公明党、旧安倍派参考人招致 多数決の議決に「反対」

衆議院予算委員会は1月30日、自民党派閥の政治資金問題に関連し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。自民党は反対し、公明党は退席した。公明党の西田実仁幹事長は議決後、記者団に対し、公明党の対応について以下のように説明した。

全容解明の重要性

西田幹事長は、旧安倍派の政治資金問題について「全容解明しなくてはならない」と強調し、これまで自民党に対し、自浄能力を発揮して全容解明に努めるべきだと伝えてきたと述べた。全容解明が最も重要であることを強調した。

全会一致の原則と反対の立場

しかし、民間人の参考人招致は全会一致で行うべきだという国会の慣例があると指摘し、多数決で「応じない」と言っている民間人を国会に招致することに公明党は強く反対すると述べた。委員長の提案によって、大事な国会の慣例が破られたことは大変遺憾であり、そうした多数決による民間人の参考人招致に反対の意思を明確に示すため、議決には退席したと説明した。

自民党への提案と誤解の否定

また、「公明が自民に賛成する方針を伝えた」との一部報道について、自民党の森山裕幹事長には「一番いいのは、多数決で参考人招致をせず、実態解明が進むことで、それには自民党の努力が大事だ。そうでないと、公明党は実態解明することに反対ではないので、議決に賛成せざるを得ないことにもなりかねない。そうならないように、実態解明の努力をしてもらいたい」という趣旨で申し上げたと述べ、委員会に出席して賛成することを伝えたわけではないと強調した。

このように、公明党は全会一致の原則を守るべきだとし、参考人招致の議決に反対の立場を取った。しかし、野党の賛成多数で議決が成立したため、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が決定した。今後、参考人招致が実現するかどうかは、招致対象者の出席意向や与野党間の調整にかかっている。