百田尚樹の活動・発言など - 2ページ目

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日本保守党が比例で共産党上回る快進撃　300万票目前で北村・百田氏が当選確実

2025-07-21

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比例代表で“新顔”躍進　日本保守党が共産党を抜く 7月20日に投開票された参院選の比例代表で、日本保守党が約298万票（得票率5.0％）を獲得し、共産党の約286万票（4.8％）を上回った。設立間もない新興政党が、長年議席を守ってきた共産党を比例票で超えるのは極めて異例。党代表の百田尚樹氏（69）と弁護士の北村晴男氏（69）の2名が議席を獲得し、政治勢力としての存在感を一気に高めた。今回の選挙で保守党は、「既存政治への不信感」や「メディアに頼らない発信力」を武器に、SNSなどを通じて急速に支持を広げた。特に若年層からのネットを通じた支持や、地方での保守層の取り込みが票につながったとみられる。 > 「テレビには出ないけど、SNSで見て信頼できると思った」 > 「言いたいことをズバッと言ってくれる人がいないから投票した」といった声が、ネット上では多く見られた。共産党を逆転、社民・N党を大きく上回る保守党の得票数は、歴史ある共産党を上回っただけでなく、社民党（約121万票・2.1％）やNHK党（約68万票・1.2％）を大きく引き離した。特に、社民党は比例2議席を確保したものの、「チームみらい」（151万票・2.6％）にも票数で劣っており、かつての“野党の象徴”の存在感は薄れつつある。比例代表の得票順位では、日本保守党は堂々の8位に入り、れいわ新選組（6.6％）、日本維新の会（7.4％）に次ぐ“中堅勢力”の一角として台頭を印象づけた。百田代表と北村氏が当選　次は地方選へ？作家でありYouTuberとしても活動する百田尚樹氏と、テレビ番組などで長年活躍してきた弁護士・北村晴男氏の2人が当選。ともに強い言論発信力を持つ人物として知られ、街頭演説では「言いたいことを言える国会へ」「言論の自由を守る」というメッセージを繰り返し訴えてきた。百田代表は、今後の政治活動について「まずは国会の中でしっかり声を上げる。次は地方の仲間を増やしていきたい」と意欲を見せており、次なるターゲットを地方選挙に据えている可能性もある。保守票の受け皿として期待集まる一方、懸念の声も日本保守党の台頭は、従来の保守勢力である自民党や維新にとって新たな“票の食い合い”を意味する。とりわけ、憲法改正や移民政策、外交安保などで保守的な意見を持つ有権者が、より“ストレート”な主張に共鳴して票を投じた可能性が高い。一方で、急速な支持拡大に対しては「政策の中身が見えにくい」「SNS頼りの選挙戦が持続可能か」といった懸念の声も聞かれる。今後、国会での発言や実績を通じて、有権者の期待にどう応えていくかが真価を問われることになる。

日本保守党・百田尚樹代表が“漫才演説”で笑いと支持を両取り狙う？　「くだらない」で一喝されても貫く異色の戦い方

2025-07-16

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「笑いを取らずにいられない」百田節炸裂の街頭演説参院選の街頭演説が熱を帯びる中、日本保守党の百田尚樹代表が繰り広げるのは、なんと“漫才スタイル”の異色演説だ。比例候補者の応援に立った百田氏は、「4人のうち、自分が一番どべだったらかっこ悪い」と笑いを誘う発言を連発。ついには隣に立つ党幹部から「くだらないことを言うな」とマイクを取り上げられる場面もあった。元お笑い番組の構成作家というキャリアを持つ百田氏にとって、聴衆の前で笑いを取るのは“職業病”のようなもの。本人も「街頭でも笑いを取らずにいられない」と語る。その姿勢に会場からは笑いと拍手が起きる一方、「政治の場で漫才は軽すぎる」「真面目に政策を聞きたい」という厳しい声も飛んでいる。 > 「選挙演説で笑ったの初めて。でも印象には残った」 > 「面白いけど、もう少し政策も聞きたかった…」 > 「言ってることは的を射てるけど、言い方がふざけすぎ」 > 「おちゃらけてるけど、実は本質突いてる気がする」 > 「漫才じゃなくて、ちゃんと政治の話をしてくれ」日本保守党が狙う“参院初議席”への一歩百田氏が率いる日本保守党は、昨年の衆院選で国政政党としての足場を得たばかり。今回の参院選では、比例代表での初議席獲得が最大の目標だ。保守系の中ではすでに国会に複数議席を持つ参政党が存在感を増す中、日本保守党は「言いたいことを言う」姿勢と明確な反グローバリズム、移民政策への反対姿勢などを軸に差別化を図っている。百田氏は、「参政党のように勢いに乗っているわけではないが、我々は愚直に政策と理念を訴えるだけ」と語り、表情を引き締めた。一方、党内では“百田節”とされる奔放な発言に対し、選挙戦でのリスクを懸念する声もある。政策に共感しつつも、「代表の言動が足を引っ張るのでは」との見方もあるのが実情だ。笑いと信念の狭間で──有権者はどう受け止めるか異例の“笑いを交えた政治活動”は、支持層拡大への新たなアプローチとなるのか、それとも票を逃す要因となるのか。特にSNSを中心とするネット世論では、百田氏の「人間味」や「本音の語り方」に共感を寄せる声も多いが、「やりすぎ」への警戒も根強い。演説のユーモアに耳を傾けつつも、有権者が真に求めているのは「政治家としての覚悟」と「政策の中身」である。笑いの中に信念があるのか、ただのパフォーマンスなのか──その境界線は選挙戦の行方を左右する。百田氏のような発信力のある人物が、政治的な場でどこまで「自分らしさ」を出し、どのように信頼を積み上げていくのか。有権者の目はシビアだ。

百田尚樹氏「日本は中国に甘すぎる」トランプの関税圧力は“警告”　石破首相に痛烈批判【日曜討論】

2025-07-06

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2025年7月6日に放送されたNHKの「日曜討論」では、与野党10党の党首が集まり、経済、外交、安全保障など幅広いテーマで論戦が交わされました。その中で注目を集めたのは、日本保守党の百田尚樹代表が放った、石破茂首相に対する強烈な批判です。「日曜討論」に日本保守も登場通常、民放の党首討論は国会議員5人以上の政党に限定されがちですが、「日曜討論」はそれに加えて日本保守党や社民党も登場。多様な視点が示される中で、外交・通商政策をめぐる論戦は特に激しさを増しました。関税交渉での石破発言に異論米国が日本に対して70％という前例のない高関税を要求しているとされる中、石破茂首相は「国益をかけたギリギリの交渉」「安易な妥協はしない」と説明。交渉内容は逐一報告を受けているとし、「厳しい交渉になるのは当然」と語りました。百田尚樹氏「関税は“圧力のメッセージ”」この石破発言に対し、日本保守党の百田尚樹代表は異論を唱えました。 >これはただの経済の問題ではない。アメリカは中国に厳しく、日本はそれに同調していない。そこに不満があると分析。さらに、米国が問題視している「フェンタニル問題」「中国の国防七校」などの事例を挙げながら、 >日本が中国に甘い。アメリカはそれを見て関税という“厳しいメッセージ”を送っている。 >それが読み取れないようでは政治家失格やと思いますよと石破首相を名指しで批判。外交姿勢の“曖昧さ”に対して痛烈な指摘を行いました。中国対応をめぐる分断番組内では他の党首からも中国への経済依存や人権問題に対する姿勢が問われる場面があり、外交・安保分野での“対中方針”が各党で割れる構図が浮き彫りになりました。特に、米中間の対立が激化する中で、日本の立場や交渉戦略が重要な論点となっています。「メッセージを読み取れ」百田氏の真意とは百田氏の主張は、単なる保守的な通商政策への傾斜というよりも、日本の外交に対する危機意識の表れといえます。彼は、経済制裁や高関税が“交渉カード”ではなく、“信号”であるという見方を強調し、日本の政権がそれを正しく受け止めていないと警告を発しました。

百田尚樹氏「賃上げを命じるな、減税で民間の力を解放せよ」製造業復活と日米同盟の現実直視を訴え

2025-07-06

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「賃上げは幻想」百田氏が日曜討論で一刀両断 7月6日に放送されたNHK「日曜討論」に出演した日本保守党の百田尚樹代表が、石破政権が掲げる「賃上げ政策」に真っ向から異を唱えた。「賃上げを政府が企業に命じる？そんなことで実現するわけがない」と、スタジオで明言。現実離れした政策だとして切り捨てた。百田氏は続けて、「この30年間、日本の平均所得は横ばい。ところが消費税は3％から10％に増税され、社会保障費も1.5倍になった。国民から“取るばかり”の政治が続いてきた」と現政権の経済運営を厳しく批判。成長なき分配政策では限界があることを訴えた。 > 「給料上げろと叫ぶ前に、税金下げてくれ」 > 「国が命じて賃上げ？やってる感だけじゃん」 > 「30年賃金が上がらないって異常だよな…」 > 「分配より成長だろ。順番が逆だよ」 > 「庶民には負担、議員には歳費。これで誰が信じるか」「減税こそ経済再生の第一歩」百田氏が繰り返し訴えたのは、「まず減税を実施し、民間の活力を取り戻す」こと。消費税や法人税の重税構造が企業の投資意欲や家計消費を圧迫しているとし、「減税こそが景気回復のカギだ」と力説した。「消費を活性化させなければ、どれだけ“給料を上げろ”と叫んでも企業には余力がない」と語り、特に山本太郎氏の「消費刺激」論を一部評価しつつも、「根本は製造業の再興だ」と主張。単なる給付金頼みや一時しのぎの補助金政策では限界があるというスタンスを明確にした。 > 「バラマキで誤魔化さず、根っこから立て直して」 > 「製造業に光を。派遣で回す時代はもう終わり」 > 「給付金より税下げろ。企業にも家庭にも」 > 「民間に口出す前に、政治が足元見直せ」 > 「消費税減税は必須。なんでやらないのか不思議」 “ジャパン・アズ・ナンバーワン”の再来を百田氏は日本の製造業について「かつて日本は“ものづくり”で世界を席巻した。メイド・イン・ジャパンは品質の象徴だった」と振り返る。いまこそ、その価値を再評価し、基幹産業としての地位を回復させるべきだと訴える。「非製造業ばかりが優遇されてきたが、日本は製造業の国。物流もエネルギーも含めて再編し、国内回帰を促す政策が必要」と具体的な方向性も示した。「成長戦略とは、減税とものづくり再生。この二本柱以外にない」と強調し、現政権の“命令型経済政策”には根本的な不信感をにじませた。「トランプは日本を同盟国と思っていない」番組では対米関係にも言及。百田氏は「トランプ大統領が日本に対して関税強化を示唆しているのは、単なる経済政策ではない」と語り、「トランプ氏は日本を同盟国とすら見ていない」との見解を示した。背景には、安全保障上の不協和音があるという。百田氏は「米国が問題視している中国の軍事系大学の留学生を日本が野放しに受け入れている。フェンタニル問題にも日本は無関心。これが信頼を損なっている」と指摘した。そして、今回の対日関税強化は「米国の不満の表明であり、経済制裁というより政治的警告」と警鐘を鳴らした。「このメッセージを読み解けない政治家は失格だ」と断じ、対米外交における“鈍感な空気”にも警告を発した。減税と主権の再建こそが保守の本義百田氏の発言は、減税・製造業回復・外交の現実直視と、具体的かつ保守的な論点に貫かれている。社会保障や分配の議論に偏りがちな日本政治の中で、「国家の根幹を立て直すにはまず経済と安全保障から」という考え方は、一定の説得力を持つ。一方、石破政権は分配と再エネを軸とした成長戦略を掲げており、百田氏の批判は今後の政策論争の火種となる可能性が高い。企業に賃上げを「命じる」手法が通用するのか、それとも「自由な減税による活力の回復」が鍵となるのか、国民の選択が問われる。

百田尚樹氏「消費税ゼロで日本を復興させる」腹切る覚悟で減税訴え、腎臓がん手術も公表

2025-07-03

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百田尚樹氏、減税訴えの第一声で“腹切る”覚悟食品消費税ゼロへ「復興しなけりゃ切腹」宣言腎臓がん手術も明かし“本当に腹を切る”月末に保守党の選挙戦が異例のスタート、強烈インパクトに賛否「消費税を下げろ」百田尚樹氏が新橋で絶叫の第一声 7月3日、東京・新橋駅前に響き渡ったのは、作家であり日本保守党代表でもある百田尚樹氏（68）の強烈な第一声だった。参議院選挙（7月20日投開票）に向けた街頭演説で、彼が真っ先に訴えたのは「減税」。特に食品の消費税ゼロを強く訴えた。「食品や水は人間が生きていくために不可欠なもの。そこに税金をかけるなんてバカげている。すぐにゼロにすべきです！」と叫ぶ百田氏。続けて「消費税を下げたら、必ず日本経済は復興する。これは約束する。復興しなければ…腹切ってもいい！」と断言した。聴衆がやや戸惑う中、「あまり笑わないね、みんな」と苦笑いしながらも、強い決意をにじませた。 > 「消費税ゼロは賛成。でも“腹切る”って、例えが極端」 > 「本当に腹を切るつもりで言ってるなら、覚悟は感じる」 > 「この人の言うことには迫力がある。政治家らしくないけど」 > 「減税の話は賛同するが、パフォーマンス感が強すぎる」 > 「命がけで主張するなら応援するしかない」 “切腹宣言”は本気？月末に控えるがん手術さらに百田氏は、「今月末に腎臓がんの手術を控えている」とあっさりと明かした。すでに5月にSNSなどでがんを公表していたが、今回の発言で再び注目が集まった。「腎臓がんの手術をする。だから実際に腹を切るかもしれません」と語るその様子は冗談交じりながらも真剣だった。百田氏は2024年1月にも腎臓がんの手術を受けており、今回発見されたのはそれとは別の種類のがんであることも明らかにしている。選挙演説と個人の病気、そして“切腹宣言”が一つの文脈に乗せられるという異例の展開は、賛否はあれど聴衆の記憶には強く刻まれた。減税は“ばらまき”より即効性あり　保守党の経済主張保守党が掲げる最大の政策の一つが「消費税減税」だ。特に、日々の暮らしに直結する食品や生活必需品にかかる税をゼロにすることで、国民の可処分所得を増やし、景気を刺激しようという考えだ。百田氏は「給付金では根本的な解決にならない」とも主張する。これは的を射ている。短期的な給付では経済は活性化しないし、ばらまきのような一過性の政策に終始していては、将来への投資には繋がらない。恒常的な減税こそが、日本の経済基盤を立て直す鍵となる。また、「今の日本には、税金を下げることで経済を再生できる余地がある」と強調し、成長によって税収を取り戻す「拡大均衡」の考え方を明示した点も注目に値する。 “命をかけた訴え”に期待と戸惑い「腹を切る」という物騒な表現は、現代の政治家としては異例だ。しかし百田氏の演説からは、言葉の強さだけでなく、「政治家として責任を取る」という覚悟も感じられる。現代政治において、言ったことを実行しない、約束が守られない、そんな不信感が蔓延している中で、「復興しなければ責任を取る」というスタンスは、有権者の心を揺さぶる。とはいえ、候補者本人が病気を抱えたまま選挙戦に臨むことには懸念の声もある。健康状態が政治活動にどこまで影響するのか、仮に当選したとしても責務を全うできるのか、冷静な判断も必要だろう。今後、保守党がどこまで勢力を伸ばすか、そして百田氏自身が「言葉の責任」をどう示していくのか。参院選の行方を見守りたい。

百田尚樹氏が参院選第一声「給与が上がらないのは政治の愚策」食料品の消費税ゼロを訴え

2025-07-03

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「給与が上がらないのは政治の愚策」百田尚樹氏が第一声　保守党が訴える“生活直撃型”の減税策新橋で保守党・百田代表が第一声「日本は壊されかけている」参院選が公示された7月3日、日本保守党の百田尚樹代表が東京・新橋駅前で第一声を上げ、現政権に対する強烈な批判とともに、生活に直結する減税政策を打ち出した。「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない。それは日本人が怠けているからじゃない。最も勤勉な民族だ。給与が上がらないのは、政治の愚策以外の何ものでもない」百田氏は炎天下のなか、青のポロシャツに青いタオルという軽装で登場し、「この選挙は、日本が壊されるのを止められるかの瀬戸際だ」と訴えた。演説には300人以上の支持者が詰めかけ、「そうだ！」「よく言った！」といった掛け声や拍手が飛び交った。 > 「“給与が上がらないのは愚策のせい”って、その通りすぎて泣けた」 > 「現場の声を拾ってくれてる感じがする」 > 「給付金じゃなくて減税、やっとまともなこと言う政党が出てきた」 > 「新橋にこんな熱気があるとは思わなかった」 > 「正直、百田さんの言ってることの方がリアルだった」「食料品の消費税ゼロ」は“生きるための減税” 百田氏が繰り返し訴えたのは、食料品の消費税8％をゼロにするという大胆な政策だ。現政権が現金給付で物価高を乗り切ろうとする姿勢に対し、「その場しのぎの対症療法では、根本的な解決にはならない。今すぐに消費税を下げるべきだ」と明確に主張した。中でも注目を集めたのは、「食料品と水に税をかけるのは“生存税”だ。こんなバカな税金はない」という言葉。命に直結するものにまで課税する仕組みを疑問視する発言は、現場の生活実感に近いとして、多くの共感を呼んだ。 > 「食べるために税金を払うって確かにおかしい」 > 「消費税ゼロにしてほしいのは、贅沢品じゃなくて食料品」 > 「“生存税”ってネーミング、わかりやすくて核心突いてる」 > 「もう2万円給付じゃ限界。根本から変えてほしい」 > 「消費税下げる議論をちゃんとしてる政党、やっと出てきた」「安い労働力しか見ていない」　外国人雇用政策にも懸念百田氏は演説の中で、外国人労働者の急増にも言及。「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割の収入で働いている。政府も経済界も、“安く使える労働力”としか見ていない」と語り、政府の移民政策や経済界の姿勢に痛烈な批判を浴びせた。これは、外国人雇用が日本人の労働条件や賃金水準に悪影響を及ぼしているのではないかという、広く国民に共有されつつある不安感に言及したものだ。外国人排斥を意図するものではなく、雇用と経済政策の本質を問う視点として、聴衆の反応も熱かった。 > 「安い労働力に頼ってるから、日本人の給料が上がらない」 > 「経済界にとって都合のいい労働政策、そろそろ限界」 > 「移民政策の弊害、ちゃんと向き合ってくれてる」 > 「“多様性”の美名で日本人が損してるのが現実」 > 「外国人が悪いんじゃない、使う側の制度設計がダメなんだよ」「減税はまったなし」　給付頼りの与党に真っ向勝負保守党は明確に「減税」を前面に掲げ、与党が推進する一律給付金政策に異を唱える立場だ。「減税はまったなしだ」と言い切る百田氏の姿勢は、国民がいま本当に求めているのは一時的な現金ではなく、毎日の生活を支える制度の見直しだという強いメッセージでもある。この日の演説で語られたことは、どれも華美なスローガンや抽象論ではなく、具体的かつ生活密着型の提案だった。食料、雇用、税――。生活の根幹に関わるテーマに対して、「言うだけ」ではなく「変えるための一手」を語った政党は決して多くない。

百田尚樹氏「北村晴男氏の出馬で党の格が上がった」　橋下徹氏とは違う“無欲の覚悟”を称賛

2025-07-01

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百田尚樹氏「北村晴男氏の出馬で党のステータスが上がった」　橋下徹氏との違いも強調 “タレント弁護士”とは一線を画す　日本保守党が託した理由北村氏に「政治的野心はなかった」　百田氏が語った覚悟と信頼比例であえて“苦しい道”を選んだ理由　日本を変える覚悟とは日本保守党の百田尚樹代表が1日、記者会見で、弁護士の北村晴男氏が参院選比例代表に立候補することについて、「党のステータスが上がった」と評価し、出馬の背景にある北村氏の“覚悟”を高く評価した。百田氏は、北村氏がテレビを通じて広く国民に知られている人物でありながら、いわゆる「タレント弁護士」とは違う本質を持った存在だと説明。「知見、学識、国家観、歴史観も非常に優れ、国民からの信頼度が高い」と語り、「北村氏がこの党を選んだこと自体が大きな意味を持つ」と自信をにじませた。 “タレント弁護士”とは別格の存在と評価　メディアでも信頼厚く北村晴男氏は、テレビ番組「行列のできる法律相談所」などへの出演を通じて広く知られる存在となった弁護士だ。百田氏は「テレビに出ている弁護士の中には、ほとんど“タレント”と呼んでいいような存在も多い」とした上で、「北村氏はその中でも一線を画す別格の存在。視聴者の多くがそう感じている」と述べた。ここには、“人気先行”で政治の世界に飛び込む人物とは異なり、北村氏が長年にわたり弁護士としての活動や国家観を発信し続けてきたことに対する敬意が込められている。つまり、単なる“知名度枠”の擁立ではなく、日本保守党が掲げる理念に相応しい人材だと位置づけたかたちだ。 > 「北村さんが本気なら、応援したくなる」 > 「橋下とか丸山とは違って、私利私欲じゃない感じがいい」 > 「この人が出るなら、保守党ちょっと見直した」 > 「有名人候補かと思ったけど、話を聞くとかなり筋が通ってる」 > 「政治が本当に変わるかもって、少し希望を感じた」橋下徹氏や丸山和也氏との違いも強調　「権力欲は感じなかった」会見では、百田氏が北村氏と同じくテレビ番組に出演経験のある元政治家、橋下徹氏や丸山和也氏の名を挙げ、「彼らには明確な政治的野心があったように見えた」と述べた。一方で、北村氏には「これまで“政治家になりたい”という欲をまったく感じなかった」とし、今回の出馬を「名声や地位のためではなく、日本をなんとかしたいという純粋な思いからの決断」だと強調した。また、「自民党であれば出馬した瞬間に当選確実」としながらも、「あえて非常に厳しい道を選んでくれた」と、その政治的選択に深い敬意を表した。比例代表としての立候補は、組織票や支持基盤のない新党には極めてハードルが高い。それでも北村氏が日本保守党を選んだことは、「理念に共鳴しての行動」であると百田氏は繰り返し訴えた。 “自分の人生を投げ打って”政治の道へ　覚悟を語る百田代表は、北村氏の出馬について「自分の仕事や人生を投げ打ってとは言わないが、かなり犠牲にして挑んでくれている」とも発言。「大好きなゴルフも犠牲にして、全身全霊でやっていただくことになると思う」と、あえて私生活に言及することで、覚悟の深さを伝えた。ここで語られているのは、「候補者として名前を貸す」ような軽い立場ではなく、すべてを背負って“国を変える覚悟”を持つ本物の政治参加者としての姿勢だ。百田氏は「個人的には返せない恩ができた思い」とまで語り、候補者と代表の間にある“信頼”の強さを印象づけた。比例で戦う意味　“楽な道”ではなく“苦しい道”を選ぶ政治百田氏が繰り返し強調したのは、北村氏が自民党などの既成政党ではなく、政党要件すら持たない日本保守党をあえて選んだという事実だ。「楽をして議席を得ることはできたはず」と語ったうえで、「それでもあえてこの道を選んでくれた。そのことに私は感動している」と熱く語った。比例区は知名度だけでは当選が難しく、支持者の地道な応援と確固たる政策発信が必要になる。つまり、覚悟なくしては立てない選挙区だ。日本保守党があえてそこに北村氏を擁立したのは、同党の理念や方向性を象徴する意味合いもある。

日本保守党、参院選比例代表に百田尚樹氏を擁立　スパイ防止法・減税・憲法改正掲げて出馬

2025-06-24

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日本保守党、百田尚樹氏を参院選比例代表に擁立　“言論の自由”と“国家の誇り”掲げて出馬日本保守党は24日、今年7月に行われる参議院選挙の比例代表に、党代表で作家の百田尚樹氏（69）を擁立すると正式に発表した。政界進出の噂がたびたび取り沙汰されてきた百田氏だが、ついに自らの信条と主張を国政の場で問う形となる。百田氏は、ベストセラー作家として知られる一方、保守的な言論活動でも広く注目を集めてきた人物だ。近年では「日本保守党」を立ち上げ、国防強化、スパイ防止法制定、インボイス制度廃止、減税重視の政策などを掲げて支持を拡大。SNSを中心に若年層からの支持も厚い。 > 「ようやく本気の保守が国政に乗り出す」 > 「百田さんのような人物にこそ、参議院で声を上げてほしい」「言論人」から「政治家」へ　積年の主張を国政で実現なるか百田氏は、かねてよりテレビ・書籍・SNSを通じて、自衛隊の位置づけ見直しや憲法改正の必要性を訴えてきた。また、「給付金バラマキでは経済は回らない」「減税こそが最良の景気刺激策」「女系天皇は皇室の断絶につながる」といった明確な主張を持ち、保守層の間で強い影響力を誇っている。今回の出馬により、言論人としての活動を一歩踏み出し、「立法府の中から日本を変える」という新たなステージに挑むことになる。 > 「“女系天皇反対”や“スパイ防止法”を掲げて出る人は貴重」 > 「既成政党ではできないことを、百田さんならやってくれる」比例代表に絞った戦略　無党派層取り込み狙う日本保守党は、今回の参院選で比例代表に注力する戦略をとっている。候補者が全国で得票を争うこの方式では、地域に強い地盤を持たない新興政党や知名度の高い候補にとって有利に働く。百田氏は、自身の知名度やSNSでの拡散力を生かし、都市部を中心に“無党派の保守層”を狙い撃ちにする構えだ。政党支持率で苦戦を強いられる中小政党にとっては、こうした“顔のある候補”が生命線となる。 > 「今の政治は既存政党の馴れ合いばかり。百田さんには期待している」 > 「比例は保守党に入れる。こういう選択肢が出てきたのは大きい」選挙戦の焦点は「保守の再定義」　他党との差別化がカギ参院選では、自民党や維新の会、国民民主なども“保守”を標榜しており、有権者にとっては違いが見えづらくなっている。百田氏は、憲法改正を「現実に即した当然のステップ」と語り、経済政策でも「消費税減税」を真正面から訴えるなど、他党との差別化に注力している。とりわけ「スパイ防止法の早期制定」「外国人犯罪への厳罰化」「インボイス制度の即時廃止」などは、既存の保守政党では扱いが弱いテーマであり、百田氏が率いる日本保守党がそれを正面から掲げることで、従来の保守支持層に強く訴える可能性がある。また、“言葉の強さ”と“覚悟”を前面に押し出す選挙戦は、与野党含めて曖昧な物言いを避ける大きな圧力となるだろう。今後は、どこまで支持を全国規模に広げられるかが焦点となる。ネットを中心とした情報戦を得意とする百田氏の戦略に注目が集まる。

百田尚樹氏「食品の消費税は永久ゼロ」　再エネ賦課金廃止と移民政策見直しで石破政権を批判

2025-06-17

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百田尚樹代表が語る「保守の本気」　食品の消費税ゼロ・再エネ賦課金廃止・移民見直しを訴え日本保守党の百田尚樹代表が、夏の参院選を前に産経新聞の単独インタビューに応じ、自民・石破政権への痛烈な批判とともに、同党が掲げる政策の核心を明らかにした。インフレや治安の悪化に苦しむ国民に寄り添う形で、「食品消費税ゼロ」「再エネ賦課金廃止」「移民政策の是正」などを柱に打ち出し、現行政権との差別化を鮮明にしている。 > 「食品に税金をかけるのは『生存税』。今日生きた分、税金を取られるようなもの。こんなものは絶対に許せない。永久にゼロだ」 > と百田氏は明言。生活必需品への課税を強く否定し、庶民の生活を直撃する消費税政策に一線を画す構えを見せた。再エネ政策にも「NO」　電気代高騰は国民の敵再生可能エネルギーの普及に伴う「再エネ賦課金」についても、 > 「行き過ぎた再エネ政策が電気代高騰を引き起こしている」 > と断じ、企業の国際競争力低下や家計への圧迫を問題視。廃止を明言した上で、「国益に反する制度は即刻見直すべき」とした。移民政策に“質と量”の軸さらに注目されるのが移民政策への強い問題意識だ。百田氏は、現行の外国人受け入れ制度に対し、次のように警鐘を鳴らす。 > 「政府はどんな外国人を、どれだけ受け入れるかを真剣に査定していない。だから日本の治安も文化も揺らいでいる」 > 「今、都心のマンションは1億2000万円を超えている。外国人富裕層が買い占め、日本人が中心部に住めなくなっていく」 > 「外国人労働者の流入は、日本人の賃金上昇を妨げている」日本保守党としては、「日本に敬意を持ち、日本に貢献する外国人は歓迎する」という姿勢は堅持しつつも、無制限な受け入れには明確に反対の立場を取ると強調した。石破政権への断罪現政権に対しては終始辛辣な口調で、 > 「箸にも棒にもかからない」 > 「国民生活も、外交も、何一つ良くなっていない」 > とバッサリ。特に、コメの備蓄放出策をめぐっては、 > 「小泉進次郎農水相の手柄などではない」 > と評価を一蹴した。憲法改正は「最優先」　目に見えぬ侵略への危機感憲法9条改正についても、百田氏は「最重要政策」と位置づけた。 > 「日本は今、目に見えない侵略によって内部から崩されつつある。安全保障は待ったなし」 > と訴え、経済・エネルギー・移民など多角的な問題が“国防”の一環であると強調した。 SNSでも共感と拡散続出インタビュー内容はSNS上でも即座に話題となり、「食品ゼロ税に共感」「再エネ賦課金、やっぱり負担すぎる」「外国人受け入れ、質で選んで」といった支持の声が相次いだ。一方で、「排外主義に傾くのでは」との懸念も一部にあり、今後の党内議論の深化と説明責任が求められる。

保守党が参院選公約発表　移民政策見直し・賦課金廃止・憲法9条改正で日本再建を訴え

2025-06-10

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野放図な外国人労働者拡大に歯止めを日本保守党は6月10日、今夏の参議院選挙に向けた政策公約を発表し、外国人労働者の受け入れ拡大を進める現行の政府方針を抜本的に見直すと明言した。百田尚樹代表は会見で、「これは実質的な移民政策だ。国家のかたちを揺るがす重大な問題だ」と厳しく批判し、歯止めのない外国人流入による地域社会の混乱や治安悪化への懸念を強調した。公約では、入管難民法の改正と運用の厳格化を明記。さらに、熟練労働者向けの「特定技能2号」についても、対象業種の拡大方針を撤回すべきと訴えている。日本保守党は「労働力不足という理由で安易に外国人を受け入れることは、国内労働市場の健全性を損なう」と指摘。日本人の雇用確保と治安維持を優先すべきという立場を鮮明にしている。再エネ賦課金の廃止で家計と産業を救う電気料金の一部として上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」の廃止も、同党が今回強く打ち出した目玉政策のひとつだ。百田代表は「企業にとっても家庭にとっても、この賦課金は実質的な負担増だ」と批判。「国際競争に打ち勝つためには、まずエネルギーコストを抑えることが基本だ」と訴えた。再エネ普及の必要性を否定するわけではないが、そのコストを一律に国民に押し付ける今の制度には根本的な矛盾があるとし、「エネルギー政策を見直し、日本の製造業や生活者の力を取り戻す」との姿勢を打ち出した。憲法9条改正で国家防衛を現実のものに外交・安全保障政策では、憲法9条2項の削除を明言。自衛隊を「実力組織」から「正規の軍隊」として明確に憲法に位置づけることで、あらゆる事態に備えた国家の防衛体制を確立することを狙う。拉致問題への対応も強化される。北朝鮮に対しては「対話と圧力」ではなく、より強い「圧力と制裁」を柱とする姿勢を明示。併せて、国家の根幹に関わるスパイ活動の摘発と防止を目的とした「スパイ防止法」の制定、および諜報専門機関の創設を訴えている。現在の日本には、国内外の情報戦に適応する体制が整っていないとの危機感が背景にある。消費税ゼロで家計を直接支援経済政策においては、特に食料品にかかる消費税率を恒久的にゼロにすることを掲げている。物価高と円安が長期化する中で、政府による一時的な給付金政策ではなく、継続的な負担軽減を通じて生活を支える方向に舵を切るという方針だ。これは単なる「バラマキ」ではなく、税のあり方そのものを問い直す政策であり、財源は他の無駄な事業の見直しと歳出改革で確保するとしている。特に、低所得層や子育て世帯にとっては、即効性のある支援策となる可能性が高い。ネットの反応：歓迎と期待の声 SNS上では、日本保守党の公約に対して以下のような好意的な反応が広がっている。 > 「ようやく『外国人労働者＝正義』という空気に歯止めをかけてくれそう」 > 「再エネ賦課金をなくすって本気で家計を守る姿勢。支持する」 > 「9条改正は当たり前。今の時代に合ってない」 > 「給付金より減税。その通りだと思う」 > 「スパイ防止法がない日本が異常。ようやく話が出てきたか」現状の政府・与党の政策に対する疑問や不満が、保守党の明快なメッセージによって共感に変わっている様子が伺える。保守党が掲げる「本来の国家像」百田代表が示すのは、単なる対症療法ではなく、「日本という国家のあるべき姿」を問い直すことだ。再エネ賦課金の撤廃、外国人労働者政策の見直し、憲法改正、そして消費税ゼロ。いずれも日本が直面している構造的課題に正面から向き合う提案である。かつての「戦後レジーム」からの脱却を口にした首相もいたが、実行には至らなかった。日本保守党は、その旗を改めて掲げ、現実に実行する政治勢力としての存在感を示し始めている。

百田氏「拉致集会はガス抜きで終わらせるな」発言が波紋、議連議員が反論

2025-05-24

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百田氏が拉致集会で異議　会場に緊張走る 24日に都内で開催された拉致被害者支援の国民大集会で、日本保守党の百田尚樹代表が登壇し、各党の挨拶に対して痛烈な批判を展開した。多くの国会議員が「啓発」や「広報」の重要性を語る中、百田氏は「そう言うなら、国会で決議を突きつけろ」と訴え、「この集会が単なるガス抜きで終わってはいけない」と厳しく言い切った。この発言は会場に一瞬緊張をもたらし、すぐ後に登壇した自民党の山田賢司衆院議員が、超党派「拉致議連」の立場から異を唱えた。「我々はすでに国会決議を何度も行っている。参加している議員は皆、悔しい思いを抱えながら、政府に対して必死に働きかけている」と述べ、国会議員の真摯な取り組みを理解してほしいと呼びかけた。議員の努力と国民の不信感自民党の衛藤晟一参院議員らは、「若い世代に拉致問題への関心を持ってもらうため、啓発活動を続けていく」と訴えた。だが、それに対して百田氏は「何年も同じことを繰り返しているだけでは意味がない」と切り込み、現状維持では前に進まないと批判した。長年、進展が見られないままの拉致問題に、政治家と市民の温度差が広がっている。実際、被害者の家族からも「政府はもっと本気で取り組んでほしい」という声が絶えない。ネット上では賛否両論百田氏の発言を受けて、SNSではさまざまな反応が広がっている。 > 「百田さんの指摘は当然。会合だけで終わらせるなというのは多くの国民の本音」 > 「議員が悔しい思いをしているのは理解するが、結果が伴っていないのも事実」 > 「拉致問題は大事。でも、発言の場で不和を持ち込むやり方には疑問がある」 > 「この問題を選挙の材料に使ってはいけない。真剣に向き合うべき」 > 「誰かが空気を読まずに言うべきことを言わなければ、何も変わらない」形式だけでは動かない　国会の本気が問われる国民の中には、何度となく開催される集会や決議が形式化しているとの不信も根強い。百田氏の発言が賛否を呼ぶのは、それが「耳に痛くても言うべき本音」だったからだ。集会を繰り返すだけでは、北朝鮮から被害者が戻ってくるわけではない。実際の交渉、国際的な圧力、そして具体的な成果がなければ、家族にとっては時間だけが過ぎていく。「悔しい思い」で終わらせず、国会と政府が真に動くことが、今こそ問われている。

消費税減税を求める声拡大：百田尚樹氏が食料品の消費税ゼロ％を提案

2025-05-13

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消費税減税を巡る政治の攻防日本保守党の百田尚樹代表は、物価高騰による国民生活の負担軽減を目指し、食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすべきだと主張している。百田氏は記者会見で「消費税が上がるたびに日本経済は落ち込み、国民の生活は厳しさを増している。今こそ税率を引き下げるべきだ」と強調。さらに、「政府は財源不足を口実に減税を渋るが、補助金を配る際には財源を気にしない。実際には財源は存在する」と述べ、減税による経済効果を無視する政府の姿勢を批判した。この発言は物価高に苦しむ国民の共感を集める一方で、与党内では慎重な姿勢が目立つ。政府は消費税を全世代型社会保障制度の財源として重視しており、税率の引き下げは財政負担を招くとの見解を示している。また、消費税の減税を行うには法改正や準備期間が必要であり、即効性のある政策とは言い難いと指摘している。野党は協力し、減税を進めるべき消費税減税は国民の生活を直接支援できる効果的な手段とされるが、野党間の足並みはそろっていない。れいわ新選組は消費税の全廃を掲げ、立憲民主党は減税を主張する議員がいる一方、党全体としては財政健全化を優先する姿勢を維持している。このような政策の違いや手柄争いが、迅速な対応を阻んでいるとの批判もある。国民生活を第一に考えるならば、野党は党派を超えて協力し、一刻も早く消費税減税を実現すべきだとの声が強まっている。ネットユーザーの声消費税減税をめぐる議論は、ネット上でも活発に行われている。以下は一部の反応である。 > 「食料品の消費税ゼロはありがたい。家計が少しでも助かる。」 > 「政府は減税を避けるが、補助金はバラまく。不公平だ。」 > 「野党は手柄争いをやめて、国民のために協力してほしい。」 > 「減税は中小企業にもプラスになる。早く実施してほしい。」 > 「消費税減税は中長期的な景気回復にもつながるはず。」日本保守党の百田尚樹代表は、食料品の消費税を恒久的にゼロ％とするべきだと主張。政府は消費税を社会保障の財源として重視し、減税には慎重な姿勢。野党間での政策の違いと手柄争いが、迅速な対応を阻んでいる。消費税減税は国民生活に直結する重要な政策であり、政治家たちには党派を超えて協力し、国民の負担軽減に向けた具体策を示すことが求められている。

日本保守党、参院選で全国展開へ　選挙区と比例代表で候補者擁立し党勢拡大を狙う

2025-05-04

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日本保守党、2025年夏の参院選で選挙区・比例代表に候補者擁立　党勢拡大を目指す日本保守党は、2025年夏に実施予定の第27回参議院議員選挙において、選挙区と比例代表の双方で候補者を擁立し、党勢の拡大を図る方針を明らかにした。同党は、2024年の衆議院選挙で小選挙区1議席、比例代表2議席を獲得し、政党要件を満たす2％以上の得票率を記録。これにより、政党交付金の受給資格を得るなど、国政政党としての地位を確立した。百田尚樹代表は、「国会議員の人数を一気に10倍、20倍にするのは無理だが、一つ一つ党勢を拡大させたい」と述べ、着実な成長を目指す姿勢を示している。政策の柱：消費税減税と再エネ賦課金の廃止日本保守党は、国民生活の厳しさを踏まえ、以下の政策を掲げて選挙戦に臨む。消費税の減税：家計の負担軽減を目的に、消費税の引き下げを主張。再エネ賦課金の廃止：再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止を訴える。北朝鮮による拉致問題への取り組み強化：国家の主権と人権を守る観点から、拉致問題の解決に向けた取り組みを強化する方針。候補者擁立の状況日本保守党は、各地で候補者の擁立を進めている。選挙ドットコムによると、比例代表では複数の候補者が予定されており、選挙区でも擁立が進められている。具体的な候補者名や選挙区については、今後の発表が注目される。ネットユーザーの反応日本保守党の参院選への取り組みに対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「保守党の政策、庶民の生活に直結していて共感できる」 > 「再エネ賦課金の廃止、電気代が高騰している今、必要な政策だと思う」 > 「拉致問題への取り組み強化、他党にはない真剣さを感じる」 > 「消費税減税、実現すれば家計が助かる」 > 「比例代表での候補者、どんな人が出るのか注目している」これらの声からも、日本保守党の政策や姿勢に対する関心の高さが伺える。日本保守党は、2025年夏の参議院選挙に向けて、選挙区と比例代表の双方で候補者を擁立し、党勢の拡大を目指している。国民生活に直結する政策を掲げ、着実な成長を図る同党の動向に注目が集まっている。

「台湾は日本の運命共同体」──台湾外相、百田代表との会談で日本版「台湾関係法」に謝意

2025-04-18

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「運命共同体」日台、信頼深める一歩　台湾外相が百田氏と会談台湾の林佳龍（リン・ジャーロン）外交部長（外相に相当）は18日、台北市で日本保守党の百田尚樹代表と会談し、同党が掲げる日本版「台湾関係法」の制定方針に対し、感謝の意を表明した。台湾外交部は翌19日、会談内容を公表した。林氏は、米国の「台湾関係法」に準じた日本独自の法整備が、台湾との関係を一段と安定させるものだと評価し、今後の両国協力の枠組みに期待をにじませた。台湾からの“ありがとう” 林氏は冒頭、「台湾と日本の関係をより強固にしようとする貴党の姿勢に深く感謝する」と語り、特に台湾との協力を明文化する法整備への前向きな動きを歓迎した。日台間では現在、正式な外交関係がないが、経済・技術・文化など幅広い分野での交流が活発化しており、これらを後押しする法的枠組みの必要性が台湾側からも強く意識されている。「台湾は運命共同体」百田代表、対中抑止も強調百田代表は会談の中で「台湾は日本にとって、かけがえのないパートナーであり、運命共同体とも言える存在だ」と述べ、中国を念頭に「自由や民主主義といった価値観を共有する国々が連携して、強権主義に対抗していくことが必要」と語った。さらに、日本保守党として台湾政府や企業、学術・文化界との幅広い交流を進める考えを伝えた。技術と安全保障での協力も視野林氏は、水素エネルギーやドローン技術といった先端分野における日台の協力強化にも触れた。台湾は再生可能エネルギー政策を加速しており、エネルギーの安定確保や災害対応の観点からも、日本との連携には大きな期待を寄せている。また、ドローンについては、防衛やインフラ管理、農業などさまざまな用途が見込まれ、日台で技術開発や実証実験を進めていく可能性も語られた。日本保守党の狙いと「台湾関係法」構想百田氏が代表を務める日本保守党は、2023年10月に結党された新興政党。台湾政策は党の重要テーマの一つで、アメリカの「台湾関係法」にならい、日本でも台湾との非公式ながら実質的な同盟関係を支える法律の制定をめざしている。具体的には、台湾との安全保障協力、経済支援、人的交流の基盤を法的に整えることで、より安定的で透明性のある関係を構築することが狙いだ。今後の課題は「法制化」と日中関係のバランスただし、日本版「台湾関係法」の実現には課題も多い。政府与党や他党との調整はもちろん、中国との外交関係に与える影響も慎重に見極める必要がある。日本政府はこれまで、「台湾は中国の一部である」とする中国の立場に配慮し、公式な外交関係を結ばない「一つの中国」政策を維持してきた。新たな法制度を設ける場合、それが現行方針とどう整合するのか、国内外での議論が不可欠だ。 - 台湾の林外交部長が、日本保守党の台湾政策に謝意を表明 - 百田代表は「台湾は運命共同体」と強調し、日台連携の重要性を訴えた - 日台の技術協力分野として、水素エネルギーやドローンに注目 - 日本保守党は、台湾との実質的同盟関係を支える「台湾関係法」制定をめざす - 法制化には、国内政治の調整や中国への配慮といった課題も残る今後、日台の距離をどう縮め、具体的な法整備に結びつけるか。日本の対中外交とのバランスを含めた「台湾政策」の舵取りが問われている。

「無策で電話するな！」百田尚樹氏が石破首相に怒りの鉄槌

2025-04-08

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作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、石破茂首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領との電話会談に対し、X（旧Twitter）上で激しい批判を展開した。4月8日朝、百田氏は以下のように投稿している。 > 「おいおい、わざわざトランプ大統領電話して、ふだん記者会見でいうようなこと喋ったのかよ！トランプ大統領も呆れただろうな。普通は何かディールを用意するもんだろう。無能はわかっていたが、ここまで馬鹿だとは思わなかった。」百田氏は、石破首相が行った25分間の電話会談について、具体的な交渉材料（ディール）を用意せず、内容の乏しい発言に終始したことを「呆れた対応」と断じている。さらに、外交の舞台で重要なのは「条件提示と成果の引き出し」であるとし、それすら行えない指導者の資質を強く疑問視した。政府によれば、今回の会談は、米国が日本製品に課す高関税措置に対する見直しを求めるために行われたもの。石破首相は「日本は米国にとって最大の投資国であり、関税強化は日本企業の活動を損なう」と主張し、今後の協議を閣僚レベルで続けることで合意したという。しかし百田氏は、この対応について「外交の基本ができていない」「国内向けのアピールに過ぎない」として一刀両断。これまでも日本政府の対外姿勢を「弱腰外交」と批判してきた百田氏だが、今回の投稿は一段と強い口調となっている。保守派の間では、石破政権に対する不信感が根強い。百田氏は以前から、「国防・経済・主権に関わる重大局面で、石破氏は常に優柔不断だった」としており、今回のトランプ会談もその延長線上にあると見ている模様だ。一方、石破首相は「トランプ大統領とは信頼関係にあり、粘り強く対話を続けることが重要だ」とコメント。政府関係者によれば、今後訪米して直接の首脳会談を目指す方針だという。しかし、百田氏のように「外交の場を自己PRに使っているだけ」とする見方もあり、保守層からの批判が強まる可能性は高い。とくに今回の関税問題は、日本経済にも直接的な影響を与えるだけに、国民の不安も募っている。「政治家は人気取りより結果を出すべきだ」と語る百田氏の主張は、今後の外交・経済政策に対する厳しい評価の象徴といえる。

百田代表、立花党首襲撃事件を受け選挙活動への制約を懸念

2025-03-25

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日本保守党の百田尚樹代表は、3月25日の記者会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が街頭活動中に男にナタで襲撃された事件を受け、選挙活動への影響を懸念した。 ■ 選挙活動への影響を懸念百田代表は、7月の参院選などで聴衆と直接触れ合う活動が制約される可能性があると指摘。日本の選挙では、聴衆に飛び込み、握手やハイタッチを行うことが一般的だったが、近年のテロ事件により、そのような雰囲気が失われつつあると語った。 ■ テロ行為への断固たる拒否立花氏を襲った男の犯行について、百田代表は「暴力によって人の言動、思想を封じるものだ。テロに対して断固拒否する」と強調。また、男の動機については、メディアやネット空間での犠牲の可能性を指摘し、「一部報道が『立花は非常に悪い奴だ』と殺人行為を指唆することもあった」と主張した。 ■ メディアの影響と責任立花氏を巡っては、自死した地方議員がSNSで誹謗中傷され、その言動が原因と結びつけられる指摘がメディアやSNSで見られる。百田代表は、令和4年7月に街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相についても、「テロリストによって命を奪われる以前、安倍さんに対しては何を言ってもいい、何をしてもいいという空気がマスコミ、世論に醸成された部分がある」と訴えた。 - 選挙活動への影響：テロ事件により、従来の選挙活動が制約される可能性。 - テロ行為への姿勢：暴力による思想封じを断固拒否。 - メディアの影響：報道やSNSでの言動が個人に与える影響を懸念。

韓国人観光客による迷惑行為で悩む和多都美神社　百田代表が「日本の象徴として捉えられたことが嫌がらせの根底」と指摘

2025-03-25

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長崎県対馬市の和多都美神社では、近年、韓国人観光客による迷惑行為が相次ぎ、境内の立ち入り制限や撮影禁止などの措置が講じられている。 ■ 和多都美神社の由緒と特異性和多都美神社は、長崎県対馬市豊玉町仁位に位置し、彦火火出見尊（ひこほほでみのみこと）と豊玉姫命（とよたまひめのみこと）を主祭神として祀る海宮である。神代の昔、海神である豊玉彦尊が当地に宮殿を造り、「海宮（わたづみのみや）」と名付けたことに由来し、この地を「夫姫（おとひめ）」と呼んだと伝えられている。境内には、海に臨む鳥居や三柱鳥居、亀甲石など、神話に彩られたスポットが点在し、年間行事として古式大祭や芸能史上最古の舞とされる命婦の舞が奉納される。 ■ 韓国人観光客による迷惑行為の実態しかし、近年、韓国人観光客による以下のような迷惑行為が報告されている。 - 境内での喫煙やポイ捨て - 境内での排泄行為 - マウンテンバイクでの立ち入り禁止区域への乗り入れ - 神社職員への暴行これらの行為により、神社側は氏子や崇敬者以外の境内立ち入りを禁止し、境内での写真撮影や動画撮影、ライブ配信を制限する措置を講じた。 ■ 保守党・百田代表の見解日本保守党の百田尚樹代表は、これらの迷惑行為について、「歴史ある神社であり、日本の象徴として捉えられたことが嫌がらせの根底にあるのではないか」と述べ、韓国や中国の一部の人々が日本の神社に対して敵意や憎悪を持っている可能性を指摘した。 ■ 神社関係者の声和多都美神社の禰宜である平山雄一氏は、観光客による迷惑行為について、「日本文化を蔑視する行為が多い」とし、神社側が注意しても改善されない状況に困惑していることを明らかにした。

国会議員の職務と報酬に厳しい批判: 日本の現状と社会格差への懸念

2025-03-02

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作家であり、日本保守党の代表を務める百田尚樹氏が、自身のTwitterアカウントで国会議員の職務遂行や報酬に関する厳しい批判を展開しています。彼の主張は、現在の政治状況に対する不満や懸念を反映しており、多くの議論を呼んでいます。 ■国会議員の責務と高額報酬百田氏は、国会議員が日本や国民の生活向上のために職務を全うすべきであり、そのために年間約5,000万円に上る高額な報酬が支給されていると指摘しています。この報酬には、歳費や調査研究広報滞在費、交通費、住居費、事務所費用などが含まれています。 ■現状への強い批判しかし、現状については以下のような批判を展開しています。 - 税負担の増加：税金が引き上げられ、国民の負担が増している。 - 社会保険料の増加：社会保険の負担が増加し、生活が圧迫されている。 - 経済停滞：経済発展が停滞し、景気回復の兆しが見られない。 - 外国人優遇政策：外国人に対する優遇措置が多く、日本人よりも優遇されていると感じる。 - 文化破壊：日本の伝統や文化が破壊されつつあると懸念している。百田氏は、これらの政策が日本を壊し、国民の生活を苦しめていると主張しています。さらに、何もしない国会議員の方がまだマシだとまで述べています。 ■国民の選択と社会格差最後に、百田氏は、こうした国会議員を選んできたのは国民自身であり、その結果として社会的格差が拡大していると指摘しています。特に、「勝ち組」とされる富裕層は自己中心的な考え方が強く、社会全体の利益よりも自分の利益を優先していると批判しています。

日本保守党、石垣島でキャラバン開催百田代表が国防と党勢拡大を訴え

2025-01-12

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2025年1月12日、沖縄県石垣市内のホテルで開催された日本保守党の「ウインターキャラバンイン石垣島」には、百田尚樹代表をはじめ、党の幹部らが登壇し、沖縄の重要性と同党の政策について講演しました。このキャラバンは沖縄で初めて行われたもので、百田代表の強いメッセージが印象的でした。石垣島の国防上の重要性百田代表は「石垣は国防の最前線の島」と述べ、石垣の住民だけにその負担を負わせるわけにはいかないと強調。「日本全体で石垣を守る責任がある」と訴え、日本の安全保障における石垣島の戦略的重要性を再認識しました。尖閣諸島問題について尖閣諸島（石垣市）を巡る問題は、日中国交正常化時に当時の政治家が「棚上げ」にしたことが原因と指摘。百田代表は、50年後を見据えた政治判断が必要だと訴え、中国が軍事力を強化した後に領有権を主張してきたと警鐘を鳴らしました。沖縄での党勢拡大への意欲百田代表は、衆院選で沖縄に候補者を立てられなかったことを謝罪し、次回の選挙では沖縄でも候補者を立てる意欲を示しました。党勢拡大を目指し、沖縄の発展と安全保障を担う政治勢力としての存在感を高めたいと強調しました。自民党の政策批判有本香事務総長は、自民党が進めるLGBTの権利擁護や選択的夫婦別姓制度について、「左派の利権を取り込もうとしている」と強く批判。政治家が立場を変えることで沖縄の発展が妨げられていると述べ、保守的な立場を貫く必要性を訴えました。選択的夫婦別姓制度への反対梅原克彦組織運動本部長は選択的夫婦別姓制度に反対し、それが「強制的親子別姓制度」に繋がると警告。日本保守党はそのような制度に断固反対する立場を取っており、参院選での支援を呼びかけました。沖縄での今後の活動百田代表らは、14日に行われる「尖閣諸島開拓の日」の式典に招待されており、沖縄を訪問し続ける意向を示しました。日本保守党は、沖縄の政治環境においても影響力を拡大し、次回の選挙に向けて着実に準備を進めています。このキャラバンは、沖縄での党の影響力を拡大し、地域に根ざした保守的な政策の訴求を目的としており、今後の活動に注目が集まります。