参政党・和田政宗議員、憲法審査会で「創憲」を提唱 - 9条改正と国防強化の必要性を訴え

2026年4月16日、参政党の和田政宗衆議院議員は、国会内で開かれた憲法審査会において、日本の将来を左右する憲法改正に関する党の立場を表明しました。和田議員は、現行憲法が抱える根本的な課題を厳しく指摘し、国民一人ひとりが主体的に参加する「創憲」、すなわち憲法を新たに創り直す議論の必要性を強く訴えました。この発言は、単なる条文改正にとどまらず、日本のあり方そのものを問い直そうとする参政党の姿勢を示すものとして注目されます。

「占領憲法」からの脱却を目指す

和田議員は、まず現行憲法が「占領下で制定された」という歴史的経緯を踏まえ、その根本的な問題点を指摘しました。国民主権や基本的人権の尊重といった普遍的な原理はもちろん重要であるとしつつも、日本の独立と国情に適合した、真に日本のための憲法を制定すべきだと主張しました。これは、戦後の日本が背負ってきた特殊な状況から完全に脱却し、国際社会において主体的な役割を担う国家としてふさわしい憲法を持つべきだという考えに基づいています。

憲法9条改正、自衛隊明記だけでは不十分

特に議論の中心となっている憲法9条について、和田議員は参政党としての立場を明確にしました。自衛隊の存在を憲法に明記するだけでは、国防に関する根本的な課題解決にはならないとの見解を示したのです。現状では、自衛隊は憲法9条の下でその存在が議論されてきた経緯があり、その位置づけは依然として曖昧さが残ります。参政党は、「自衛軍」を保持することを憲法に明記し、国防のあり方を明確化すべきだと考えています。これは、専守防衛を基本としつつも、国の防衛に必要な能力を保持し、国民の生命と安全を断固として守り抜くという強い意志の表れと言えます。

国家の主権と国民の安全を守るために

和田議員は、国家が国民の生命と安全を守るという本来の責務を果たすためには、国防力の強化が不可欠であると強調しました。自衛隊の存在を憲法に位置づけることは、その第一歩であるとしながらも、「自衛軍保持」こそが、真に独立国としての国防体制を確立する道だと訴えました。国際情勢が不安定化する現代において、他国からの脅威に対して明確な防衛力を持つことは、国家の主権を守り、国民生活の安定を確保する上で極めて重要です。

緊急事態条項への慎重な姿勢

また、近年のパンデミックの経験などから議論が活発化している緊急事態条項についても、和田議員は慎重な姿勢を示しました。憲法に緊急事態条項を設けること自体は、大規模災害や感染症拡大といった未曽有の事態に対応するために必要との意見もあります。しかし、和田議員は、その発動要件や手続き、国民の権利制限とのバランスについて、極めて慎重な議論が必要だと警鐘を鳴らしました。安易な導入は、国家による権力の濫用や、国民の自由・権利の不当な制限につながる危険性もはらんでいるためです。参政党としては、国民の権利保障との両立を最優先に考えた、詳細な検討を求めています。

国民的議論の深化へ

和田議員は、憲法改正は一部の政治家や専門家だけが進めるのではなく、国民一人ひとりが参加し、理解を深めるプロセスが不可欠であると改めて強調しました。参政党が掲げる「創憲」は、まさにこの国民参加を重視する考え方に基づいています。今回の憲法審査会での表明は、参政党が憲法改正議論において、より本質的で、日本の将来を見据えた議論を求めていることを示すものでした。今後、参政党は国民との対話を重ねながら、日本の新たな憲法制定に向けた動きを加速させていくものと思われます。