「減税も選択肢に」公明・西田幹事長が言及

米国による高関税政策が世界経済に波紋を広げるなか、公明党の西田実仁（まこと）幹事長は8日、国会内で記者団の取材に応じ、日本国内の物価高騰への対応として「減税を含むあらゆる選択肢を排除せずに検討すべきだ」と語った。給付金や賃上げ促進策などと並ぶ手段として、減税が選択肢になり得るという認識を示した形だ。

西田氏は「物価高への対応では、給付金や減税、賃上げといった複数の手段を総動員して、内需を下支えしていく必要がある」と述べた。特にどの税をどうするかには言及を避けたが、与党内で慎重論の根強い消費税についても「排除はしない」と含みを持たせた。

一方で、自民党側は依然として減税に対しては慎重だ。森山裕幹事長は同日、「消費税は社会保障を支える大切な財源だ」と強調し、減税論にくぎを刺した。「将来世代への責任を考えれば、安定した財源確保が最優先だ」と述べ、消費税率の引き下げには否定的な姿勢を崩さなかった。

同じく自民党の鈴木俊一総務会長も、消費税減税には強い懸念を示した。「一度下げると、元に戻すのに相当な政治的エネルギーが必要だ」と語り、仮に引き下げを実施した場合の「出口の難しさ」に言及した。

政府・与党内ではこれまでも物価高への対応として、電気代やガソリン代の補助金、低所得世帯向けの給付などが実施されてきた。しかし、足元では円安や原材料価格の上昇に歯止めがかからず、食料品や日用品の価格が高止まりしている。特に、家計を直撃する消費税については、国民から減税を求める声も根強い。

与党内でも、公明党と自民党で対応方針に差が見られる今回の発言。政権の舵取りを担う立場として、今後どこまで歩み寄りが可能かが焦点となる。


- 公明党の西田幹事長が8日、減税を含む物価高対策の検討に前向きな姿勢を示した
- 「排除せずに検討すべき」として、消費税も含めた柔軟な対応を示唆
- 自民党の森山幹事長は「消費税は社会保障財源」として、減税に否定的立場を堅持
- 鈴木俊一総務会長も「一度下げた税率を戻すのは困難」と発言
- 与党内でも減税をめぐる意見の隔たりが明らかに
- 国民の間では依然として物価高への不満が強く、政府の対応が問われている