今井絵理子政務官「北方領土は固有の領土」　19.8億円予算の使途説明と効果が問われる

今井絵理子政務官、北方領土返還要求大会で挨拶

今井絵理子北方対策担当政務官は28日、札幌市で開催された「2025 北方領土返還要求 北海道・東北国民大会」に出席し挨拶した。大会は終戦から80年を迎える節目の年にあたり、元島民や関係者の高齢化が進む中、次世代への関心と理解をいかに深めるかが大きな課題となっている。今井氏は「北方領土は我が国固有の領土であり、その立場は揺るぎません」と強調し、領土問題に対する政府の姿勢を改めて示した。

また、令和8年度概算要求においては、啓発促進策の調査研究などに約19.8億円を計上していることを明らかにし、「今後も予算確保に努め、問題解決に取り組んでいく」と述べた。北方領土返還要求運動は国民の意識啓発を基盤としており、予算措置の有無は活動継続に直結する。政府として、象徴的なスローガンにとどまらない実効性ある取り組みが問われている。

「北方領土は日本の領土、当たり前のことを国際社会にもっと発信すべき」
「元島民の方々の思いを次世代に継ぐ活動は大事だ」
「予算19億円で足りるのか、もっと国が本腰を入れるべき」
「ロシアの既成事実化を許さない毅然とした態度を」
「啓発だけでなく外交戦略を伴わなければ解決は難しい」

高齢化進む元島民と世代継承の課題

北方領土返還運動の最大の課題の一つは、元島民の高齢化である。終戦直後に故郷を追われた人々はすでに高齢となり、証言活動や返還要求の現場で声を上げられる機会は減少している。そのため、次世代への継承は喫緊の課題だ。政府や自治体、また民間団体による啓発活動は、単に歴史教育の一環としてではなく、領土主権を守る意思を国民全体に根付かせる取り組みとして求められている。

国際情勢と「ポピュリズム外交」の危険性

ウクライナ侵攻以降、ロシアとの外交関係は冷え込み、北方領土交渉は事実上停滞している。こうした状況で日本の元首相経験者が中国やロシアの式典に出席するなどの行為は、しばしば「ポピュリズム外交」と批判され、国益を損なうものとされてきた。今井政務官の発言は、あくまで日本の立場を一貫して堅持し、軽々しいパフォーマンスではなく、実効性ある外交戦略に裏付けられるべきだという政府の意思を示すものだ。

北方領土問題は戦後80年を迎えてなお未解決であるが、領土主権の維持は国家の根幹に関わる。国民にとっても決して「過去の問題」ではなく、安全保障やエネルギー政策にも直結する現在進行形の課題である。

19億円予算の使途と効果説明の必要性

今井政務官が示した19.8億円の予算は、主として啓発や調査研究に充てられる。だが、国民の一部からは「19億円も何に使うのか」「その金額でどのような効果が見込めるのか」という声が上がっている。単に「計上しました」と伝えるだけでは不十分であり、具体的にどのような施策に資金を振り分け、どの程度の効果を目指すのかを説明することが求められる。例えば、教材の制作や全国的な広報キャンペーン、若い世代への体験型プログラムの展開など、明確なプランを示すことで、国民の理解と支持を得られるはずだ。

予算の規模を強調するだけでなく、その使途と効果を透明に示すことが、国民からの信頼を高める第一歩となるだろう。啓発にとどまらず、外交的圧力や国際社会への発信強化につなげる具体性が求められている。