税制優遇120項目、データによる効果検証を財務省が指示

2026-04-10 コメント投稿する ▼

財務省の片山さつき大臣は、企業などに対する税金の優遇措置である「租税特別措置（租特）」について、その実効性をデータに基づいて検証し、公表するよう、関係省庁に指示しました。この動きは、2026年末に税制改正の議論を迎える約120項目に及ぶ租特が対象となり、政府が進める財政の無駄削減、いわゆる「日本版DOGE」の取り組みの一環として注目されています。

「日本版DOGE」で財政の「見える化」へ

財務省の片山さつき大臣は、企業などに対する税金の優遇措置である「租税特別措置（租特）」について、その実効性をデータに基づいて検証し、公表するよう、関係省庁に指示しました。この動きは、2026年末に税制改正の議論を迎える約120項目に及ぶ租特が対象となり、政府が進める財政の無駄削減、いわゆる「日本版DOGE」の取り組みの一環として注目されています。高市早苗首相が掲げる食料品への消費税ゼロ政策が実現した場合、年間5兆円規模の税収減が見込まれる中、租特の見直しは財源確保策としても重要性を増しています。

租税特別措置（租特）とは

租税特別措置とは、本来、税制が持つべき「公平性」「中立性」「簡素性」といった原則から外れ、特定の政策目的を達成するために期間限定で設けられる特例的な減税措置のことです。例えば、企業の設備投資を奨励したり、地域経済の活性化を図ったり、研究開発を促進したりする目的で導入されています。財務省によると、国税だけでも286種類もの租特が存在し、その適用により法人税だけでも年間3兆円を超える税収減（2024年度見込み）が生じているとされています。地方税を含めると、その規模はさらに膨らみます。

「日本版DOGE」で徹底検証へ

今回の片山大臣の指示は、政府が進める「無駄の削減」に向けた取り組み、「日本版DOGE」の具体化を目指すものです。この取り組みは、イーロン・マスク氏が主導した米国の政府効率化プロジェクトに触発されたもので、自民党と日本維新の会の連立合意に基づき、内閣官房に専門部署が設置されました。その中で、長年にわたり見直しの必要性が指摘されてきた租特が、重点的な検証対象となったのです。

見直しの対象となる主な優遇税制

今回、データ検証が求められた租特は、2026年末の税制改正で延長の是非が問われる国税約50項目、地方税約70項目です。具体的には、中小企業が賃上げを行った際に法人税が軽減される「賃上げ税制」や、中小企業に対する法人税率の優遇措置、事業承継を円滑に進めるための「事業承継税制」などが含まれます。これらの税制は、2025年度だけで合計約1兆円の減収効果が見込まれており、その効果を定量的に評価することが求められています。

検証の課題と財源確保への期待

租特の多くは、その適用を受けている企業名が公表されておらず、具体的な効果測定が十分に行われてこなかったという指摘が以前からありました。各業界からの要望を受けて期限が延長され、恒久的な措置となりつつあるものも少なくありません。こうした状況に対し、政府は今回、政策効果をデータに基づいて分析し、6月下旬までに定量的な結果を示すよう各省庁に要求しました。国民からインターネットで募集された「無駄」に関する意見も参考に、年末の予算編成に向けて、租特だけでなく補助金や基金についても各省庁による自己点検を促しています。消費税減税などの新たな政策の財源として、租特の縮小・廃止が検討される可能性もあり、今回の検証結果が今後の財政政策にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。