由に土地を購入できる状況を放置してきたと批判した。 他国の事例と日本の現状 外国資本による土地取得を制限している国は少なくない。たとえば、中国では「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」により、外国人の土地購入が制限されている。一方、日本は外国人の土地購入に関する明確な規制を設けておらず、外国資本が自由に日本国内の土地を取得できる状況が続いている。 榛葉議員は、日本もGATSの留保条項を再検討し、外国資本による土地取得を規制すべきだと訴えた。また、経済安全保障担当省庁が連携し、省庁横断で土地取得の実態を把握することが重要だと主張し、政府の対応を促した。 今後の展望 榛葉議員の質疑を通じて、日本における外国資本による土地取得の現状把握が不十分であること、GATSにおける留保条項の欠如が問題であることが明らかになった。政府は省庁横断での対応を強化し、外国資本の土地取得に関する情報収集と規制の検討を進める必要がある。 今後は、政府が外国資本による土地取得の実態を正確に把握し、GATSにおける留保条項の再検討、経済安全保障担当省庁の権限強化を進め、国民の不安を払拭することが求められる。
外国人の土地取得規制で政府対応に批判 榛葉氏「自国を守れ、無策では不安で寝られない」
外国人土地取得規制めぐる政府対応、榛葉氏が強く批判 2025年5月8日、参議院外交防衛委員会で国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、外国人による日本国内の土地取得問題をめぐり政府の対応に強い懸念を表明した。特に北海道ニセコ地域での中国系企業による土地取得や高額な価格設定を例に、政府が現状を把握していないことを厳しく批判した。 政府の対応に「不安で寝られない」榛葉氏 榛葉氏は質疑で、外国人による土地取得の現状や他国の規制事例について政府に説明を求めた。これに対し、内閣府の友納理緒政務官は「重要土地等調査法の範囲内で現状把握を行っている」と説明。しかし、重要土地以外の取引に関しては「調査は行っていない」と述べた。榛葉氏はこの答弁に対し、「自分の国は自分で守らなければならない。政府が現状を把握しない限り、不安で寝られない」と強調した。 また、榛葉氏は「海外では土地取得規制が設けられている」と述べ、日本政府が現状に対し無策であることを問題視した。「日本はWTOのGATS（サービスの貿易に関する一般協定）で外国人の土地取得に関する規制を留保せず、事実上の無制限状態だ」と指摘し、「これは外交的な失敗だ」と厳しく批判した。 規制を設けるべきと主張 榛葉氏はさらに、外国人による土地取得に関する規制を求め、「農地は農林水産省、森林は林野庁が管理しているが、一般の土地は誰も監視していない。経済安全保障の観点からも一元的な管理が必要だ」と強調した。これに対し政府は、現在の規制は「重要土地等調査法」に限定されているため、広範な土地取引の監視は難しいと説明した。 WTOの規制を見直すべきか 榛葉氏はまた、GATS加盟時に日本が外国人の土地取得に関する「留保」を行わなかったことを「外交的な失敗」と厳しく指摘。続けて「当時は自社さ政権だが、当時の判断は誤りだったのではないか」と岩屋毅外相に質問した。岩屋氏は「当時の状況を検証しなければならない」と応じたが、榛葉氏は「外交に失敗は許されない」と強調し、政府の姿勢を強く非難した。 ネット上の反応 この問題に対し、ネットユーザーからは以下のような声が寄せられている。 > 「日本の土地を外国人がどんどん買っているのに、政府は無関心なのか？」 > 「自分の国は自分で守るべき。もっと厳しい規制が必要だ。」 > 「政府の回答があまりに曖昧。何も把握していないのでは？」 > 「海外では土地取得規制が普通。日本も見習うべき。」 > 「榛葉さんの指摘は正論。国土を守るのは政府の責任だ。」 榛葉氏は質疑の最後に、「自分の国は自分で守るべきだ」と繰り返し強調し、外国人による土地取得規制の強化を政府に求めた。
国民民主・榛葉幹事長「今の自民党とは連立できない」政策実現なき数合わせを否定
国民民主党、連立参加を明確に否定 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は4月25日の記者会見で、自民党・公明党の連立政権に参加する可能性について問われ、「今の状況で連立入りはあり得ない」と強い口調で否定した。自民党内部で囁かれている連立拡大論に対し、明確に一線を画した形だ。 政策実現なき「数合わせ」に懸念 榛葉氏は、「政策実現が伴わない状態で『チームに入れ』と言われても意味がない」と述べ、単なる数合わせのための連立参加には応じない考えを重ねて示した。 さらに、自民・公明幹事長との間で取り決めたはずの「年収の壁」問題の改善やガソリン税の暫定税率廃止といった公約が、いまだに実現されていないことを指摘。「政策を実現する気がないのであれば、そもそも連携する理由はない」と批判を強めた。 腐敗した巨大政党との連立に否定的な見方 背景には、現在の自民党に対する国民民主党側の根深い不信感がある。 榛葉氏は会見で直接言及は避けたが、党内では「今の自民党はあまりにも巨大になり、政治改革の意志を失っている」との認識が広がっている。裏金問題、政治資金規正法改正を巡る対応の不透明さ、防衛費増額に伴う増税議論の迷走などが、国民民主党内で「腐敗」とみなされており、連立にメリットを見いだせない状況となっている。 国民民主党はもともと、物価高やエネルギー価格高騰の中で国民生活を守る政策、特に減税や賃上げ、教育無償化の拡充を掲げており、現政権とは大きな政策の隔たりがある。榛葉氏は、「国民民主党の存在意義は国民に寄り添う政策を実現することにある」と述べ、自民党政権にすり寄る意図はないことを強調した。 公明党の連立拡大論に距離 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は24日の会見で、連立拡大に含みを持たせる発言をしていた。斉藤氏は25日、改めて「与党が多数を持つことが重要だという一般論を述べた」と釈明したが、自民党内では国民民主党や日本維新の会を取り込むことで安定政権を確保したいとの思惑がある。 しかし、榛葉氏の今回の発言は、単なる「今は見送る」という程度のものではなく、「腐敗した巨大与党と手を組む理由がない」という、より根本的な姿勢を示したものである。現時点で国民民主党が自公政権と連立を組む可能性は極めて低いと見られる。 - 榛葉幹事長「今の状況で連立入りはあり得ない」と明言 - 「政策実現なき数合わせには応じない」と批判 - 自民党の巨大化と腐敗体質に国民民主党側は強い不信感 - 公明党の連立拡大論にも距離を置く姿勢
榛葉幹事長が警鐘「外国人による土地買収、実態を把握せよ」政府の対応に疑問呈す
外国人土地取得の実態把握を求める声高まる 榛葉幹事長「どんどん買われている。政府は実態を把握すべきだ」 24日に開かれた参議院外交防衛委員会で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、外国人による日本国内の土地取得について「国民に不安が広がっている」と危機感を表明し、政府に全国的な実態調査を求めた。しかし政府側からは明確な調査・対応方針が示されず、榛葉氏は「このままでは日本の土地がどんどん買われてしまう」と強く批判した。 「浅草はディズニーランド状態」インバウンド急増の裏で土地買収も進行 榛葉氏は冒頭、経済安全保障担当の辻清人内閣府副大臣の地元でもある東京・浅草に言及。「浅草は素晴らしい場所だが、もはや外国人観光客でディズニーランドのような状態」と述べ、観光需要と並行して土地取得が進んでいる現状に触れた。そのうえで、「インバウンドには良い面もあるが、土地取得には慎重な対応が必要だ」と強調した。 内閣府は、土地利用規制法に基づく「注視区域」「特別注視区域」の調査を挙げて答弁したが、榛葉氏は「それでは不十分」と反論。「重要施設周辺だけでなく、全国の実態を把握すべきだ」と迫った。 リゾート地から水源地、自衛隊基地周辺まで広がる外国人所有地 榛葉氏は特に北海道・ニセコや富良野、長野県軽井沢、沖縄の離島を例に挙げ、「中国人やシンガポール人、主に華僑による土地取得が拡大している」と警鐘を鳴らした。 加えて、飛行場、ダム、水源地、温泉地など、国家のインフラや自然資源に近い土地が買われていると指摘。長崎県・対馬の自衛隊基地周辺の土地についても懸念を示し、「これは経済安保の観点からも放置できない」と述べた。 また、都市部における空き家・老朽化マンションの取得についても触れ、「修繕協議に応じない所有者が出ると、地域コミュニティの維持や安全に悪影響が出る」と、民事トラブルの可能性も問題視した。 屋那覇島問題に「サラミ戦術」懸念 政府の姿勢を厳しく批判 沖縄県北部の無人島・屋那覇島の一部を中国系企業が取得した件についても、榛葉氏は「重要土地に指定されていないからといって放置するのは危険だ」と追及。名護市辺野古からわずか43キロしか離れていない地理的リスクを挙げたうえで、「中国によるサラミ戦術の一環ではないか」と疑念を示した。 辻副大臣は「ニュース報道で認識している」と答えたものの、政府として全国的な土地取得状況を把握する方針は明確にされなかった。これに対し榛葉氏は、「把握しなければ対応できない。重要土地以外も含め、どの国の誰がどれだけ土地を取得しているのか調査しなければならない」と政府の姿勢を厳しく批判した。 - 榛葉幹事長が政府に外国人による全国の土地取得状況の調査を要求。 - 政府は重要土地法による一部地域の調査にとどまり、全国的な実態は未把握。 - 北海道、軽井沢、沖縄などでの土地取得が進行。水源地・軍事施設周辺も対象。 - 中国系企業による屋那覇島取得に「国家安全保障上の脅威」として危機感。 - 榛葉氏は「このままでは手遅れ」と警告。政府の対応に再考を促した。
「ばらまくなら最初から取るな」――榛葉幹事長、選挙前の現金給付案に痛烈批判
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、政府・与党内で浮上している現金給付案に対して、強い疑問を投げかけた。「給付金はバラマキだ。国民の税金を一度取っておいて、選挙前に配るなんて、あまりにも筋が通らない」と、10日の記者会見で痛烈に批判した。 榛葉氏は「給付金の財源は政府の金ではない。国民から集めた税金だ」と指摘し、選挙目当ての施策に厳しい視線を向けた。与党側が検討している一律5万円の現金給付について、「仮に5万円なら6兆円、10万円なら12兆円。『103万円の壁』を178万円に引き上げるための7〜8兆円は『財源がない』と言っていたくせに、選挙前には不思議と出てくるんだ」と皮肉を込めた。 確かに、自民党はこれまで国民民主党が提案してきた消費税の減税やガソリン税の暫定税率廃止、所得税の軽減といった「持続的な支援策」に対しては、「財源がない」との一点張りで門前払いしてきた。にもかかわらず、今になって一時的な現金給付だけは積極的に検討するという姿勢には、違和感を抱かざるを得ない。 榛葉氏は、「トランプショックを利用して、国民に恩を売るようなやり方は、選挙対策そのもの。国民を見ているのか、それとも選挙しか見ていないのか」と問いかけた。 さらに同氏は、「本当に困っている人を支援するのであれば、減税を含めた恒久的な対策を講じるべきだ」と主張。「景気を下支えするにも、今必要なのは『渡す』ことじゃなくて、『取らない』こと」と、給付よりも減税を重視する姿勢を鮮明にした。 現金給付は一時的な安心感を与えるかもしれないが、その裏に選挙目当ての思惑があるとすれば、国民の信頼はむしろ損なわれる。財政の健全性が問われる今だからこそ、与党には短絡的な「バラマキ」ではなく、抜本的な構造改革と誠実な説明責任が求められている。
「玉木とヤギはウソをつかない」榛葉幹事長が語る政権交代のリアル
「この国会の終盤は、大政局になりますよ」――。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、そんな予測を語ったのは4日夜、櫻井よしこ氏が司会を務めるインターネット番組「言論テレビ」だった。番組内で榛葉氏は、最大野党・立憲民主党が近く石破茂内閣への不信任案を提出すると見通しを語り、「野党にとって正念場だ」と強調。さらに、同党代表・玉木雄一郎氏の首相就任にも意欲をにじませた。 石破首相の外交姿勢に痛烈な一言 対談では、石破首相の外交対応、とりわけトランプ米大統領による追加関税措置への向き合い方にも批判の矛先が向けられた。 榛葉氏は、「何も手を打っていない。『積み上げで交渉している』『岩屋毅外相に任せている』って、トランプ氏はトップダウン型ですよ？役所任せの積み上げで通じる相手じゃない」と切り捨てた。 さらに、トランプ氏が安倍元首相の名前を出した点にも触れ、「シンゾー・アベとの約束を思い出させるぐらいの気迫で交渉すべきだった。電話でもいい、直接会いに行ってもいい。『あなたの親友だった安倍との約束を破るのか』ぐらい言ってほしい」と語り、首相の交渉姿勢に物足りなさを感じている様子だった。 不信任案、出さねば「逃げ」になる 番組の中で焦点となったのは、やはり内閣不信任案の行方だ。榛葉氏は、立憲民主党が不信任案を出すのは「当然の流れ」だと語った。 「政権交代を本気で目指すなら、石破さんのままダラダラやって、参院選で議席を少し増やせばいい、というのでは迫力がなさすぎる。不信任案を出さなければ、『やっぱり変える気なんてないじゃないか』と見られてしまう」と指摘した。 国民民主党がどう対応するかは「その時の状況による」としたが、「年収103万円の壁の見直しやガソリン税の抜本改革、手取りを増やす政策を本気で進めるなら、我々も考える」と含みを持たせた。 「玉木が一番いい」“表紙”に期待 「首相に誰がふさわしいと思いますか？」 櫻井氏の問いかけに、榛葉氏は間髪入れずに答えた。「玉木が一番いい」。その理由について、「ウソをつかない。真っ直ぐで、意地悪をしない男なんですよ」と話し、自身が飼っているヤギと重ねて「玉木とヤギの共通点はウソをつかないこと」と笑いながら語った。 選択的夫婦別姓や皇位継承の問題に関しては、「国柄や歴史を重んじる政治家だから心配はいらない」と語り、保守層にも受け入れられるリーダーだとアピールした。 「猛者たちよ、出てきてほしい」 榛葉氏は、今後の政局を「与党だけでなく、野党も巻き込む構造が必要だ」と強調。政権の顔を変えるだけでは不十分であり、「各党から政策実現に本気で挑む“猛者”が出てきてこそ、日本の政治は前に進む」と訴えた。 衆議院で過半数を失っている自民・公明両党に対しては、「早く現実を直視すべきだ。不信任案が通る前に自民党内で動きがあるべき」と述べ、与党の対応次第では衆院解散も視野に入ると指摘した。 国会の会期末が近づく中、永田町の空気はにわかに熱を帯び始めている。「玉木首相」誕生を視野に入れた榛葉氏の発言は、ただの“ヨイショ”ではなさそうだ。夏の参院選に向け、政界の主役が交代する可能性も現実味を帯びてきた。
榛葉幹事長「お花畑だね」 立憲との再合流に否定的見解
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、立憲民主党との再合流を巡る発言に対して苦言を呈した。 事の発端は、立憲民主党の小川淳也幹事長が4月3日、東京・有楽町での街頭演説の中で「立憲と国民が再び合流して、一つの党として戦うのが望ましい」と発言したことだ。これに対して榛葉氏は、同日行われた記者会見で「お花畑だね。いい人だけど、小川さんは」と率直な思いを語った。 「そもそも基本理念が違う。街頭で言うような話じゃない。こういうのは、じっくり積み上げていくものだ」と、再合流そのものよりも、発言のタイミングや場に問題があるとの認識を示した。 理念の違い、再合流には高いハードル 榛葉氏が「基本理念が違う」と強調するように、両党の政治的立ち位置には明確な違いがある。立憲民主党はリベラル色が強く、社会保障や人権、ジェンダー平等などに力を入れる傾向がある。一方、国民民主党は中道寄りで、現実的な経済政策や安全保障を重視している。 実際、両党は2018年の分党以来、それぞれの路線を模索し続けてきた。表向きは「野党共闘」を掲げながらも、政策や国会対応でたびたび足並みの乱れが目立ってきた。 「民主党」問題で有権者にも混乱 今回、小川氏が再合流に言及した背景には、有権者の間での「民主党」問題もある。現在、両党はともに略称として「民主党」を使用しており、選挙のたびに「民主党」とだけ書かれた票がどちらの党に入るのか分かりにくい状況になっている。 小川氏は「この問題は非常に深刻。300万〜400万票が宙に浮いてしまう」と危機感を訴えたが、榛葉氏は「党の在り方に関わる話を街頭で軽々しく語るべきではない」との立場だ。 今後の焦点は「関係の再構築」か 両党の再合流を望む声が一定ある中で、現実にはその道のりは平たんではない。立場や理念の違いだけでなく、「どちらが主導権を握るか」といった根深い問題も横たわっている。 ただ、政党支持率が伸び悩む中で、選挙協力や候補者調整といった“部分的な連携”は現実的な選択肢として今後も模索される可能性が高い。 理念の違いを認め合いながら、どこまで連携できるのか。次期国政選挙を見据え、両党の動向から目が離せない。 - 小川淳也氏（立憲民主）が街頭演説で国民民主との再合流に言及 - 榛葉賀津也氏（国民民主）は「お花畑」「基本理念が違う」と否定的 - 「民主党」略称の混乱を小川氏は問題視 - 榛葉氏は「街頭で話すべき内容ではない」と批判 - 両党の政策スタンスの違いが再合流の壁に - 今後は部分的連携や選挙協力が焦点となる可能性
国民民主党、泉房穂氏に対抗する独自候補擁立へ
民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2025年夏の参院選兵庫選挙区（改選3）において、同党の独自候補者を擁立する方針を明確にした。この発言は、元兵庫県明石市長の泉房穂氏が24日に立候補を表明したことを受けての対応である。 泉房穂氏の発言と玉木代表の反応 泉氏は、立候補表明の際に「どの政党からでも支援を受けたい」とし、さらに「魅力的な政党がない」と述べたが、これに対して玉木雄一郎代表は、泉氏の発言を批判し、「あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだった」と反論した。その後、玉木氏は泉氏への兵庫県連での推薦を取りやめ、国民民主党が独自候補を擁立する方針に転換した。この対応を受けて、泉氏は一部のX投稿を削除する事態となった。 榛葉幹事長の発言 28日の定例会見で、榛葉幹事長は泉氏について「完全無所属でやるとおっしゃった方。逆ギレされても困る」と述べ、泉氏に対して厳しい態度を示した。また、参院選において同党が独自候補を擁立する意向を強調し、「3人区ですから、しっかり候補者を出していきたい」と語った。 さらに、榛葉幹事長は「泉さんの発言は、ちょっと優秀で尊敬されている方にしては、あまりにも不適切だ」とも発言。泉氏が「魅力的な政党がないから無所属でやる」と言及したことに対し、政治に対する未来を感じないという意味合いがあると指摘した。 泉房穂氏への評価と過去の経歴 泉氏は、明石市長時代に職員へのパワハラ問題で辞職した経緯があり、最近では「アンガーマネジメントファシリテーター」の資格を取得したことが報じられている。この点について、榛葉幹事長は「6秒待つと怒りが静まる」とユーモアを交えながらコメントし、泉氏が冷静に行動することを期待すると述べた。 兵庫選挙区の現状 現在、兵庫選挙区では自民党現職の加田裕之氏、公明党現職の高橋光男氏、そして参政党の新人・藤原誠也氏が立候補を表明しており、選挙戦はますます激化する見込みだ。
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「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
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リベラルという病
榛葉賀津也
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