参議院議員 百田尚樹の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
百田尚樹氏が中道改革連合の行く末を予想「2年以内に解党、議員は元の党へ」
百田氏が予想する新党の行く末 百田尚樹氏は「百田尚樹の大予想」と書き出し、「新党『中道』は衆院選が終わって2年以内に解党する。そして議員たちは何食わぬ顔でそれぞれ元の党に戻る。チャンチャン」と記しました。 >「やっぱり選挙目当てだけの新党だったのか」 >「百田さんの言う通りになりそうで怖い」 百田氏は作家として『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』などのベストセラーを生み出し、2023年10月に日本保守党を結成しました。2025年7月の参院選で比例区から出馬して当選し、現在は参議院議員を務めています。 中道改革連合の不安定な構造 百田氏の予想の背景には、中道改革連合の特殊な構造があります。この新党は衆議院議員のみで構成され、参議院議員や地方議員は立憲民主党・公明党それぞれの組織に残ったままです。 立憲民主党と公明党は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆議院議員が離党して新党に参加する形式をとっています。野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏はかつて新進党で行動を共にした経験があり、この新党の構造は新進党との類似性が指摘されています。 「新進党と同じで、また分裂するんじゃないか」 新進党は1994年に結成され、1997年に解党しました。わずか3年余りの短命政党でした。百田氏の「2年以内」という予想は、この新進党の歴史を踏まえたものと見られます。 政策面での隔たりも課題 中道改革連合が2026年1月19日に発表した綱領では、安全保障関連法を合憲と位置づけ、原子力発電の再稼働を容認する姿勢を示しました。これは立憲民主党の従来の立場から大きく軌道修正したものです。 両党間では安全保障関連法と原子力発電を巡る立場に隔たりがあり、野田佳彦代表は「従来の表現で合意できるかというと、そうではない」と柔軟に対応する考えを強調しています。 >「政策が違うのに、本当に一緒にやっていけるのか」 立憲民主党の左派からは、新党に加わらない議員が一定程度出てくる可能性があります。安住淳幹事長は、立憲所属議員が新党に加わらず無所属で出馬する場合でも新党や立憲として支援する方針を明らかにしました。 衆院選は2月8日投開票が有力 高市早苗首相は1月19日夕に記者会見し、1月23日の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明する見通しです。「1月27日公示、2月8日投開票」の日程が有力で、新党「中道改革連合」にとっては結成からわずか3週間余りでの選挙戦となります。 斉藤鉄夫代表は支持者から「中道の意味が分からない」との声が寄せられているとした上で、「国民に知っていただく努力を続ける」と浸透を急ぐ考えを示しました。 >「こんな短時間で新党名が浸透するわけがない」 日本保守党の百田氏は、この短期間での新党立ち上げと選挙準備の慌ただしさも、新党の将来性に疑問を抱く理由の一つとしているようです。 百田氏の予想が当たるかどうかは、2月8日の衆院選の結果と、その後の新党の動向次第です。中道改革連合が政権交代を実現するのか、それとも百田氏の予想通り短命に終わるのか、有権者の審判が注目されます。
百田尚樹氏が立憲民主党と公明党の新党を厳しく批判、理念なき野合と指摘
中革派と中国への道の揶揄が象徴する本質 百田氏は番組で、新党を「中革派」と揶揄する声があると紹介しました。これは過去に数多くのテロやゲリラ事件を起こした極左暴力集団「中核派」をもじったもので、「略すると中革、中革派だ。本当に」と述べました。さらに「中国への道を略して中道と言われている」とも指摘し、両党が中国寄りとの批判があることに言及しました。 この鋭い指摘は、立憲民主党と公明党の外交姿勢への懸念を端的に表現したものです。高市早苗政権が保守的な安全保障政策を打ち出す中、両党が「中道勢力」を標榜して結集することへの警戒感は、保守層を中心に広がっています。 >「百田さんの言う通り、理念なき野合だよね。選挙のためだけに組むなんて」 >「中革派って、うまいこと言うな。確かに中核派みたいな危険な臭いがする」 >「立憲と公明が組むなんて、どんな政策で一致したんだ。中国寄りなのは間違いない」 >「保守党がまともなこと言ってる。他の野党はただの選挙互助会」 >「百田代表の批判は的を射てる。本当に国民のことを考えてる政党はどこか、よく見極めないと」 執行部の独断専行に疑問 百田氏は立憲民主党内の手続きについても問題視しました。「執行部の何人かが末端の議員関係なしに『うちら公明党になります』というのは無茶苦茶だ」と述べ、党内民主主義の欠如を指摘しました。 百田氏は自党を例に挙げ「うちの党でも、仮にあるとき、ぼくらが『うちは社民党と新しい党を作ってくっつきます』と言ったら怒るだろう」と語り、党員や支持者の意向を無視した執行部の独断に疑問を呈しました。実際、立憲民主党内では一部議員から不満の声が上がっており、新党に加わらない意向を表明する議員も出ています。 選挙のためだけの野合を看破 百田氏は新党結成の背景を鋭く分析しました。「立民は相当減らす、どうしよう、公明は自民党から離れて20何年ぶりの選挙をどうしたらいいか分からない」との危機感があったと指摘しました。 さらに、公明党が自民党総裁選のころから立憲民主党側と接触していたことについて「離婚前に立民とイチャイチャしていたということは、公明は浮気していたのか」と痛烈に批判しました。この表現は、公明党の政治姿勢への不信感を端的に表すものです。 政党の本質を問う本質的批判 百田氏は最後に本質的な問題を指摘しました。「まじめな話をすると、政党というのは本来、同じ政策や理念、理想を持った人たちの集まりだ。というか、そういう人たちが集まってできるのが政党だ」と述べ、政党の原点を強調しました。 そのうえで「今は完全に、政党は選挙のためのもので、そこには理念も何もない。前から分かっていたが、ここまで露骨にやった政党はなかったのではないか」と厳しく批判しました。この指摘は、現代日本の政治状況を的確に捉えたものとして、多くの支持を集めています。 国民民主党の玉木雄一郎代表も「そんなに簡単に変えるべきものだったんですね」と立憲民主党の政策転換を批判しており、野党内でも疑問の声は広がっています。理念なき選挙互助会との百田氏の批判は、日本政治の深刻な問題を浮き彫りにしています。
百田尚樹氏が岩屋毅外相の選挙区に刺客擁立へ、冒頭解散を党利党略と批判
自民の象徴として岩屋氏を標的に 百田氏は岩屋氏について「落とさないといけない議員の一人です」と明言しました。その理由として「日本のために政治をやっていると思えない。ある意味、自民党の象徴的な存在でもあります。ちょっと頑張ろうと思います」と述べ、保守党として特に重点を置いて戦う意向を示しました。 岩屋氏は2024年10月の衆院選で当選し、石破茂内閣で外務大臣として入閣しました。防衛大臣や外務副大臣などの要職を歴任してきた経験を持ちますが、保守層からは防衛費増額への慎重姿勢や高市早苗氏が推進した国旗損壊罪法案への反対などで批判を受けてきました。 冒頭解散を「党利党略」と批判 百田氏はまた、高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることについても厳しく批判しました。百田氏は「あまりに露骨な党利党略です」と断じ、「何か大きなテーマで国民に信を問うというものではない。今やれば自民党が勝てるというだけです」と指摘しました。 さらに百田氏は選挙頻度の多さに言及し、「2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選に続く国政選挙となります。一年半で3度は多過ぎないでしょうか。平均すると半年に1回です。中学校の生徒会の選挙も1年に1回です」と皮肉を込めて述べました。 >「また選挙かよ、いい加減にしてほしい」 >「半年に1回の選挙って異常だろ」 >「党利党略すぎて呆れる」 >「物価高対策より選挙優先とか国民舐めてる」 >「自民に投票したのに裏切られた気分」 目標は現有議席の2倍以上 日本保守党は現在、百田氏、島田洋一衆院議員、北村晴男参院議員の計3人が所属しています。目標獲得議席について問われた百田氏は「やはり倍にはしたい。いや3倍にしたい。はい」と述べ、衆院選で6議席上積みを目指す考えを示しました。 ただし、記者から2025年11月の党大会で「10議席」を目標としていたと指摘されると、百田氏は「もうちょっと真剣に考えてみようかというだけの話です。別に10議席でもいいです」と柔軟に対応する姿勢も見せました。 減税と移民問題を最重要課題に 百田氏は政策については「たくさんありますが、特に絞ると減税による経済活性化と移民問題です」と強調しました。移民問題については「一定以上移民が増えて日本の文化が変容してしまえば、二度と元に戻すことができません」と危機感を表明しました。 日本保守党は2024年10月の衆院選で政党要件を満たし、国政政党となりました。高市政権発足により保守層の一部が自民党に回帰する可能性も指摘される中、同党は独自の存在感を示そうとしています。減税と移民規制という明確な争点を掲げ、自民党との違いを鮮明にする戦略です。 大分3区への候補擁立は、単なる議席獲得を超えて自民党の現職閣僚に挑む姿勢を示すものとなります。保守党が次期衆院選でどこまで勢力を拡大できるか、注目が集まります。
百田尚樹代表がNHK日曜討論で男女共同参画とこども家庭庁を批判「何兆円も無駄」
選挙やりすぎと苦言 百田代表は番組冒頭、高市早苗首相が2026年1月中に衆院解散に踏み切るとの見方が強まっていることについて質問を受けました。百田氏は驚いた様子で反応し、また選挙かと述べました。1年半で3回目になると指摘し、政治家は選挙が仕事だが国民としてはたまったものではないと語り、選挙のやりすぎだと苦言を呈しました。 続いて新年度予算案について聞かれると、百田氏は衆院選の質問はそれだけかと返しました。自党の選挙戦略について聞かれると思っていたと述べ、予算案については必要なものは当然お金が要るが、無駄な支出で要らないものは削らなければならないと主張しました。 男女共同参画とこども家庭庁を批判 百田氏は具体例として男女共同参画とこども家庭庁を挙げ、年間何兆円も無駄なお金を使って何の効果もないと断言しました。一般の家庭でも無駄なものを切っていくのは当たり前だとし、全然政府はやらないことにムカついていると強い口調で語りました。 百田氏の発言は勢いと圧があり、質問した上原光紀キャスターは何度も瞬きし、緊迫したような表情を浮かべる場面がありました。番組は各党党首へのリレー方式のインタビューで構成されており、百田氏の発言は放送直後から注目を集めました。 >「男女共同参画って本当に必要なの？無駄遣いやめてほしい」 >「こども家庭庁、作った意味あった？予算削減してくれ」 >「百田さんの言う通り。無駄な予算削って減税してほしい」 >「何兆円も使って効果ないって、それ税金の無駄遣いじゃん」 >「政府は本気で無駄を削る気あるのか疑問」 男女共同参画とこども家庭庁の予算 男女共同参画に関する予算については、内閣府男女共同参画局が以前、各省庁の関連予算を合算して年間10兆円規模と示していましたが、実際には介護給付や保育、障害福祉サービスなど男女共同参画と直接関係のない事業が約9割を占めていました。2025年度からは男女共同参画を目的とする予算のみに絞り、計約3567億円と大幅に縮小して公表しています。 こども家庭庁の2026年度概算要求は総額7兆4229億円ですが、その内訳は幼稚園保育園の無償化2.5兆円、児童手当2.2兆円、育休給付1.6兆円、障害児支援8500億円などとなっており、多くが子育て世帯への直接的な支援に使われています。 保守党の立ち位置 日本保守党は2024年の衆院選で3議席を獲得し、国政政党となりました。百田氏は作家出身で、2023年に同党を設立し代表に就任しています。同党は減税や電気代削減などを掲げ、他党の法案に対しては是々非々で臨む姿勢を示しています。 2026年1月23日召集予定の通常国会では、各党の予算案への対応が焦点となります。百田氏の今回の発言は、政府支出の削減を求める保守党の立場を鮮明にしたものと言えます。
百田尚樹代表が衆院解散報道に「選挙やりすぎ」減税と移民政策見直し訴え
高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったとの報道を受け、日本保守党の百田尚樹代表は1月11日午前、記者団の取材に応じました。百田代表は通常国会冒頭解散の見方について「ちょっと選挙やりすぎやろ」と率直な批判を述べ、この1年半で国政選挙が3回目になることへの懸念を示しました。 選挙ラッシュへの批判と国民感情 百田代表は「この1年半で国政選挙3回ですよ」と指摘し、政治家が選挙を仕事と考えて準備を進めることに疑問を投げかけました。「国民はいい加減飽きてますよ」と述べ、選挙よりも国民生活の改善を優先すべきだとの考えを強調しています。2024年10月の衆議院議員総選挙、2025年7月の参議院議員通常選挙に続き、わずか1年半の間に3度目の国政選挙が実施されることに対して、有権者の選挙疲れが深刻化していると訴えました。 >「また選挙かよって正直うんざりする。生活苦しいのに何回投票に行かせるんだ」 >「選挙の前に物価対策を先にやってほしい。選挙ばっかりで何も変わらない」 >「投票しても政治家の顔ぶれが変わるだけで暮らしは良くならない気がする」 実際に国民の間では選挙頻度の高さに対する不満の声が広がっています。2024年10月の衆院選では自由民主党が大敗し、その後2025年10月に高市早苗政権が発足しました。高市首相の内閣支持率は発足当初から70%を超える高水準を維持しており、この高支持率を背景に早期解散による議席回復を狙う動きが自民党内で強まっていました。 減税による経済活性化を最優先に 百田代表は選挙となった場合の訴えについて問われ、減税による経済活性化を第一に掲げると明言しました。国民の6割が「生活が苦しい」と感じている現状を指摘し、可処分所得を増やすことで経済を活性化させる方針を示しています。百田代表は「国民が沢山お金を使えるようになれば、絶対に経済に回る」と述べ、給付金ではなく減税によって国民の手元に残るお金を増やすべきだと主張しました。 日本保守党は酒類を含む食料品の消費税を恒久的にゼロにすることや、ガソリン税の減税、所得税の各種控除額引き上げなどを重点政策として掲げています。これらの減税政策は国民の生活を直接支援するものであり、長期的な経済成長につながるとの考えです。 >「減税してくれるなら保守党に入れてもいいかな。生活が楽になるのが一番だし」 >「消費税ゼロは魅力的だけど本当に実現できるのか疑問。財源はどうするんだろう」 移民政策の抜本的見直しを訴える 百田代表はさらに「これが一番重要」として、移民政策の抜本的見直しを強調しました。間違った移民政策が国を滅ぼしかねないと警告し、ヨーロッパ諸国で起きている問題を例に挙げて、日本も同じ轍を踏まないよう今のうちに対策を講じるべきだと訴えています。 百田代表は「おそらくヨーロッパはどんな政策をもってしても、もう元に戻らない」と述べ、日本はまだ間に合うとの見解を示しました。日本保守党は外国人労働者受け入れの総量規制や入管難民法の改正、特定技能2号の対象拡大見直しなどを政策に掲げており、治安悪化や社会保障負担の増加を防ぐための法整備が必要だと主張しています。関東の一部自治体では外国人と地域住民の軋轢が深刻化しており、外国人の国民健康保険未納率が4割近くに上るなど、福祉のただ乗り問題も指摘されています。 移民政策については賛否が分かれる一方で、人手不足解消のために外国人労働者受け入れが不可欠との意見も根強く存在します。しかし百田代表は経済優先で安易に外国人を受け入れることは長期的なマイナスコストを生むと警告し、10年20年単位での影響を検証する必要性を訴えました。 候補者擁立と選挙準備は完了 選挙に向けた準備について問われた百田代表は「いつ選挙があるかわかりませんので、常に準備は怠っておりません」と答え、候補者の擁立についても「準備はしている」と述べました。衆院選での目標については「とにかく現状よりは絶対増やしたい」と意欲を示しています。 日本保守党は2024年10月の衆院選で河村たかし氏が小選挙区で当選したほか、比例代表で2議席を獲得し、合計3議席を確保しました。全国得票率が2%に達したことで政党要件を満たし、国政政党となっています。2025年7月の参院選では百田代表自身が比例区から初当選し、党として1議席を獲得しました。 高市首相は内閣支持率が高いうちに解散総選挙を実施し、議席を伸ばして政権基盤を強化したい考えとされています。通常国会冒頭で解散すれば、2月3日公示・2月15日投開票、または1月27日公示・2月8日投開票の日程が候補として浮上しています。しかし野党からは2026年度予算案の審議を遅らせてまで選挙を優先する姿勢に対し、「政治空白を生む」との批判が出ています。 百田代表の発言は選挙頻度の高さに対する国民感情を代弁するものであり、減税と移民政策見直しという明確な争点を示すことで、支持拡大を狙う戦略とみられます。高市政権の解散判断が最終的にどうなるかは数日中に明らかになる見通しです。
百田尚樹氏、筋肉弁護士の虚偽告発を痛烈批判「法律家として一線を越えた」
虚偽告発と記者会見の翌日に謝罪 筋肉弁護士として知られる桜井康統弁護士氏は2026年1月8日、都内の司法記者クラブで記者会見を開き、日本保守党の百田尚樹代表氏、有本香事務総長氏ら4人を詐欺罪と政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発したと発表しました。 告発の内容は、日本保守党が2023年10月の結党時から税制優遇の要件を満たしていない期間に寄附金控除が受けられると説明して寄附を集めたとするものでした。しかし、告発からわずか1日後の1月9日、桜井氏は自身の動画チャンネルで告発内容を全面撤回し、証拠の不十分さと判断の軽率さを認めて謝罪しました。 百田氏は、筋肉弁護士が以前から日本保守党に対する憎悪を募らせてきたと指摘した上で、理由は知らないとしながらも、いくら嫌いでも虚偽の刑事告発は弁護士なら絶対にしてはならないことだと断じました。 少し調べればわかることを怠った 百田氏は、法律家が虚偽の刑事告発をして記者会見まで開いた後で、あれは誤りだったと言えば済むものだろうかと疑問を呈しました。記者会見まで開くという念の入れようだったにもかかわらず、翌日に撤回するという事態に呆れを表明しています。 さらに百田氏は、そもそも少し調べれば告発されるべき事実などどこにもなかったことはすぐにわかることだと指摘しました。それを怠ったというのは、日本保守党に悪いイメージ操作をしたかったのではないかと捉えられても仕方ないのではないかとの見方を示しました。あるいは憎悪で目が見えなくなっていたかとも述べています。 >「弁護士が1日で撤回って前代未聞じゃないの」 >「百田さんの怒りはもっともだよ。党のイメージ大損害でしょ」 >「憎悪で冷静な判断できなくなってたんだろうね」 >「これは虚偽告訴罪で逆に訴えられるレベル」 >「弁護士なのに裏取りもせず告発とかあり得ない」 党は事実無根と全面否定 日本保守党は1月9日に公式声明を発表し、告発内容を全て否定しました。党は2023年10月3日の寄附受付開始時点から同月17日までの間に、課税優遇控除の受けられる団体だという類のアナウンスは一切していないと説明しています。 同年10月17日に課税上の優遇措置の異動があったことを総務省の事前審査を経て12月21日に東京都選挙管理委員会に届け出て受理されており、同年10月17日以降は課税優遇措置を受けられる団体であることは間違いないと強調しました。 党は会計処理や諸手続きはすべて総務省の指導を得ながら行ってきたと説明し、政治資金収支報告書には5万1円以上の寄附をした全ての方の個人情報を法律に従って記載し、課税控除のための書類を希望する方には郵送していると述べています。 深刻なイメージダウンと信頼回復 日本保守党は声明で、弁護士が他者にあらぬ疑いをかけて刑事告発し、記者会見まで開いて虚偽の内容を世界に広めたことが、党の深刻なイメージダウンを招いたと指摘しています。後刻謝罪したとしても、一旦広がった悪いイメージは容易に払拭されるものではないとして、党の執行部や事務局のみならず、全国の多くの党員の心情や名誉をも傷つける行為だと批判しました。 百田氏の今回の発言は、虚偽の刑事告発という弁護士としてあるまじき行為に対する強い憤りを表したものです。専門家からは、弁護士が証拠精査を十分に行わずに記者会見を開いたことへの批判が強まっており、虚偽の告発を拡散した場合には名誉毀損や信用毀損に当たる可能性も指摘されています。 日本保守党は今後、対抗措置を検討する方針を示しており、桜井氏の弁護士としての資質を問う声とともに、法的な責任追及がなされるかが注目されます。
百田尚樹氏、有本香氏を代表代行に起用 高市早苗首相の移民政策を痛烈批判
69歳百田氏、有本氏を代行に 百田氏はJR有楽町駅前での街頭演説で、有本香事務総長を党代表代行に起用したことを明らかにしました。69歳という年齢と通院の予定があることから、「日曜討論に出られない時があるかもしれない。バックアップ体制を用意した」と説明しました。 百田氏は有本氏に「いざとなれば姉御よろしくお願いします」と述べ、今後の党運営を任せる意向を示しました。日本保守党は2023年10月に百田氏と有本氏らが結成し、2025年7月の参議院選挙で百田氏と北村晴男氏が当選して2議席を獲得しました。 >「百田さんももう70近い。後継者はちゃんと育てないとダメだよ」 >「有本さんが代表代行か。保守党は百田さんのワンマンから変わるのかな」 >「日曜討論に出られないって、健康状態が心配。無理しないでほしい」 >「保守党は参院2議席しかない。もっと議席を増やさないと影響力がない」 >「移民反対は賛成だけど、保守党には具体的な対案がないのが問題だ」 高市政権の移民政策を痛烈批判 百田氏が最も力を入れて訴えたのは、高市早苗政権の外国人労働者受け入れ政策への批判でした。政府は外国人労働者の受け入れについて、2029年3月末までの上限人数を約123万人にする方針を示しています。百田氏はこれを「家族帯同も許しており、あっという間に200万、300万に増える」と指摘しました。 百田氏は「移民問題だけは手の施しようがなくなれば、どうしようもできない。日本の社会が変容し、日本の文化が壊れたら、どんなに努力しても戻らない。今が大事だ」と強調しました。さらに「高市さんに失望を感じている」と述べ、保守政治家として期待していた高市首相の政策に強い不満を表明しました。 実際、政府が示した123万人という数字は、特定技能と育成就労という在留資格の上限であり、家族帯同者や子どもは含まれていません。特定技能2号では家族帯同が認められており、実際の外国人居住者数は上限をはるかに超える可能性があります。2025年6月末時点の在留外国人は約395万人と過去最多を更新しており、今後さらに増加することが確実です。 台湾との国交回復を主張 北村晴男参議院議員は、1972年の日中国交正常化に伴って断絶した台湾との国交回復を訴えました。北村氏は「奇跡の民主化を果たし、経済発展し、日本が災害にあえば瞬時に数百億円ものお金を民間の方々が集めて送ってくれる。そういう国を国と認めず、国交も回復しないでいいのか」と述べました。 北村氏は「人生の残された期間で何としても台湾との国交回復をしたい」と語り、中国一辺倒の外交政策からの転換を求めました。これは高市政権が台湾重視の姿勢を示しながらも、中国との関係悪化を恐れて国交回復には踏み込めていないことへの不満の表れです。 「ドロ船連立政権」を倒す 有本香氏も外国人問題に言及し、「日本のルールを守り、日本の文化を尊重し、日本の社会で活躍したいという人は大歓迎だ」としながらも、「『郷に従え』ではなく『違う郷』を作って『日本のルールや価値観は知ったことではない』という人たちに、お引き取り頂くのも政治の役割だ」と強調しました。 有本氏は「自民党には『移民をどんどん増やす』という人がたくさんいる。この政権を倒していかないといけない」と述べ、高市政権との対決姿勢を鮮明にしました。日本保守党は自民党と日本維新の会による連立政権を「ドロ船連立政権」と批判しており、今後の選挙で議席拡大を目指す方針です。 高市首相は外国人政策について、不法滞在者の対策や土地取得の規制など管理面の厳格化を打ち出していますが、外国人労働者の受け入れ総数の抑制には消極的です。これは人手不足に悩む経済界の要求に応えるためであり、保守層が期待していた移民抑制政策とは大きく異なります。 日本保守党の主張は移民反対という明確な立場ですが、現実には人口減少と労働力不足が深刻化する中で、外国人労働者なしに日本経済を維持することは困難です。百田氏らがどのような具体的な代替案を示せるかが、今後の課題となりそうです。
日本保守党、大阪街宣で妨害集団に阻まれ大阪府警と協議へ
日本保守党代表の百田尚樹氏らは2026年1月3日正午、大阪市北区のヨドバシカメラ梅田前で新春街宣を実施しました。中国の経済侵略や移民政策について訴える演説中、拡声器を用いた妨害集団が現れ、聴衆が演説を聞き取れない事態となりました。 同党は週明けに大阪府警と協議を行う方針です。2025年11月2日に名古屋駅前で発生した同様の妨害行為について、同党は実行者10名を威力業務妨害罪で刑事告訴しており、今回の大阪での事案も同様の対応を検討しています。 聴衆の権利侵害を指摘 事務総長の有本香氏は自身のSNSで、妨害者の戦略的な行動パターンを警告しました。同党関係者によると、妨害集団は「しばき隊」と呼ばれる団体と類似した手法を用いており、組織的な演説妨害が疑われています。 支持者からは「演説を聞く権利が侵害されている」との声が上がっています。一方で、同党側の言葉遣いを批判する意見も一部で見られました。 >「演説妨害は表現の自由の侵害だ」 >「聞く権利を奪われた」 >「民主主義の危機だと思う」 >「暴力的な妨害は許されない」 >「警察はしっかり対応してほしい」 名古屋での告訴事例 日本保守党は2025年11月28日、同年11月2日に名古屋駅前で受けた演説妨害について、実行者10名を威力業務妨害罪で愛知県警察本部に刑事告訴しました。告訴状は同日受理されています。 名古屋での妨害では、党職員1名が軽傷を負い、ボランティア1名も負傷しました。いずれも愛知県警中村署に被害届を提出し、受理されています。同党は「治安の良い日本ならではの政治文化である街頭演説の萎縮につながりかねない」として、司法当局の厳正な処罰を求めています。 表現の自由と妨害行為の境界 街頭演説への妨害行為は、憲法で保障された表現の自由と聴衆の知る権利を侵害する可能性があります。拡声器を用いた大音量での妨害は、威力業務妨害罪に該当する場合があるとされています。 2025年11月の名古屋での事案では、複数の人物が小型メガホンを使用し「レイシスト帰れ」と繰り返し叫び続けたことが確認されています。有本氏は当時、「誰かにやらされている」「やり方やセリフが全部決められている」と指摘していました。 しばき隊（正式名称：対レイシスト行動集団）は、2013年に反ヘイトスピーチ運動として発足しましたが、近年は保守系政党の街頭演説を妨害する行為が目立っています。選挙期間中の妨害だけでなく、通常の政治活動への妨害も問題視されています。 大阪府警との協議へ 日本保守党は週明けに大阪府警と協議を行い、今後の対応を検討する見通しです。名古屋での告訴事例を踏まえ、悪質な妨害行為に対しては法的措置も辞さない構えを示しています。 同党は「多くの国民に政治的主張を届けることを目的とする街頭演説を妨害する行為は、日本の民主主義を揺るがしかねない深刻な事案」との認識を示しており、演説妨害に対する毅然とした対応を続ける方針です。
百田尚樹氏「飛躍の年に」日本保守党代表が年頭会見、中国軍事演習を批判し減税実現を表明
中国の軍事演習を強く批判 百田氏は、中国が2025年12月29日から台湾周辺で実施した大規模軍事演習について「大国の軍事的どう喝だ。国際社会は絶対に許してはいけない」と強く批判しました。 中国軍は「正義使命2025」と称する演習で、台湾を包囲する形で実弾射撃訓練を実施しました。陸海空軍とロケット軍が参加し、台湾の主要港である基隆港と高雄港の封鎖をシミュレートしました。中国軍機89機と軍艦28隻が確認され、ロケット弾27発が台湾の北部と西南沖に着弾しました。 中国側は「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」と主張していますが、これは高市早苗首相氏が2025年11月に台湾有事について「存立危機事態になりうる」と国会答弁したことへの反発とみられています。 >「中国の軍事演習は本当に危険」 >「百田さんの言う通り国際社会が許してはいけない」 >「台湾有事は日本の有事だと思う」 >「中国の脅威に対して日本も備えるべき」 >「高市政権の防衛力強化は当然」 百田氏は記者会見で、高市政権が掲げる防衛力強化について「当然賛成だ」と述べました。高市政権は防衛費を国内総生産比2パーセントに引き上げる目標を前倒しで達成する方針を示しており、百田氏はこれを全面的に支持する姿勢を明確にしました。 2026年度予算案には反対姿勢 一方で百田氏は、2026年度当初予算案については「削れるところがいっぱいある」として反対を示唆しました。具体的な削減項目には言及しませんでしたが、日本保守党は一貫して財政規律と減税を主張してきました。 日本保守党は2024年10月の衆院選で3議席、2025年7月の参院選で2議席を獲得し、合計5議席となりました。これにより公職選挙法上の政党要件を全て満たし、国政選挙の討論会への参加機会が増えることになりました。 百田氏は参院選の結果について「非常に悔いの残る選挙だ」と振り返りながらも、「名実ともに国政政党になれた」と語っていました。今回の年頭記者会見では、その国政政党としての立場から安全保障や財政に関する明確な主張を打ち出しました。 外国人政策の見直しを重視 百田氏は会見で、外国人政策の見直しに取り組む考えを示しました。日本保守党はこれまで、外国人労働者の受け入れに慎重な姿勢を示してきました。 百田氏は過去の街頭演説で、日本に居住する一部の外国人労働者について「日本の文化は守らない。ルールは無視する」などと発言し、ヘイトスピーチに該当する可能性があるとして批判を浴びたこともあります。 しかし、日本保守党の支持者の間では、外国人政策の厳格化を求める声が根強くあります。百田氏は「日本にやって来たら、日本のルールやマナーを守るのは当然のことだ。郷に入れば郷に従えだ」との持論を繰り返し主張してきました。 減税実現に向けた取り組み 百田氏は減税の実現に向けて取り組むと表明しました。日本保守党は結党以来、減税を主要政策の一つに掲げており、消費税の減税や所得税の軽減を訴えてきました。 ただし、減税を実現するための具体的な財源については明確にしていません。百田氏は2026年度予算案について「削れるところがいっぱいある」と述べましたが、どの項目を削減するのか具体策は示しませんでした。 野党からは「減税を主張するなら財源を示すべき」との批判も出ていますが、百田氏は「無駄を省けば財源は確保できる」との立場を崩していません。 結党3年目の正念場 日本保守党は2023年10月に百田氏と河村たかし氏(当時共同代表)が結党しました。しかし、2025年10月に河村氏が離党し、現在は百田氏が単独で代表を務めています。 百田氏は作家として「永遠の0」などのベストセラーを生み出し、幅広い支持を得てきました。2025年の参院選では自身も初当選を果たし、国会議員としての活動を開始しています。 結党3年目を迎える2026年は、日本保守党にとって正念場となります。国政政党として政策の実現能力を示せるかどうかが問われることになります。 百田氏は「飛躍の年にしたい」と意気込みを語りましたが、具体的な政策実現に向けた道筋は不透明です。特に減税については財源の確保が課題となっており、実現可能性について疑問視する声もあります。 ただし、安全保障政策については高市政権と歩調を合わせる姿勢を示しており、防衛力強化については一定の影響力を発揮できる可能性があります。中国の軍事的脅威が増す中、日本保守党の主張が支持を集めるかどうかが注目されます。
百田尚樹が批判、岡田克也『国民感情コントロール』台湾有事で波紋
百田尚樹氏が問題視した「国民感情コントロール」 日本保守党（保守党）代表の百田尚樹氏が2025年12月22日、立憲民主党（立民）の岡田克也元外相の「国民感情をコントロールしていかないと」との発言を取り上げ、民主主義の根っこに触れる言葉ですと述べて批判しました。 百田氏は、保守党の有本香事務総長が2025年12月21日のテレビ討論番組で、超党派の日中友好議員連盟をめぐる米国側の評価に言及した直後、岡田氏が「侮辱だ」と反発しつつ「感情のコントロール」に触れた流れを紹介しました。 その上で百田氏は、疑われているのが「世論や政策を相手国に有利に動かすこと」なのに、当事者が怒りながら「コントロール」と口にした点を問題視し、説明と誘導を取り違えたと断じました。 百田氏が強調したのは、政治が国民に求められるのは「安心させる言葉」ではなく、リスクを含めて説明する姿勢にあるという点です。 「操作」と「抑制」の境界が焦点に 岡田氏は番組で、自由民主党（自民）総裁の高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について、従来の政府説明との整合性を問いつつ、日中双方で感情が過熱しないようにする必要があるという趣旨で語ったとされています。 危機の前後に政治が「冷静に」と呼びかけること自体は珍しくなく、扇動を抑える狙いもあり得ます。 一方で「国民感情をコントロール」という表現は、政策を丁寧に説明して理解を得る姿勢と、情報を選別して誘導する姿勢のどちらにも聞こえ得ます。 政府の世論調査では中国に親しみを感じない人が多数を占めるとされ、国民側の警戒感が強い局面ほど、言葉の選び方が政治への信頼を左右します。 > 「国民の感情を操るなんて、言っちゃダメです」 > 「安全保障の話こそ、正直に説明してほしいです」 > 「言葉が雑で、逆に不信感が増えました」 > 「抑制と誘導は別物です、混ぜないでほしい」 > 「百田の指摘、刺さりました」 元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は2025年12月23日、岡田氏の発言を「政治家としてあるまじき発言」と批判し、立民が説明責任を果たさないなら今後の発信は意図を差し引いて受け止めざるを得ないと主張しました。 この反応の広がりが示すのは、言葉の一語で「不信」と「分断」が急速に増幅する現実であり、百田氏はそこに危機感を乗せました。 台湾有事答弁の余波と、対中反発の連鎖 発端となったのは2025年11月7日の衆院予算委員会で、高市総理が台湾周辺で武力行使を伴う事態が起きた場合、状況によっては「存立危機事態」になり得ると説明したことです。 存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合に、限定的に武力行使を可能にする枠組みです。 この答弁は国内で賛否を呼び、中国側からは強い反発も起き、外交官による過激な表現が拡散するなど、緊張を高める材料にもなりました。 百田氏は、こうした局面で必要なのは「曖昧な安心」ではなく、起こり得る事態を正面から語ることの必要性を訴え、高市総理の答弁を評価する姿勢を示しました。 日中友好議連と「影響工作」論の扱いが問われる 日中友好議員連盟は超党派の枠組みで、2025年も複数の国会議員が訪中して要人と意見交換を行っています。 米国の民間研究機関が2019年に公表した報告書では、日本国内の友好団体などが中国共産党の統一戦線工作の対象になり得るという趣旨の分析が示されました。 ただし「対象になり得る」という指摘と、「実際にコントロールしている」という断定は別物であり、議連の活動の全体像や透明性をどう確保するかが問われます。 百田氏の批判は、立民に限らず、政治が安全保障の現実から目をそらし、国民の不安や警戒を「管理」しようとする誘惑に抗えるかという問題提起でもあります。 政治が国民に理解を求めるなら、根拠資料の公開や検証できる説明を積み上げ、誰でも確認できる形にしていくことが不可欠です。
中国軍機レーダー照射問題と百田尚樹氏の警告 安全保障の緩みが重大危機に直結
中国軍機レーダー照射が映す安全保障の弱点 中国軍機が航空自衛隊機に対しレーダー照射を行った事案は、単なる偶発的行動とは言い難い重大な挑発です。百田尚樹代表は記者会見で「言語道断」と語り、日本政府の長年の対応が招いた結果だと指摘しました。安全保障上の信頼は積み重ねがすべてであり、一度揺らげば周辺国は弱みとして見てきます。 > 「なぜ反撃しないのかと感じる。謝罪させるべきだ」 > 「結局いつも日本が譲歩して終わる気がする」 > 「高市さんの姿勢こそ正常だと思う」 > 「外交でも毅然とした態度が必要では」 > 「自衛官が危険に晒される構造がおかしい」 こうした声は当然であり、政治はそれを直視しなければなりません。 過去の「譲歩」を中国は注視してきた 百田氏が挙げた2018年の韓国軍による照射事案で、日本政府は厳しい抗議を最後まで徹底しませんでした。当時の防衛相が笑顔で韓国側と握手した構図は象徴的で、周辺国はその態度を評価指標として扱います。外交における身振り一つは、国家の意思を外部に示す言語です。政治がそれを軽視した時、相手国は「許容ライン」を学習します。百田氏の指摘は核心を突いています。 尖閣、中国船長釈放が残した深い爪痕 2010年の尖閣衝突事件で中国人船長を釈放した政府対応は、近隣国へ誤ったシグナルを与えました。領土侵犯行為に法的処理をせず解放したことで、国家主権の守り方が曖昧になったのです。事件後、他国首脳が北方領土や竹島へ上陸した流れが起きました。外交の失敗は単発では終わらず、新たな外交既成事実を積み上げさせます。今回の中国軍機の行動はその延長線上にあります。 高市早苗首相の強い姿勢は正当性がある 安全保障は譲歩して改善する領域ではありません。むしろ譲歩は挑発を招き、現場の隊員を危険に晒します。高市早苗首相が主権侵害を極めて重い問題と捉え、立場を明確にしている姿勢は正常です。物価高や財政課題への対応と同様、外交安全保障こそ迅速かつ明確な意思決定が必要です。今回の照射問題は、政府の甘さが積み重なってきた結果であり、抜本的修正が迫られています。 日本は防衛力整備において財政出動をためらってきました。しかし、外交の空白期間に他国は既成事実を積み重ねています。安全保障政策は「消極的平和」では維持できず、毅然と示す意思が欠かせません。今回の事案は、政府が過去の対応を総点検する契機であるべきです。
「参院はぶっ潰せばいい」百田尚樹氏が衆院の2軍と痛烈批判、自身も衆院落選組と自嘲
日本保守党の百田尚樹代表が2025年12月2日の記者会見で「衆院の2軍だ」として参院不要論を展開し、大きな波紋を呼んでいます。百田氏自身が参院議員でありながら参院の存在価値を疑問視する発言は、与野党を問わず論議を呼んでいます。 百田氏が参院の存在価値を疑問視 百田氏は2日の記者会見で、自民党と日本維新の会が衆院定数削減で大筋合意したことに関連して参院の役割について言及しました。島田洋一衆院議員が衆院定数削減を「党利党略のパフォーマンスだ」と批判したことを受け、百田氏は参院に話題を移しました。 「参院はいらない。私は前から思っているが、実際に参院議員になり、改めて参院の存在価値が全く分からなくなってきている」と率直に述べました。その理由として「衆院が決めたことを参院も議論して、ほとんどが『それでいい』『チャンチャン』となる」と指摘し、「野球で言ったら、2軍みたいなものだ」と表現しました。 さらに踏み込んで「2軍なら2軍でいいが、それなら給料を半分にしておけよ」との持論を展開しました。 任期6年間も「長すぎる」と批判 参院議員の6年間の任期についても「長すぎる」と断じました。百田氏は「いまはもう『三年一昔』だ。時代は変わり、科学技術もどんどん変化する」として、現代社会の変化スピードと参院の任期の長さのギャップを指摘しました。 「そんな状況の中で、選挙も経ずに議員になったら6年間も安泰というのはのんびりしている」と述べ、「衆院は任期4年だが、解散があるので、平均したら2年ぐらいで改選だ」と衆参の実質的な任期の差を強調しました。 「参院はぶっ潰せばいい」発言の真意 その上で「参院はぶっ潰せばいい」と過激な表現を使いましたが、「さすがに、いきなり潰さないが、給料も任期も半分でいい」と現実的な改革案も示しました。 また「衆院落ちたから参院で復帰、というような、どうしようもないのがたくさんいる」と述べた後、「私もそうか」と自嘲気味に付け加えました。百田氏自身、2024年の衆院選では比例代表近畿ブロックで落選し、その後2025年7月の参院選比例代表で初当選した経歴があります。 ネット上でも賛否両論の声が上がっています。 >「百田さんの言う通り、参院なんて税金の無駄遣いだ」 >「自分が参院議員なのに参院批判とか、何がしたいのかよくわからない」 >「衆院で落ちて参院で当選したのに、よくこんなこと言えるな」 >「二院制の意味を理解していない発言としか思えない」 >「給料半分案は面白いが、憲法改正が必要で現実的ではない」 二院制をめぐる根深い議論 参院不要論は百田氏だけでなく、以前から政界で根強く存在する議論です。日本でも二院制批判、参議院不要論は根強く、世界の民主主義国家の中で、二院制を採る国はむしろ少数派でもあります。 衆参両院の権限がほぼ対等であることが、他国との比較の上での一つの特徴である日本の二院制について、「ねじれ国会」になると「強すぎる参議院」批判が高まることも事実です。 一方で、二院制の長所として審議を慎重に行うことができる点があり、両院で話し合いをすることで国民の様々な意見を反映しながら、慎重に物事を決定することができるとの意見もあります。 現在、自民党と維新の会は衆院議員定数の1割削減を目指し、420人を超えない範囲で現行定数465人から45人以上の削減を検討しています。百田氏の参院不要論は、こうした議員定数削減議論の延長線上にある発言とも受け取れます。
名古屋駅前街頭演説妨害で日本保守党が刑事告訴
名古屋駅前での街頭演説妨害 日本保守党が刑事告訴 ― “政治活動の自由”をめぐる波紋 演説妨害を巡る経緯 11月2日、名古屋駅前で街頭演説を行っていた日本保守党に対し、「妨害」「叫び声」「拡声器での妨害」があったとされる。動画配信やSNS上には、支持者と抗議者が対峙する様子や混乱の様子が写されていた。党側はこの妨害により党職員1名が軽傷、ボランティア1名も負傷したとしている。 11月28日、党はこの妨害行為を受けて、実行者10名を威力業務妨害罪で告訴。告訴状は愛知県警察本部に受理された。 党は声明で、「街頭演説というのは、民主主義の根幹である政治活動の一環」「それを蛮行で妨げるのは、民主主義そのものへの挑戦」として、司法当局による厳正な処罰を要望している。 法的意義と議論 威力業務妨害罪は、暴力・脅迫、あるいはそれに準ずる「威力」によって、他人の業務や正当な活動を妨害する行為を処罰対象とする。言論や表現の自由が保障される日本において、街頭演説も「正当な政治活動」の一つであり、それに対する妨害が法的に裁かれるかは重要な問題だ。 過去にも選挙演説中の野次や騒動で、警察による排除や対応が問題になった例がある。例えば、ある街頭演説で批判的なヤジを飛ばした男性らが警察官に排除されたが、検察は「職務執行は適法」として不起訴とした。これにより「どこまでが正当な言論・抗議」「どこからが違法な妨害か」の線引きは容易ではない、との論点が浮上していた。 今回のように、負傷者が出た、拡声器などで妨害が長時間継続など「業務妨害として明白な事実」を根拠に刑事告訴されたケースは、街頭演説の妨害に対し法律を厳格に適用するかどうか――その判断が試される重要な事案といえる。 社会と政治への波及 この告訴を契機に、街頭演説や政治活動の妨害問題が再び浮き彫りとなった。政治活動の場である路上や公共空間での「発言の自由」と、「抗議・意見表明の自由」のバランスは、民主主義社会における永続的な課題だ。 支持者は「言論の自由」「民主主義」を理由に党の主張を正当化するだろう。一方で、妨害側が「差別的・過激な主張への抗議」「社会的抗議の自由」を主張する可能性もある。そうした中で、どこまでが正当な抗議で、どこからが法律違反か――司法の判断が、今後の街頭政治のあり方を左右しかねない。 また、今回の告訴を他党や社会運動、報道機関なども注視する可能性が高い。もし有罪判決が確定すれば、街頭演説妨害行為に対する「抑止力」となる。逆に不起訴、あるいは不起訴相当の判断が続けば、「抗議の自由」の拡大につながる可能性もある。 見通しと問題点 現在、告訴が受理された段階に過ぎず、捜査の進展や起訴の有無は未定だ。法的な線引きを明確にするには、裁判所が「威力」「妨害性」「被害の実態」を慎重に判断する必要がある。 ただ、政治活動の自由を守るという観点から、街頭演説を含む民主的な政治関与の場が不当な妨害で萎縮することは避けるべきだ。今回の告訴は、その意味で「政治活動の自由を守るか否か」の試金石になる。 今後、警察・検察の捜査の進展、起訴の有無、そして裁判所の判断に注目が集まる。民主主義と表現の自由、それを守るための法の役割。日本の政治文化にとって重い問いである。
朝鮮総連の未返済債務566億円と遅延損害金594億円、金融庁が参院で明かす
朝鮮総連の未返済債務が浮き彫りに──566億円、遅延損害金594億円の重み 参院「拉致問題特別委」で金融庁が突きつけた数字 2025年11月28日、参議院の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、かつて経営破綻した在日朝鮮人系信用組合をめぐる不良債権の返済に関し、未返済の債務が約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていることが、金融庁の答弁で明らかになった。金融庁の田部真史・監督局参事官が、参院の日本保守党代表である百田尚樹議員の質問に答えた。整理回収機構（RCC）に返済された金額は約62億円にとどまり、全額返済の目途は立っていない。 この事実は、朝鮮総連への「債務不履行」が長年にわたって放置されてきたことを改めて示したものだ。だが金融庁は、過去の銀行破綻処理の際、預金者保護のために投入された公的資金について「その後の回収を目的としたものではない」と説明。具体的な返済義務や強制回収の進展状況については明言を避けた。 910億円支払い命令から返済はわずか この債務問題の起点は、1990年代末から2000年代初頭にかけて相次いだ信用組合（いわゆる「朝銀」系列）の破綻処理だ。破綻時に公的資金を投入し預金者を保護したものの、その後の不良債権処理と債権回収が最大の課題となった。過去、東京地裁は朝鮮総連に対し整理回収機構への支払いを命じ、2017年に支払い命令910億円が確定。だが現状で回収できたのは約62億円のみで、ほとんど返済は進んでいない。 整理回収機構は賃借という形で総連の本部ビルなど不動産の競売を申し立てたものの、その後の不動産の売買や移転登記を巡って妨害行為があったとの指摘もある。過去には現金隠しや仮装売買の疑いで捜索が入ったことも報じられてきた。 税金投入の事実と国民負担の重み 信用組合破綻に伴い、公的資金として投入された額は膨大だ。整理回収機構や預金保険機構を通じて、他の金融機関破綻同様、預金者保護のための支援がなされたが、これが「返ってくる見込みのある資金」ではなかったことは、過去の国会答弁でも明かされてきた。だが、現在も債務が残り続け、多額の遅延損害金が積み上がっている現実は、「国民の税金が返されず宙に浮いたまま」という問題の深刻さを改めて示す。 背景には、破綻当時の信用組合の運営実態への問題もある。信用組合は「北朝鮮系」という性格から、貸し手と借り手が一体となり、返済の見込みの乏しい融資を行っていたとの批判が過去にもあった。破綻処理にあたっては、貸し手側・借り手側の責任を検証する必要性が指摘されてきた。 このまま放置すれば国民の信頼を損なう 今回の参院委での答弁は、朝鮮総連問題をめぐる“清算の先延ばし”の現状を、改めて国民に突きつけたものだ。債務の大部分が未返済のまま、遅延損害金が膨らみ続ける状況を放置すれば、金融制度への信頼は揺らぎかねない。公的資金による救済の是非、そしてその後の回収・責任追及は、国民にも関心を持たれるべき課題である。 また、破綻金融機関である信用組合系の不良債権が、そのまま“政治・外交リスク”をはらむ団体に継承されてきたことを考えれば、単なる金融問題とは言い切れない。債権の回収に向けた法的手続き、あるいは破産申し立てなど、責任を明確にする手段を講じることが、今後の国の信頼回復につながる。国民の税金が投入された以上、納税者の立場から強く問われてしかるべきである。
百田尚樹氏が提案 西岡力氏を拉致担当首相補佐官に起用せよ
百田尚樹氏、拉致問題に“異例の人事提案”──被害者支援団体代表を首相補佐官に 「西岡力氏を首相補佐官に」百田代表が提案 11月28日の参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、百田尚樹代表は、救う会 会長の 西岡力 氏を、拉致問題を担当する首相補佐官として起用すべきだと強く訴えました。百田氏は「西岡氏は長年拉致問題に取り組み、北朝鮮とのパイプも持つ。首相補佐官として任命してほしい」と主張しました。時間の関係で政府側からの正式な答弁は得られませんでした。 百田氏によると、政府が「全力を尽くす」「手段を選ばない」という姿勢を示すならば、民間で拉致に通じた人物を政府の公式ポストに迎えるのが理にかなっているとのことです。民間人でも首相補佐官に任命できるとの過去の先例に触れ、「せめて補佐官にして希望の灯をともしてほしい」と訴えました。 西岡氏は即座に辞退――「民間の立場が役割」 しかし提案を受けた西岡氏は、翌29日、「首相補佐官にはならない」と明言しました。西岡氏は、これまでも在韓日本大使館専門調査員や編集者などを務め、朝鮮半島情勢に詳しい人物です。拉致問題解決のため長年尽力してきた経歴がありますが、本人は「これからも民間の立場で活動するのが役割だ」と語っています。また、現在の政権（高市早苗内閣）を支持していないわけではないが、あくまで「家族のそばにいることが自分の役目だ」と述べました。 西岡氏の辞退は、拉致被害者の家族会にも一定の配慮を示した形と受け止められています。公式ポストに就くことで家族会や被害者家族から距離ができることを懸念した言動だと見られています。 提案の背景と意味――なぜ「民間人起用」を訴えたのか 百田氏がこうした提案に踏み切った背景には、現在の拉致問題の停滞感に対する苛立ちと焦燥があるようです。日本では、政府認定拉致被害者のうち未帰国者の親世代で存命なのは、横田めぐみさんの母、横田早紀江さん一人となっています。 委員会で百田氏は「もし親世代が健在のうちに全ての拉致被害者の帰国がかなわなかった場合、政府はどのような責任を取るのか」と追及しました。これに対し、拉致問題担当大臣の木原稔氏は「われわれは帰国に向けて取り組んでいる。仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまりました。百田氏にとっては、政府の姿勢だけでなく「実行力と覚悟」が問われる場として、この提案を位置づけたようです。 また、民間人を起用することには、情報網や北朝鮮との信頼関係といった“柔軟性”を活かせるという期待があります。過去の政治家起用だけでは動かせなかった交渉の現場に、いわば“当事者感覚”を持つ人物を置くことで、事態打開の糸口が見えるかもしれない――というのが百田氏の論理です。 なぜ民間人起用論が出るのか 拉致問題は、政治的・外交的な難しさだけでなく、被害者家族の声、情報の非公開性、交渉の機密性などが複雑に絡み合っています。こうした事情から、政府内部だけでなく、長年被害者支援を続けてきた民間人の経験と知見を生かすことで、新たな交渉の道が拓ける可能性があります。 特に北朝鮮との関係では、過去に外交交渉を担っていた担当者が交代したり、情報の断絶が起きやすいといった問題が指摘されています。被害者の声に真摯に寄り添ってきた民間人を、首相補佐官という責任あるポストに据えることで、交渉力と柔軟性、家族の信頼を同時に得られる――そんな期待が背景にあるのです。 しかしこの方式には限界もあります。政権と支援団体の距離感、政策決定のスピード、情報公開のあり方といった点で、摩擦が生じる可能性は否定できません。今回のように本人が拒否すれば議論にも留まらない。 にもかかわらず、この提案が国会で取り沙汰されたこと自体は、政府に対する市民の期待と疑問が入り混じっている証左といえます。 論点と今後の展望 この提案と西岡氏の辞退は、拉致問題解決の手法と政府の責任のあり方をあらためて問うものです。もし西岡氏のような専門家を政府の内側に取り込めないのであれば、民間と政府の“協調”でどう動き続けるのかが焦点になります。 一方で、民間→政府への起用というのは異例の人事であり、政権としてどこまで現実性を検討するかは不透明です。時間切れで答弁がなかったことから、真剣な検討が進むかは今後の政府の動き次第です。
百田尚樹が公金チューチューを痛烈批判 LGBT利権の実態暴露で歳出削減訴え
保守党が正論で政府の無駄を指摘 百田尚樹氏、「リベラルの公金チューチュー」を厳しく批判し真の財源確保策を提案 日本保守党の百田尚樹代表が2025年11月25日に開いた記者会見で、ガソリン税暂定税率廃止に伴う代替財源確保をめぐり、政府予算の大幅な歳出削減を主張しました。同氏は「リベラルの公金チューチューシステム」と的確に表現して、LGBT理解増進法関連予算や男女共同参画予算などの不透明な支出を厳しく追及しています。 与野党は代替の安定財源について年内に結論を得るとしていますが、安易な増税に頼るのではなく、まずは「政治的利権として機能している無駄な支出」の徹底した見直しを行うべきだという百田氏の主張は極めて合理的です。国民の血税を活動家団体に垂れ流している現状を看過すべきではありません。 江戸時代より過酷な現代の税負担を告発 百田氏は富裕層への更なる増税に正当に反発し、現在の異常な税負担の実態を明らかにしました。「私はそれほど大金持ちではないが、個人的に毎年収入の55%を納税している。江戸時代の農民以下の扱いだと思っている」との発言は、まさに現代日本の税制度の異常性を端的に表現しています。 江戸時代の年貢率は「四公六民」から「五公五民」、つまり収穫の4割から5割が年貢として徴収されていました。百田氏の指摘通り、現代の高額所得者は江戸時代の農民よりも重い負担を強いられているのが実情です。所得税の最高税率45%に住民税10%を加えれば55%となり、さらに消費税や各種社会保険料を含めれば実質的な負担率は更に高くなります。 財務省が公表する国民負担率46.2%は平均値であり、高所得者の実際の負担率とは大きな乖離があります。百田氏の主張は決して誇張ではなく、むしろ控えめな表現と言えるでしょう。 >「百田さんの言う通り、税金取りすぎだよね。まずは無駄をなくすべき」 >「公金チューチューって言葉、すごく分かりやすい。活動家に税金流すのやめてほしい」 >「江戸時代より酷いって、言われてみればその通りかも」 >「LGBT予算の中身、本当に透明化してほしい。どこに使われてるの？」 >「百田さんみたいにハッキリ言ってくれる政治家が必要だと思う」 LGBT利権の実態を暴露 百田氏はLGBT理解増進法の問題点を鋭く指摘しました。「LGBTを多くの国民に啓蒙する、理解させようとする運動を促進する法律だ。これができてから、各都道府県の小中学校に啓蒙活動をするNPO法人が雨後の筍のように出て、そのためにいろいろな予算が付けられて、そういう活動家たちに予算が配られていく」という分析は的確です。 同氏の「日本の国益に全く資することのないような活動家たちのために、われわれの税金がどんどん吸い上げられていく。このあたりをいったんストップすべきではないか」との提言は、多くの国民が感じている疑問を代弁しています。 実際に東京都では、パートナーシップ宣誓制度の証明書システム構築に約3800万円、広報に1億1422万円もの巨額な税金が投入されました。高橋みなみを起用した広報動画は再生回数わずか2524回という惨状で、費用対効果の観点からも大きな問題があります。このような実例は百田氏の指摘の正当性を裏付けています。 男女共同参画関連予算についても同様の問題があり、特定の思想を持つ団体への資金流入が常態化している現状は看過できません。百田氏の主張は、こうした利権構造にメスを入れる重要な問題提起です。 真の財政改革への道筋 ガソリン税暫定税率廃止により年間約1兆円から1兆5000億円の税収減が見込まれていますが、安易な増税で穴埋めするのではなく、まずは徹底的な歳出削減を行うべきです。百田氏の「国も家庭も似たようなもので、収入が足りなくなったら、無駄遣いをやめよう、ということになる」という比喩は、まさに家計感覚に基づいた健全な発想です。 政府は法人税の租税特別措置見直しや高所得者への負担増を検討していますが、これでは企業の国際競争力を削ぎ、富裕層の海外流出を招く恐れがあります。百田氏の提案する歳出削減こそが、国民負担を軽減しながら財政健全化を図る最も合理的な手法です。 現在の物価高で苦しむ国民に対し、さらなる増税を押し付けるのは本末転倒です。まずはリベラル勢力の既得権益を断ち、真に必要な政策に予算を集中させることが求められます。百田氏の主張は、数十年にわたる自民党政治の失策によって生じた構造的問題への処方箋として、極めて説得力があります。 この度の百田氏の発言は、多くの国民が感じている不満と疑問を代弁する重要な問題提起です。政治とカネの問題が取り沙汰される中、本当にメスを入れるべきは活動家団体への不透明な資金流入であり、百田氏の指摘はまさに核心を突いています。
百田尚樹代表、参議院議長室で「参議院不要論」を堂々表明
日本保守党の百田尚樹代表が2025年11月25日、参議院議長室に呼び出され、関口昌一議長氏と長浜博行副議長氏から年内の参議院改革会議開催について相談を受けた際、「私はそもそも参議院そのものが要らんと思っている」と爆弾発言をしていたことが明らかになりました。この発言は、参議院議員でありながら所属する組織の存在意義を否定する極めて異例のものとして注目を集めています。 議長室で飛び出した参議院不要論 関口昌一氏は2024年11月11日に第34代参議院議長に選出された人物で、現在の参議院を統括する立場にあります。その議長室で年内に開催予定の「参議院改革の会議」について各会派代表者から意見を聞く場面で、百田氏は参議院の存在そのものを否定する発言を行いました。 百田氏によると、議長と副議長から参議院改革についての意見を求められた際、躊躇なく「私はそもそも参議院そのものが要らんと思っているのですが」と答えたとのことです。この発言に対し、2人は苦笑いするしかなく、「厄介なのが来たなあと思われたやろなあ」と百田氏自身もSNSで振り返っています。 憲法改正論者の根本的主張 百田氏は憲法改正について「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と述べているなど、これまでも憲法改正論者として知られています。今回の参議院不要論も、この延長線上にある主張と考えられます。 >「百田さんらしい直球勝負の発言だな。参議院が機能していないのは確かだ」 >「議員でありながら自分の所属する院を否定するとは驚きだが、率直な意見表明だ」 >「参議院不要論は昔からあるが、当の参議院議員が言うとは思わなかった」 >「改革会議で建設的な議論ができるのか心配になる発言だ」 >「これぞ保守党らしい既存制度への挑戦的姿勢の表れだろう」 二院制への根本的疑問提起 参議院不要論とは、日本の国会において参議院は不要であるため廃止をし、一院制にしようという主張で、参議院無用論ともいうとされています。百田氏の発言は、まさにこの立場を明確に表明したものです。 日本の二院制については、衆議院の「カーボンコピー」と批判されることも多く、参議院の独自性や存在意義について長年議論が続いています。物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況で、参議院の議論は時として衆議院での決定を遅らせる要因となっているのが実情です。 政治改革への問題提起 百田氏の発言は、単なる挑発的な発言ではなく、日本の政治制度の根本的な問題を提起したものと見ることもできます。参議院が本来期待されていた「良識の府」としての機能を十分に果たしているか、二院制が本当に必要なのかという根本的な問いかけです。 特に現在のような物価高騰下では、迅速な政策決定が求められる中で、二院制による審議の重複は国民生活を圧迫する要因ともなりかねません。百田氏の発言は、こうした現実的な問題意識を背景にしたものと考えられます。 今回の発言により、年内開催予定の参議院改革会議では、従来の枠組みを超えた根本的な議論が行われる可能性があります。百田氏の「厄介な」問題提起が、日本の議会制度の在り方について真摯な検討を促すきっかけとなることが期待されます。
百田尚樹氏移民政策で総量規制提案、人口1%上限で質と量両面見直し訴え
日本保守党・百田尚樹代表が移民政策「質と量」で議論すべきと主張 人口比1%提案で総量規制訴える 日本保守党の百田尚樹代表は2025年11月22日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」で、日本の移民政策について総量規制を含む根本的な見直しが必要だと訴えた。現在の外国人受け入れ数について「すでに日本の許容量を超えている」との認識を示し、人口の1%程度を上限とする私案を提示している。 政府は公式には「移民政策はとらない」との立場を維持しているが、2024年末の在留外国人数は376万人と過去最多を更新した。国会でも外国人受け入れが重要な争点となる中、百田氏は既存政党が避けてきた論点に対して「少数の正論」を貫く姿勢を鮮明にしている。 移民問題は「質と量」の両面で検討せよ 百田氏は移民問題について「0か100かで考える」ことの誤りを指摘し、「質と量」の問題として捉えるべきだと強調した。「質」については、日本の文化を愛し、マナーとルールを尊重し、日本のために働きたいと願う人を受け入れることの重要性を訴えた。 一方で「量」の問題では、現状の外国人受け入れ数について「すでに日本の許容量を超えている」との認識を示した。その上で、外国人の総量規制など踏み込んだ対策にも前向きな姿勢を示し、「人口の1%程度」を上限とする私案を示している。 百田氏によると、外国人の数が増加するにつれ、日本の生活習慣やルールに合わせる「同調圧力」が働きにくくなり、結果として日本の社会規範が揺らぐ事例が増えているという。騒音問題や土葬、ハラール給食などの文化・宗教に起因する要求が相次いでいるのは、数の増加が主張の強さにつながっていることが背景にあるとの考えを示した。 >「移民問題は賛成反対じゃなくて、質と量で考えないといけない」 >「日本の文化を愛し、ルールを守る人なら歓迎するが、数が多すぎると社会が変わってしまう」 >「多文化共生って言うけど、なぜそれをしなければいけないのか疑問」 >「外国人が増えると、日本人が我慢させられる場面が増えている気がする」 >「総量規制は必要。無制限に受け入れるのは危険だ」 現在の移民政策への批判を強める 日本は労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大しており、2024年には技能実習制度に代わる新制度も導入されている。しかし百田氏は、これまで進められてきた「多文化共生」について疑念を示し、「多文化共生をしなければいけない必然性はどこにもない」と一線を画している。 統計上は外国人の犯罪率が日本人を大幅に上回るという事実はなく、むしろ近年は低下傾向にある。2023年の外国人刑法犯検挙人員は約1万人で、在留外国人約300万人に対する検挙率は約0.3%となっている。しかし百田氏は数字だけでなく、社会の安定性や文化の保持といった観点から総量規制の必要性を訴えている。 「身を切る改革」でも独自路線を提示 百田氏は政治家の「身を切る改革」についても言及し、現在与党を中心に議論されている議員定数削減よりも議員歳費の削減こそが真の改革だと主張した。日本維新の会などが主張する定数削減は既存勢力に有利で、新規政党の参入を困難にすると批判している。 国会への新規参入には供託金や候補者数の要件など「既得権を持つやつが圧倒的に強い」ためのハードルがすでに設けられている現状を問題視し、議員の給料を半分にすれば、金銭目当てではなく「国のために働きたい人間」が集まってくるようになると主張した。 昨年の衆院選で国政政党入りし、今年の参院選で議席を増やした日本保守党だが、まだまだ「圧倒的少数」の立場にある。それでも百田代表は既存政党が避けてきた論点に対し、「少数の正論」を言い続けることで日本の政治を変えていく姿勢を鮮明にしている。 法整備の必要性について百田氏は、法を犯して海外に逃げられる恐れがあることを懸念し、それを排他主義と言うのは間違いだと強調した。移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで、そのための法整備が急務だとの認識を示している。
百田尚樹議員が赤沢大臣に「ディープテック・スタートアップって何？」初質問で日本語表現を問題視
小説家からの鋭い指摘 百田尚樹議員が初質問で赤沢大臣の"わかりにくい日本語"を問題視「ディープテック・スタートアップって何？」 日本保守党の百田尚樹代表（69歳）が2025年11月20日、参議院経済産業委員会で初質問に立ち、赤沢亮正経済産業大臣の所信表明演説に対して文章表現の改善を求めた。『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』などのベストセラー作家として知られる百田氏は、わかりやすい文章表現の重要性について持論を展開した。 百田氏は冒頭、赤沢大臣の所信表明にある「所信的挨拶」という表現について「こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。なんか中国語みたいでしたね」と率直に指摘した。小説家としての経験を踏まえ、「私は文章を書くときに、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に注意して書いている」と述べ、政治家にも同様の配慮を求めた。 カタカナ語連発に疑問符 百田氏が特に問題視したのは、所信表明に頻出するカタカナ語や専門用語だった。「DXあるいはGX、あるいはフュージョン・エネルギー、これはほとんどの国民分かりますかね」と疑問を投げかけ、フュージョン・エネルギーについては「たぶん核融合のことだと思うが、それならなぜ核融合と書かないのか」と具体的な改善案を提示した。 極めつきは「ディープテック・スタートアップ」という用語だった。百田氏は「これはおそらくほとんどの国民が意味分からないんじゃないでしょうか。近くにあった国語辞典見ても載っていなかった」と述べ、その意味の説明を求めた。 現在、政府は「スタートアップ育成5か年計画」を推進しており、ディープテック・スタートアップの支援を重要政策として位置づけている。NEDOが運営する「ディープテック・スタートアップ支援基金」では、AI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングなどの先端技術を活用した革新的な企業への支援を実施している。しかし、こうした政策用語が一般国民にどこまで浸透しているかは疑問視されている。 大臣の苦笑いを誘った応酬 赤沢大臣は百田氏の指摘に対し、まず小説家としての才能を称賛した。「私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでいる。特に至高だと思ったのは『プリズム』。あれは読んでて、『こんなことを書ける人がいるのだ。もう天才だな』と思って震えた」と率直な感想を述べた。 国民の関心は政治家の言葉遣いに向けられている。SNS上では様々な声が上がっている。 >「政治家の言葉が難しすぎて何をやっているのかわからない」 >「百田さんの指摘は的確。国民目線で分かりやすく話してほしい」 >「カタカナ語ばかりで本当に理解している人はどれくらいいるの」 >「専門用語を使うなら必ず説明を入れてもらいたい」 >「大臣も小説家も人柄が出ていて良い質疑だった」 「ディープテック・スタートアップ」について赤沢大臣は、「テクノロジーの中で、非常にゲームチェンジャーになるような、大変大きなインパクトがありそうな技術についてのスタートアップ」と説明したが、その説明の中にも「ゲームチェンジャー」「GAFAM的な企業」といったカタカナ語が含まれていた。百田氏は「説明の中にまたわけのわからん外来語がよくあったが、それは置いときます」と苦笑いを誘うコメントで締めくくった。 政治における言葉の重要性 百田氏の指摘は、政治における言葉の重要性を改めて浮き彫りにした。69歳の百田氏は「平均的な国民のレベルだと思っている」として、一般国民の視点から政府の説明責任を求めた形だ。 赤沢大臣も「字数に制限がある中で、書きすぎると『長い』と怒られる。そんな中で伝えたいこと、政策の意図を正確に伝えるという観点から、あれより分かりやすく書くことができなかった」と制約を説明しつつ、「国民に分かりやすい言葉で伝えることは非常に重要だと思う。今後とも分かりやすい表現になるよう努めていきたい」と改善への意欲を示した。 政府が推進するDXやGXといった政策は、確かに日本経済の将来を左右する重要な取り組みだ。しかし、その重要性を国民に理解してもらうためには、専門用語に頼らないわかりやすい説明が不可欠といえる。百田氏の指摘は、政治家に対する国民の率直な疑問を代弁したものといえるだろう。
薛剣氏による高市首相への暴言投稿に保守党が国外退去処分求める毅然対応を要求
中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿をめぐり、日本保守党が厳しい政府対応を求める声を強めています。島田洋一衆院議員氏は2025年11月11日の記者会見で国外退去処分を訴え、百田尚樹代表氏、有本香事務総長氏も政府の「弱腰」対応を批判しました。 この問題は、薛剣氏が11月8日深夜にXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したことから始まりました。投稿は削除されましたが、日本政府の対応の甘さを問う声が広がっています。 国外退去処分を求める保守党 島田洋一衆院議員氏は記者会見で「過去にも問題発言をいっぱいしている。日本政府が大変甘い対応を取ったからエスカレートした」と指摘しました。同氏は薛剣氏について国外退去処分とすべきとの考えを示し、「今日にでも国外退去を命じるべき」と強く主張しました。 島田氏は外交の常識として、国外退去処分に踏み切れば中国政府も対抗措置として同レベルの日本人外交官を追放するとの見方を示しました。その上で「それでひとしきり終わった格好になる。外交の世界の常識だ。それをやらなかった日本は弱腰だと国際社会にみられる」と苦言を呈しました。 >「この総領事の発言は絶対に許せません」 >「削除したから済むと思っているのでしょうか」 >「日本政府は何をしているんですか」 >「中国に舐められ続けています」 >「もっと毅然とした対応を取るべきです」 百田代表が「殺害使嗾」と批判 百田尚樹代表氏も薛剣氏の投稿について「許せない発言。この言葉に触発され、高市早苗首相に対し、例えば在日の中国人が過激な行動を起こした場合はどうか。発言そのものが犯罪の使嗾にとらえられかねない」と語りました。 百田氏は「殺害を使嗾することを中国総領事が言い、日本はもっと厳しく非難しないといけないのに、できなかった。中国はかさにかかって、高市首相を批判する。この何十年の日中関係を象徴している関係だ」と指摘しました。 政府の「抗議」は弱い立場の表れ 島田氏は政府が中国政府に「強く抗議」したことについても厳しく批判しました。「『抗議』は弱い立場の人間が強い者に対してやる時に使う言葉だ。国益を害している」と切り捨てました。 有本香事務総長氏も薛剣氏について「非常にやることが普通じゃない。外交官以前の問題として普通の人ではない。日本政府は毅然とした対応を今からでも取るべきだ」と訴えました。 中国側は総領事を擁護 一方、中国外務省の林剣報道官氏は11月10日の記者会見で、薛剣氏について「台湾を中国の領土から分裂させることをたくらみ、台湾海峡への武力介入を鼓吹する誤った危険な言論に対するものだ」と擁護しました。 高市首相氏が台湾有事は「存立危機事態」に当たる可能性があると国会答弁したことに対し、林剣報道官氏は「中国の内政への乱暴な干渉で『一つの中国』原則に深刻に背く」と反発しています。 台湾問題への保守党の立場 有本氏は1972年の日中共同声明について、日本は中華人民共和国の不可分の一部であるとする中国側の立場を「十分理解し尊重する」にとどめ、「承認する」などとはしていないと説明しました。 「『一つの中国』を認めるということではない。中国がそういう立場を主張していることを『あ、そうですか』と。簡単にいえばそういうことだ」と述べ、「国内問題だと中国が言い張ることは、いくらなんでも無理があると国際社会が思っている」と語りました。
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永遠の0
今こそ、韓国に謝ろう ~そして、「さらば」と言おう~
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バカの国
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日本保守党 ～日本を豊かに、強く。～
逃げる力
海賊とよばれた男（上）
海賊とよばれた男（下）
百田尚樹
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