政府が無駄削減へ本格始動、片山担当大臣「政策効果低いもの廃止」と明言

政府は12月2日、租税特別措置や補助金の無駄削減に向けた関係閣僚会議の初会合を開催し、片山さつき租税特別措置・補助金見直し担当大臣が「総点検を行い政策効果の低いものは廃止する」と明言しました。高市早苗総理の「責任ある積極財政」政策で歳出が膨らむ中、財源確保と財政規律維持の両立を目指す重要な取り組みが始動しました。

政府効率化への新たな体制

政府は25日、行政改革推進本部の下に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で設置したと発表した。この組織は「日本版DOGE」と呼ばれ、関係省庁からの併任で約30人体制とし、財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める仕組みです。

片山担当大臣は「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」と述べ、年末の来年度予算編成や税制改正に向けて「直ちに見直し可能な項目があれば反映させる」意欲を示しています。

「無駄な補助金が多すぎて何に使われているかわからない」
「企業への優遇税制を見直してほしい」
「効果のない政策に税金を使わないで」
「国民の声を聞いて本当に必要な政策だけ残して」
「財政健全化のためには聖域なき見直しが必要」

責任ある積極財政と財源確保の課題

高市総理は「経済あっての財政」の考え方を基本とし、「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うと述べている。しかし、減税は物価高助長の懸念があり、適切な政策設計が求められます。

令9年度の予算編成や税制改正作業に向けた要求・要望段階から本格的に適用していく。見直し可能なものは、8年度分から反映させる計画です。年内にも国民からの意見募集を開始し、透明性の高い見直しプロセスを構築していく方針です。

国民目線での見直し実施

片山大臣は「無駄、非合理的だと思うところは国民目線で削る」として、X（旧ツイッター）などのSNSを活用して、国民からも広く意見を募集する方向だと説明しています。

さらに、「各省庁でしがみついて持っているものがある。相手の大臣と公開討論（することも）ありだと思う」と述べ、見直しプロセスの公開にも意欲を示しています。これは各省庁の既得権益に切り込む強い姿勢の表れです。

減税優先の政策は国民生活を直接支援する重要施策です。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、この国民の声に応える必要があります。給付金は意味がなく、税負担軽減こそが真の支援策となります。

政府の無駄削減取り組みは、財政の持続可能性確保と経済成長の両立という難しい課題への挑戦です。国民の監視の目のもと、実効性のある改革が実現されることが期待されます。