片山財務相、大発会で「皇紀2686年」発言　デジタル元年と位置づけ暗号資産普及に期待

片山さつき財務相兼金融担当相は2026年1月5日、東京証券取引所で行われた大発会の式典であいさつし、「本日は令和8年、皇紀2686年、そして昭和から100年目」と述べました。皇紀は初代天皇である神武天皇が即位したとされる年を元年とする日本の紀年法で、現在はあまり使われていません。

片山氏は「デジタル元年」とも表現し、デジタル資産の普及に期待を示しました。「国民がブロックチェーン型のデジタル資産の恩恵にあずかるとしたら、商品・証券取引所の力を生かすしかない」と述べ、金融担当相として全面的に応援する姿勢を表明しました。

皇紀使用に賛否の声

皇紀は明治時代にできた政令「閏年ニ関スル件」で現在も有効な紀年法です。宮内庁の「陵墓要覧」も皇紀を使用しています。しかし戦後はほとんど使われなくなり、閣僚が公の場で使用することには批判もあります。

「財務大臣が皇紀を使うのは時代錯誤だと思う」
「明治時代の紀年法を令和の時代に使う必要があるのか」
「保守的な姿勢を示すためのパフォーマンスではないか」
「麻生氏も使っていたのだから問題ない」
「伝統を大切にする姿勢は評価できる」

自民党の麻生太郎副総裁も外相や副総理兼財務相時代に国会答弁で皇紀に言及したことがあります。2025年5月には福岡市で開かれた党県連大会で、「126代、皇紀2685年続いてきた歴史ある伝統をきちんと引き継いでいかなければならない」と述べています。

皇紀は江戸時代の尊皇攘夷思想の中で使われるようになり、明治政府が採用しました。特に昭和初期頃の国粋主義の高揚の中で多用されるようになりましたが、敗戦後の日本国憲法の下で法的根拠を失いました。

デジタル資産普及に期待

片山氏はあいさつで2026年を「デジタル元年」と位置づけました。ブロックチェーン型のデジタル資産の恩恵を国民が受けるには、商品・証券取引所の力を活用する必要があると指摘しました。

米国ではETFの形で暗号資産が国民のインフレへのリスクヘッジとして広がっています。暗号資産ETFの累積取引高は2兆ドルを突破し、流動性の高い金融商品として定着しています。

片山氏は日本取引所グループを含む市場関係者の取り組みに対し、「最先端のフィンテック、テクノロジー、一番使いやすい取引、相場、そういった形でのご努力を、金融担当大臣として全面的に応援する」と締めくくりました。

片山氏は2025年10月に石破内閣の総辞職を受けて発足した高市内閣で、財務大臣兼内閣府特命担当大臣に就任しました。大蔵大臣時代を含め史上初の女性財務大臣です。元財務官僚で女性初の主計官を務めた経験があります。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、片山氏はその難しい舵取りを託されています。政府債務残高1133兆円という厳しい財政状況の中で、経済成長と財政健全化の両立が求められています。