百田尚樹(ひゃくたなおき) 参議院議員の活動・発言・ニュース一覧（3ページ目）

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活動一覧

活動報告・発言

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百田尚樹氏、筋肉弁護士の虚偽告発を痛烈批判「法律家として一線を越えた」

2026-01-10

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虚偽告発と記者会見の翌日に謝罪筋肉弁護士として知られる桜井康統弁護士氏は2026年1月8日、都内の司法記者クラブで記者会見を開き、日本保守党の百田尚樹代表氏、有本香事務総長氏ら4人を詐欺罪と政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発したと発表しました。告発の内容は、日本保守党が2023年10月の結党時から税制優遇の要件を満たしていない期間に寄附金控除が受けられると説明して寄附を集めたとするものでした。しかし、告発からわずか1日後の1月9日、桜井氏は自身の動画チャンネルで告発内容を全面撤回し、証拠の不十分さと判断の軽率さを認めて謝罪しました。百田氏は、筋肉弁護士が以前から日本保守党に対する憎悪を募らせてきたと指摘した上で、理由は知らないとしながらも、いくら嫌いでも虚偽の刑事告発は弁護士なら絶対にしてはならないことだと断じました。少し調べればわかることを怠った百田氏は、法律家が虚偽の刑事告発をして記者会見まで開いた後で、あれは誤りだったと言えば済むものだろうかと疑問を呈しました。記者会見まで開くという念の入れようだったにもかかわらず、翌日に撤回するという事態に呆れを表明しています。さらに百田氏は、そもそも少し調べれば告発されるべき事実などどこにもなかったことはすぐにわかることだと指摘しました。それを怠ったというのは、日本保守党に悪いイメージ操作をしたかったのではないかと捉えられても仕方ないのではないかとの見方を示しました。あるいは憎悪で目が見えなくなっていたかとも述べています。 >「弁護士が1日で撤回って前代未聞じゃないの」 >「百田さんの怒りはもっともだよ。党のイメージ大損害でしょ」 >「憎悪で冷静な判断できなくなってたんだろうね」 >「これは虚偽告訴罪で逆に訴えられるレベル」 >「弁護士なのに裏取りもせず告発とかあり得ない」党は事実無根と全面否定日本保守党は1月9日に公式声明を発表し、告発内容を全て否定しました。党は2023年10月3日の寄附受付開始時点から同月17日までの間に、課税優遇控除の受けられる団体だという類のアナウンスは一切していないと説明しています。同年10月17日に課税上の優遇措置の異動があったことを総務省の事前審査を経て12月21日に東京都選挙管理委員会に届け出て受理されており、同年10月17日以降は課税優遇措置を受けられる団体であることは間違いないと強調しました。党は会計処理や諸手続きはすべて総務省の指導を得ながら行ってきたと説明し、政治資金収支報告書には5万1円以上の寄附をした全ての方の個人情報を法律に従って記載し、課税控除のための書類を希望する方には郵送していると述べています。深刻なイメージダウンと信頼回復日本保守党は声明で、弁護士が他者にあらぬ疑いをかけて刑事告発し、記者会見まで開いて虚偽の内容を世界に広めたことが、党の深刻なイメージダウンを招いたと指摘しています。後刻謝罪したとしても、一旦広がった悪いイメージは容易に払拭されるものではないとして、党の執行部や事務局のみならず、全国の多くの党員の心情や名誉をも傷つける行為だと批判しました。百田氏の今回の発言は、虚偽の刑事告発という弁護士としてあるまじき行為に対する強い憤りを表したものです。専門家からは、弁護士が証拠精査を十分に行わずに記者会見を開いたことへの批判が強まっており、虚偽の告発を拡散した場合には名誉毀損や信用毀損に当たる可能性も指摘されています。日本保守党は今後、対抗措置を検討する方針を示しており、桜井氏の弁護士としての資質を問う声とともに、法的な責任追及がなされるかが注目されます。

百田尚樹氏、有本香氏を代表代行に起用　高市早苗首相の移民政策を痛烈批判

2026-01-04

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69歳百田氏、有本氏を代行に百田氏はJR有楽町駅前での街頭演説で、有本香事務総長を党代表代行に起用したことを明らかにしました。69歳という年齢と通院の予定があることから、「日曜討論に出られない時があるかもしれない。バックアップ体制を用意した」と説明しました。百田氏は有本氏に「いざとなれば姉御よろしくお願いします」と述べ、今後の党運営を任せる意向を示しました。日本保守党は2023年10月に百田氏と有本氏らが結成し、2025年7月の参議院選挙で百田氏と北村晴男氏が当選して2議席を獲得しました。 >「百田さんももう70近い。後継者はちゃんと育てないとダメだよ」 >「有本さんが代表代行か。保守党は百田さんのワンマンから変わるのかな」 >「日曜討論に出られないって、健康状態が心配。無理しないでほしい」 >「保守党は参院2議席しかない。もっと議席を増やさないと影響力がない」 >「移民反対は賛成だけど、保守党には具体的な対案がないのが問題だ」高市政権の移民政策を痛烈批判百田氏が最も力を入れて訴えたのは、高市早苗政権の外国人労働者受け入れ政策への批判でした。政府は外国人労働者の受け入れについて、2029年3月末までの上限人数を約123万人にする方針を示しています。百田氏はこれを「家族帯同も許しており、あっという間に200万、300万に増える」と指摘しました。百田氏は「移民問題だけは手の施しようがなくなれば、どうしようもできない。日本の社会が変容し、日本の文化が壊れたら、どんなに努力しても戻らない。今が大事だ」と強調しました。さらに「高市さんに失望を感じている」と述べ、保守政治家として期待していた高市首相の政策に強い不満を表明しました。実際、政府が示した123万人という数字は、特定技能と育成就労という在留資格の上限であり、家族帯同者や子どもは含まれていません。特定技能2号では家族帯同が認められており、実際の外国人居住者数は上限をはるかに超える可能性があります。2025年6月末時点の在留外国人は約395万人と過去最多を更新しており、今後さらに増加することが確実です。台湾との国交回復を主張北村晴男参議院議員は、1972年の日中国交正常化に伴って断絶した台湾との国交回復を訴えました。北村氏は「奇跡の民主化を果たし、経済発展し、日本が災害にあえば瞬時に数百億円ものお金を民間の方々が集めて送ってくれる。そういう国を国と認めず、国交も回復しないでいいのか」と述べました。北村氏は「人生の残された期間で何としても台湾との国交回復をしたい」と語り、中国一辺倒の外交政策からの転換を求めました。これは高市政権が台湾重視の姿勢を示しながらも、中国との関係悪化を恐れて国交回復には踏み込めていないことへの不満の表れです。「ドロ船連立政権」を倒す有本香氏も外国人問題に言及し、「日本のルールを守り、日本の文化を尊重し、日本の社会で活躍したいという人は大歓迎だ」としながらも、「『郷に従え』ではなく『違う郷』を作って『日本のルールや価値観は知ったことではない』という人たちに、お引き取り頂くのも政治の役割だ」と強調しました。有本氏は「自民党には『移民をどんどん増やす』という人がたくさんいる。この政権を倒していかないといけない」と述べ、高市政権との対決姿勢を鮮明にしました。日本保守党は自民党と日本維新の会による連立政権を「ドロ船連立政権」と批判しており、今後の選挙で議席拡大を目指す方針です。高市首相は外国人政策について、不法滞在者の対策や土地取得の規制など管理面の厳格化を打ち出していますが、外国人労働者の受け入れ総数の抑制には消極的です。これは人手不足に悩む経済界の要求に応えるためであり、保守層が期待していた移民抑制政策とは大きく異なります。日本保守党の主張は移民反対という明確な立場ですが、現実には人口減少と労働力不足が深刻化する中で、外国人労働者なしに日本経済を維持することは困難です。百田氏らがどのような具体的な代替案を示せるかが、今後の課題となりそうです。

日本保守党、大阪街宣で妨害集団に阻まれ大阪府警と協議へ

2026-01-03

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日本保守党代表の百田尚樹氏らは2026年1月3日正午、大阪市北区のヨドバシカメラ梅田前で新春街宣を実施しました。中国の経済侵略や移民政策について訴える演説中、拡声器を用いた妨害集団が現れ、聴衆が演説を聞き取れない事態となりました。同党は週明けに大阪府警と協議を行う方針です。2025年11月2日に名古屋駅前で発生した同様の妨害行為について、同党は実行者10名を威力業務妨害罪で刑事告訴しており、今回の大阪での事案も同様の対応を検討しています。聴衆の権利侵害を指摘事務総長の有本香氏は自身のSNSで、妨害者の戦略的な行動パターンを警告しました。同党関係者によると、妨害集団は「しばき隊」と呼ばれる団体と類似した手法を用いており、組織的な演説妨害が疑われています。支持者からは「演説を聞く権利が侵害されている」との声が上がっています。一方で、同党側の言葉遣いを批判する意見も一部で見られました。 >「演説妨害は表現の自由の侵害だ」 >「聞く権利を奪われた」 >「民主主義の危機だと思う」 >「暴力的な妨害は許されない」 >「警察はしっかり対応してほしい」名古屋での告訴事例日本保守党は2025年11月28日、同年11月2日に名古屋駅前で受けた演説妨害について、実行者10名を威力業務妨害罪で愛知県警察本部に刑事告訴しました。告訴状は同日受理されています。名古屋での妨害では、党職員1名が軽傷を負い、ボランティア1名も負傷しました。いずれも愛知県警中村署に被害届を提出し、受理されています。同党は「治安の良い日本ならではの政治文化である街頭演説の萎縮につながりかねない」として、司法当局の厳正な処罰を求めています。表現の自由と妨害行為の境界街頭演説への妨害行為は、憲法で保障された表現の自由と聴衆の知る権利を侵害する可能性があります。拡声器を用いた大音量での妨害は、威力業務妨害罪に該当する場合があるとされています。 2025年11月の名古屋での事案では、複数の人物が小型メガホンを使用し「レイシスト帰れ」と繰り返し叫び続けたことが確認されています。有本氏は当時、「誰かにやらされている」「やり方やセリフが全部決められている」と指摘していました。しばき隊（正式名称：対レイシスト行動集団）は、2013年に反ヘイトスピーチ運動として発足しましたが、近年は保守系政党の街頭演説を妨害する行為が目立っています。選挙期間中の妨害だけでなく、通常の政治活動への妨害も問題視されています。大阪府警との協議へ日本保守党は週明けに大阪府警と協議を行い、今後の対応を検討する見通しです。名古屋での告訴事例を踏まえ、悪質な妨害行為に対しては法的措置も辞さない構えを示しています。同党は「多くの国民に政治的主張を届けることを目的とする街頭演説を妨害する行為は、日本の民主主義を揺るがしかねない深刻な事案」との認識を示しており、演説妨害に対する毅然とした対応を続ける方針です。

百田尚樹氏「飛躍の年に」日本保守党代表が年頭会見、中国軍事演習を批判し減税実現を表明

2026-01-02

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中国の軍事演習を強く批判百田氏は、中国が2025年12月29日から台湾周辺で実施した大規模軍事演習について「大国の軍事的どう喝だ。国際社会は絶対に許してはいけない」と強く批判しました。中国軍は「正義使命2025」と称する演習で、台湾を包囲する形で実弾射撃訓練を実施しました。陸海空軍とロケット軍が参加し、台湾の主要港である基隆港と高雄港の封鎖をシミュレートしました。中国軍機89機と軍艦28隻が確認され、ロケット弾27発が台湾の北部と西南沖に着弾しました。中国側は「台湾独立勢力と外部干渉勢力への厳重な警告」と主張していますが、これは高市早苗首相氏が2025年11月に台湾有事について「存立危機事態になりうる」と国会答弁したことへの反発とみられています。 >「中国の軍事演習は本当に危険」 >「百田さんの言う通り国際社会が許してはいけない」 >「台湾有事は日本の有事だと思う」 >「中国の脅威に対して日本も備えるべき」 >「高市政権の防衛力強化は当然」百田氏は記者会見で、高市政権が掲げる防衛力強化について「当然賛成だ」と述べました。高市政権は防衛費を国内総生産比2パーセントに引き上げる目標を前倒しで達成する方針を示しており、百田氏はこれを全面的に支持する姿勢を明確にしました。 2026年度予算案には反対姿勢一方で百田氏は、2026年度当初予算案については「削れるところがいっぱいある」として反対を示唆しました。具体的な削減項目には言及しませんでしたが、日本保守党は一貫して財政規律と減税を主張してきました。日本保守党は2024年10月の衆院選で3議席、2025年7月の参院選で2議席を獲得し、合計5議席となりました。これにより公職選挙法上の政党要件を全て満たし、国政選挙の討論会への参加機会が増えることになりました。百田氏は参院選の結果について「非常に悔いの残る選挙だ」と振り返りながらも、「名実ともに国政政党になれた」と語っていました。今回の年頭記者会見では、その国政政党としての立場から安全保障や財政に関する明確な主張を打ち出しました。外国人政策の見直しを重視百田氏は会見で、外国人政策の見直しに取り組む考えを示しました。日本保守党はこれまで、外国人労働者の受け入れに慎重な姿勢を示してきました。百田氏は過去の街頭演説で、日本に居住する一部の外国人労働者について「日本の文化は守らない。ルールは無視する」などと発言し、ヘイトスピーチに該当する可能性があるとして批判を浴びたこともあります。しかし、日本保守党の支持者の間では、外国人政策の厳格化を求める声が根強くあります。百田氏は「日本にやって来たら、日本のルールやマナーを守るのは当然のことだ。郷に入れば郷に従えだ」との持論を繰り返し主張してきました。減税実現に向けた取り組み百田氏は減税の実現に向けて取り組むと表明しました。日本保守党は結党以来、減税を主要政策の一つに掲げており、消費税の減税や所得税の軽減を訴えてきました。ただし、減税を実現するための具体的な財源については明確にしていません。百田氏は2026年度予算案について「削れるところがいっぱいある」と述べましたが、どの項目を削減するのか具体策は示しませんでした。野党からは「減税を主張するなら財源を示すべき」との批判も出ていますが、百田氏は「無駄を省けば財源は確保できる」との立場を崩していません。結党3年目の正念場日本保守党は2023年10月に百田氏と河村たかし氏(当時共同代表)が結党しました。しかし、2025年10月に河村氏が離党し、現在は百田氏が単独で代表を務めています。百田氏は作家として「永遠の0」などのベストセラーを生み出し、幅広い支持を得てきました。2025年の参院選では自身も初当選を果たし、国会議員としての活動を開始しています。結党3年目を迎える2026年は、日本保守党にとって正念場となります。国政政党として政策の実現能力を示せるかどうかが問われることになります。百田氏は「飛躍の年にしたい」と意気込みを語りましたが、具体的な政策実現に向けた道筋は不透明です。特に減税については財源の確保が課題となっており、実現可能性について疑問視する声もあります。ただし、安全保障政策については高市政権と歩調を合わせる姿勢を示しており、防衛力強化については一定の影響力を発揮できる可能性があります。中国の軍事的脅威が増す中、日本保守党の主張が支持を集めるかどうかが注目されます。

百田尚樹が批判、岡田克也『国民感情コントロール』台湾有事で波紋

2025-12-21

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百田尚樹氏が問題視した「国民感情コントロール」日本保守党（保守党）代表の百田尚樹氏が2025年12月22日、立憲民主党（立民）の岡田克也元外相の「国民感情をコントロールしていかないと」との発言を取り上げ、民主主義の根っこに触れる言葉ですと述べて批判しました。百田氏は、保守党の有本香事務総長が2025年12月21日のテレビ討論番組で、超党派の日中友好議員連盟をめぐる米国側の評価に言及した直後、岡田氏が「侮辱だ」と反発しつつ「感情のコントロール」に触れた流れを紹介しました。その上で百田氏は、疑われているのが「世論や政策を相手国に有利に動かすこと」なのに、当事者が怒りながら「コントロール」と口にした点を問題視し、説明と誘導を取り違えたと断じました。百田氏が強調したのは、政治が国民に求められるのは「安心させる言葉」ではなく、リスクを含めて説明する姿勢にあるという点です。「操作」と「抑制」の境界が焦点に岡田氏は番組で、自由民主党（自民）総裁の高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する国会答弁について、従来の政府説明との整合性を問いつつ、日中双方で感情が過熱しないようにする必要があるという趣旨で語ったとされています。危機の前後に政治が「冷静に」と呼びかけること自体は珍しくなく、扇動を抑える狙いもあり得ます。一方で「国民感情をコントロール」という表現は、政策を丁寧に説明して理解を得る姿勢と、情報を選別して誘導する姿勢のどちらにも聞こえ得ます。政府の世論調査では中国に親しみを感じない人が多数を占めるとされ、国民側の警戒感が強い局面ほど、言葉の選び方が政治への信頼を左右します。 > 「国民の感情を操るなんて、言っちゃダメです」 > 「安全保障の話こそ、正直に説明してほしいです」 > 「言葉が雑で、逆に不信感が増えました」 > 「抑制と誘導は別物です、混ぜないでほしい」 > 「百田の指摘、刺さりました」元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は2025年12月23日、岡田氏の発言を「政治家としてあるまじき発言」と批判し、立民が説明責任を果たさないなら今後の発信は意図を差し引いて受け止めざるを得ないと主張しました。この反応の広がりが示すのは、言葉の一語で「不信」と「分断」が急速に増幅する現実であり、百田氏はそこに危機感を乗せました。台湾有事答弁の余波と、対中反発の連鎖発端となったのは2025年11月7日の衆院予算委員会で、高市総理が台湾周辺で武力行使を伴う事態が起きた場合、状況によっては「存立危機事態」になり得ると説明したことです。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合に、限定的に武力行使を可能にする枠組みです。この答弁は国内で賛否を呼び、中国側からは強い反発も起き、外交官による過激な表現が拡散するなど、緊張を高める材料にもなりました。百田氏は、こうした局面で必要なのは「曖昧な安心」ではなく、起こり得る事態を正面から語ることの必要性を訴え、高市総理の答弁を評価する姿勢を示しました。日中友好議連と「影響工作」論の扱いが問われる日中友好議員連盟は超党派の枠組みで、2025年も複数の国会議員が訪中して要人と意見交換を行っています。米国の民間研究機関が2019年に公表した報告書では、日本国内の友好団体などが中国共産党の統一戦線工作の対象になり得るという趣旨の分析が示されました。ただし「対象になり得る」という指摘と、「実際にコントロールしている」という断定は別物であり、議連の活動の全体像や透明性をどう確保するかが問われます。百田氏の批判は、立民に限らず、政治が安全保障の現実から目をそらし、国民の不安や警戒を「管理」しようとする誘惑に抗えるかという問題提起でもあります。政治が国民に理解を求めるなら、根拠資料の公開や検証できる説明を積み上げ、誰でも確認できる形にしていくことが不可欠です。

中国軍機レーダー照射問題と百田尚樹氏の警告　安全保障の緩みが重大危機に直結

2025-12-09

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中国軍機レーダー照射が映す安全保障の弱点中国軍機が航空自衛隊機に対しレーダー照射を行った事案は、単なる偶発的行動とは言い難い重大な挑発です。百田尚樹代表は記者会見で「言語道断」と語り、日本政府の長年の対応が招いた結果だと指摘しました。安全保障上の信頼は積み重ねがすべてであり、一度揺らげば周辺国は弱みとして見てきます。 > 「なぜ反撃しないのかと感じる。謝罪させるべきだ」 > 「結局いつも日本が譲歩して終わる気がする」 > 「高市さんの姿勢こそ正常だと思う」 > 「外交でも毅然とした態度が必要では」 > 「自衛官が危険に晒される構造がおかしい」こうした声は当然であり、政治はそれを直視しなければなりません。過去の「譲歩」を中国は注視してきた百田氏が挙げた2018年の韓国軍による照射事案で、日本政府は厳しい抗議を最後まで徹底しませんでした。当時の防衛相が笑顔で韓国側と握手した構図は象徴的で、周辺国はその態度を評価指標として扱います。外交における身振り一つは、国家の意思を外部に示す言語です。政治がそれを軽視した時、相手国は「許容ライン」を学習します。百田氏の指摘は核心を突いています。尖閣、中国船長釈放が残した深い爪痕 2010年の尖閣衝突事件で中国人船長を釈放した政府対応は、近隣国へ誤ったシグナルを与えました。領土侵犯行為に法的処理をせず解放したことで、国家主権の守り方が曖昧になったのです。事件後、他国首脳が北方領土や竹島へ上陸した流れが起きました。外交の失敗は単発では終わらず、新たな外交既成事実を積み上げさせます。今回の中国軍機の行動はその延長線上にあります。高市早苗首相の強い姿勢は正当性がある安全保障は譲歩して改善する領域ではありません。むしろ譲歩は挑発を招き、現場の隊員を危険に晒します。高市早苗首相が主権侵害を極めて重い問題と捉え、立場を明確にしている姿勢は正常です。物価高や財政課題への対応と同様、外交安全保障こそ迅速かつ明確な意思決定が必要です。今回の照射問題は、政府の甘さが積み重なってきた結果であり、抜本的修正が迫られています。日本は防衛力整備において財政出動をためらってきました。しかし、外交の空白期間に他国は既成事実を積み重ねています。安全保障政策は「消極的平和」では維持できず、毅然と示す意思が欠かせません。今回の事案は、政府が過去の対応を総点検する契機であるべきです。

「参院はぶっ潰せばいい」百田尚樹氏が衆院の2軍と痛烈批判、自身も衆院落選組と自嘲

2025-12-02

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日本保守党の百田尚樹代表が2025年12月2日の記者会見で「衆院の2軍だ」として参院不要論を展開し、大きな波紋を呼んでいます。百田氏自身が参院議員でありながら参院の存在価値を疑問視する発言は、与野党を問わず論議を呼んでいます。百田氏が参院の存在価値を疑問視百田氏は2日の記者会見で、自民党と日本維新の会が衆院定数削減で大筋合意したことに関連して参院の役割について言及しました。島田洋一衆院議員が衆院定数削減を「党利党略のパフォーマンスだ」と批判したことを受け、百田氏は参院に話題を移しました。「参院はいらない。私は前から思っているが、実際に参院議員になり、改めて参院の存在価値が全く分からなくなってきている」と率直に述べました。その理由として「衆院が決めたことを参院も議論して、ほとんどが『それでいい』『チャンチャン』となる」と指摘し、「野球で言ったら、2軍みたいなものだ」と表現しました。さらに踏み込んで「2軍なら2軍でいいが、それなら給料を半分にしておけよ」との持論を展開しました。任期6年間も「長すぎる」と批判参院議員の6年間の任期についても「長すぎる」と断じました。百田氏は「いまはもう『三年一昔』だ。時代は変わり、科学技術もどんどん変化する」として、現代社会の変化スピードと参院の任期の長さのギャップを指摘しました。「そんな状況の中で、選挙も経ずに議員になったら6年間も安泰というのはのんびりしている」と述べ、「衆院は任期4年だが、解散があるので、平均したら2年ぐらいで改選だ」と衆参の実質的な任期の差を強調しました。「参院はぶっ潰せばいい」発言の真意その上で「参院はぶっ潰せばいい」と過激な表現を使いましたが、「さすがに、いきなり潰さないが、給料も任期も半分でいい」と現実的な改革案も示しました。また「衆院落ちたから参院で復帰、というような、どうしようもないのがたくさんいる」と述べた後、「私もそうか」と自嘲気味に付け加えました。百田氏自身、2024年の衆院選では比例代表近畿ブロックで落選し、その後2025年7月の参院選比例代表で初当選した経歴があります。ネット上でも賛否両論の声が上がっています。 >「百田さんの言う通り、参院なんて税金の無駄遣いだ」 >「自分が参院議員なのに参院批判とか、何がしたいのかよくわからない」 >「衆院で落ちて参院で当選したのに、よくこんなこと言えるな」 >「二院制の意味を理解していない発言としか思えない」 >「給料半分案は面白いが、憲法改正が必要で現実的ではない」二院制をめぐる根深い議論参院不要論は百田氏だけでなく、以前から政界で根強く存在する議論です。日本でも二院制批判、参議院不要論は根強く、世界の民主主義国家の中で、二院制を採る国はむしろ少数派でもあります。衆参両院の権限がほぼ対等であることが、他国との比較の上での一つの特徴である日本の二院制について、「ねじれ国会」になると「強すぎる参議院」批判が高まることも事実です。一方で、二院制の長所として審議を慎重に行うことができる点があり、両院で話し合いをすることで国民の様々な意見を反映しながら、慎重に物事を決定することができるとの意見もあります。現在、自民党と維新の会は衆院議員定数の1割削減を目指し、420人を超えない範囲で現行定数465人から45人以上の削減を検討しています。百田氏の参院不要論は、こうした議員定数削減議論の延長線上にある発言とも受け取れます。

名古屋駅前街頭演説妨害で日本保守党が刑事告訴

2025-11-29

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名古屋駅前での街頭演説妨害　日本保守党が刑事告訴 ― “政治活動の自由”をめぐる波紋演説妨害を巡る経緯 11月2日、名古屋駅前で街頭演説を行っていた日本保守党に対し、「妨害」「叫び声」「拡声器での妨害」があったとされる。動画配信やSNS上には、支持者と抗議者が対峙する様子や混乱の様子が写されていた。党側はこの妨害により党職員1名が軽傷、ボランティア1名も負傷したとしている。 11月28日、党はこの妨害行為を受けて、実行者10名を威力業務妨害罪で告訴。告訴状は愛知県警察本部に受理された。党は声明で、「街頭演説というのは、民主主義の根幹である政治活動の一環」「それを蛮行で妨げるのは、民主主義そのものへの挑戦」として、司法当局による厳正な処罰を要望している。法的意義と議論威力業務妨害罪は、暴力・脅迫、あるいはそれに準ずる「威力」によって、他人の業務や正当な活動を妨害する行為を処罰対象とする。言論や表現の自由が保障される日本において、街頭演説も「正当な政治活動」の一つであり、それに対する妨害が法的に裁かれるかは重要な問題だ。過去にも選挙演説中の野次や騒動で、警察による排除や対応が問題になった例がある。例えば、ある街頭演説で批判的なヤジを飛ばした男性らが警察官に排除されたが、検察は「職務執行は適法」として不起訴とした。これにより「どこまでが正当な言論・抗議」「どこからが違法な妨害か」の線引きは容易ではない、との論点が浮上していた。今回のように、負傷者が出た、拡声器などで妨害が長時間継続など「業務妨害として明白な事実」を根拠に刑事告訴されたケースは、街頭演説の妨害に対し法律を厳格に適用するかどうか――その判断が試される重要な事案といえる。社会と政治への波及この告訴を契機に、街頭演説や政治活動の妨害問題が再び浮き彫りとなった。政治活動の場である路上や公共空間での「発言の自由」と、「抗議・意見表明の自由」のバランスは、民主主義社会における永続的な課題だ。支持者は「言論の自由」「民主主義」を理由に党の主張を正当化するだろう。一方で、妨害側が「差別的・過激な主張への抗議」「社会的抗議の自由」を主張する可能性もある。そうした中で、どこまでが正当な抗議で、どこからが法律違反か――司法の判断が、今後の街頭政治のあり方を左右しかねない。また、今回の告訴を他党や社会運動、報道機関なども注視する可能性が高い。もし有罪判決が確定すれば、街頭演説妨害行為に対する「抑止力」となる。逆に不起訴、あるいは不起訴相当の判断が続けば、「抗議の自由」の拡大につながる可能性もある。見通しと問題点現在、告訴が受理された段階に過ぎず、捜査の進展や起訴の有無は未定だ。法的な線引きを明確にするには、裁判所が「威力」「妨害性」「被害の実態」を慎重に判断する必要がある。ただ、政治活動の自由を守るという観点から、街頭演説を含む民主的な政治関与の場が不当な妨害で萎縮することは避けるべきだ。今回の告訴は、その意味で「政治活動の自由を守るか否か」の試金石になる。今後、警察・検察の捜査の進展、起訴の有無、そして裁判所の判断に注目が集まる。民主主義と表現の自由、それを守るための法の役割。日本の政治文化にとって重い問いである。

朝鮮総連の未返済債務566億円と遅延損害金594億円、金融庁が参院で明かす

2025-11-28

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朝鮮総連の未返済債務が浮き彫りに──566億円、遅延損害金594億円の重み参院「拉致問題特別委」で金融庁が突きつけた数字 2025年11月28日、参議院の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、かつて経営破綻した在日朝鮮人系信用組合をめぐる不良債権の返済に関し、未返済の債務が約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていることが、金融庁の答弁で明らかになった。金融庁の田部真史・監督局参事官が、参院の日本保守党代表である百田尚樹議員の質問に答えた。整理回収機構（RCC）に返済された金額は約62億円にとどまり、全額返済の目途は立っていない。この事実は、朝鮮総連への「債務不履行」が長年にわたって放置されてきたことを改めて示したものだ。だが金融庁は、過去の銀行破綻処理の際、預金者保護のために投入された公的資金について「その後の回収を目的としたものではない」と説明。具体的な返済義務や強制回収の進展状況については明言を避けた。 910億円支払い命令から返済はわずかこの債務問題の起点は、1990年代末から2000年代初頭にかけて相次いだ信用組合（いわゆる「朝銀」系列）の破綻処理だ。破綻時に公的資金を投入し預金者を保護したものの、その後の不良債権処理と債権回収が最大の課題となった。過去、東京地裁は朝鮮総連に対し整理回収機構への支払いを命じ、2017年に支払い命令910億円が確定。だが現状で回収できたのは約62億円のみで、ほとんど返済は進んでいない。整理回収機構は賃借という形で総連の本部ビルなど不動産の競売を申し立てたものの、その後の不動産の売買や移転登記を巡って妨害行為があったとの指摘もある。過去には現金隠しや仮装売買の疑いで捜索が入ったことも報じられてきた。税金投入の事実と国民負担の重み信用組合破綻に伴い、公的資金として投入された額は膨大だ。整理回収機構や預金保険機構を通じて、他の金融機関破綻同様、預金者保護のための支援がなされたが、これが「返ってくる見込みのある資金」ではなかったことは、過去の国会答弁でも明かされてきた。だが、現在も債務が残り続け、多額の遅延損害金が積み上がっている現実は、「国民の税金が返されず宙に浮いたまま」という問題の深刻さを改めて示す。背景には、破綻当時の信用組合の運営実態への問題もある。信用組合は「北朝鮮系」という性格から、貸し手と借り手が一体となり、返済の見込みの乏しい融資を行っていたとの批判が過去にもあった。破綻処理にあたっては、貸し手側・借り手側の責任を検証する必要性が指摘されてきた。このまま放置すれば国民の信頼を損なう今回の参院委での答弁は、朝鮮総連問題をめぐる“清算の先延ばし”の現状を、改めて国民に突きつけたものだ。債務の大部分が未返済のまま、遅延損害金が膨らみ続ける状況を放置すれば、金融制度への信頼は揺らぎかねない。公的資金による救済の是非、そしてその後の回収・責任追及は、国民にも関心を持たれるべき課題である。また、破綻金融機関である信用組合系の不良債権が、そのまま“政治・外交リスク”をはらむ団体に継承されてきたことを考えれば、単なる金融問題とは言い切れない。債権の回収に向けた法的手続き、あるいは破産申し立てなど、責任を明確にする手段を講じることが、今後の国の信頼回復につながる。国民の税金が投入された以上、納税者の立場から強く問われてしかるべきである。

百田尚樹氏が提案西岡力氏を拉致担当首相補佐官に起用せよ

2025-11-28

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百田尚樹氏、拉致問題に“異例の人事提案”──被害者支援団体代表を首相補佐官に「西岡力氏を首相補佐官に」百田代表が提案 11月28日の参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、百田尚樹代表は、救う会会長の西岡力氏を、拉致問題を担当する首相補佐官として起用すべきだと強く訴えました。百田氏は「西岡氏は長年拉致問題に取り組み、北朝鮮とのパイプも持つ。首相補佐官として任命してほしい」と主張しました。時間の関係で政府側からの正式な答弁は得られませんでした。百田氏によると、政府が「全力を尽くす」「手段を選ばない」という姿勢を示すならば、民間で拉致に通じた人物を政府の公式ポストに迎えるのが理にかなっているとのことです。民間人でも首相補佐官に任命できるとの過去の先例に触れ、「せめて補佐官にして希望の灯をともしてほしい」と訴えました。西岡氏は即座に辞退――「民間の立場が役割」しかし提案を受けた西岡氏は、翌29日、「首相補佐官にはならない」と明言しました。西岡氏は、これまでも在韓日本大使館専門調査員や編集者などを務め、朝鮮半島情勢に詳しい人物です。拉致問題解決のため長年尽力してきた経歴がありますが、本人は「これからも民間の立場で活動するのが役割だ」と語っています。また、現在の政権（高市早苗内閣）を支持していないわけではないが、あくまで「家族のそばにいることが自分の役目だ」と述べました。西岡氏の辞退は、拉致被害者の家族会にも一定の配慮を示した形と受け止められています。公式ポストに就くことで家族会や被害者家族から距離ができることを懸念した言動だと見られています。提案の背景と意味――なぜ「民間人起用」を訴えたのか百田氏がこうした提案に踏み切った背景には、現在の拉致問題の停滞感に対する苛立ちと焦燥があるようです。日本では、政府認定拉致被害者のうち未帰国者の親世代で存命なのは、横田めぐみさんの母、横田早紀江さん一人となっています。委員会で百田氏は「もし親世代が健在のうちに全ての拉致被害者の帰国がかなわなかった場合、政府はどのような責任を取るのか」と追及しました。これに対し、拉致問題担当大臣の木原稔氏は「われわれは帰国に向けて取り組んでいる。仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまりました。百田氏にとっては、政府の姿勢だけでなく「実行力と覚悟」が問われる場として、この提案を位置づけたようです。また、民間人を起用することには、情報網や北朝鮮との信頼関係といった“柔軟性”を活かせるという期待があります。過去の政治家起用だけでは動かせなかった交渉の現場に、いわば“当事者感覚”を持つ人物を置くことで、事態打開の糸口が見えるかもしれない――というのが百田氏の論理です。なぜ民間人起用論が出るのか拉致問題は、政治的・外交的な難しさだけでなく、被害者家族の声、情報の非公開性、交渉の機密性などが複雑に絡み合っています。こうした事情から、政府内部だけでなく、長年被害者支援を続けてきた民間人の経験と知見を生かすことで、新たな交渉の道が拓ける可能性があります。特に北朝鮮との関係では、過去に外交交渉を担っていた担当者が交代したり、情報の断絶が起きやすいといった問題が指摘されています。被害者の声に真摯に寄り添ってきた民間人を、首相補佐官という責任あるポストに据えることで、交渉力と柔軟性、家族の信頼を同時に得られる――そんな期待が背景にあるのです。しかしこの方式には限界もあります。政権と支援団体の距離感、政策決定のスピード、情報公開のあり方といった点で、摩擦が生じる可能性は否定できません。今回のように本人が拒否すれば議論にも留まらない。にもかかわらず、この提案が国会で取り沙汰されたこと自体は、政府に対する市民の期待と疑問が入り混じっている証左といえます。論点と今後の展望この提案と西岡氏の辞退は、拉致問題解決の手法と政府の責任のあり方をあらためて問うものです。もし西岡氏のような専門家を政府の内側に取り込めないのであれば、民間と政府の“協調”でどう動き続けるのかが焦点になります。一方で、民間→政府への起用というのは異例の人事であり、政権としてどこまで現実性を検討するかは不透明です。時間切れで答弁がなかったことから、真剣な検討が進むかは今後の政府の動き次第です。

百田尚樹が公金チューチューを痛烈批判　LGBT利権の実態暴露で歳出削減訴え

2025-11-25

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保守党が正論で政府の無駄を指摘百田尚樹氏、「リベラルの公金チューチュー」を厳しく批判し真の財源確保策を提案日本保守党の百田尚樹代表が2025年11月25日に開いた記者会見で、ガソリン税暂定税率廃止に伴う代替財源確保をめぐり、政府予算の大幅な歳出削減を主張しました。同氏は「リベラルの公金チューチューシステム」と的確に表現して、LGBT理解増進法関連予算や男女共同参画予算などの不透明な支出を厳しく追及しています。与野党は代替の安定財源について年内に結論を得るとしていますが、安易な増税に頼るのではなく、まずは「政治的利権として機能している無駄な支出」の徹底した見直しを行うべきだという百田氏の主張は極めて合理的です。国民の血税を活動家団体に垂れ流している現状を看過すべきではありません。江戸時代より過酷な現代の税負担を告発百田氏は富裕層への更なる増税に正当に反発し、現在の異常な税負担の実態を明らかにしました。「私はそれほど大金持ちではないが、個人的に毎年収入の55%を納税している。江戸時代の農民以下の扱いだと思っている」との発言は、まさに現代日本の税制度の異常性を端的に表現しています。江戸時代の年貢率は「四公六民」から「五公五民」、つまり収穫の4割から5割が年貢として徴収されていました。百田氏の指摘通り、現代の高額所得者は江戸時代の農民よりも重い負担を強いられているのが実情です。所得税の最高税率45%に住民税10%を加えれば55%となり、さらに消費税や各種社会保険料を含めれば実質的な負担率は更に高くなります。財務省が公表する国民負担率46.2%は平均値であり、高所得者の実際の負担率とは大きな乖離があります。百田氏の主張は決して誇張ではなく、むしろ控えめな表現と言えるでしょう。 >「百田さんの言う通り、税金取りすぎだよね。まずは無駄をなくすべき」 >「公金チューチューって言葉、すごく分かりやすい。活動家に税金流すのやめてほしい」 >「江戸時代より酷いって、言われてみればその通りかも」 >「LGBT予算の中身、本当に透明化してほしい。どこに使われてるの？」 >「百田さんみたいにハッキリ言ってくれる政治家が必要だと思う」 LGBT利権の実態を暴露百田氏はLGBT理解増進法の問題点を鋭く指摘しました。「LGBTを多くの国民に啓蒙する、理解させようとする運動を促進する法律だ。これができてから、各都道府県の小中学校に啓蒙活動をするNPO法人が雨後の筍のように出て、そのためにいろいろな予算が付けられて、そういう活動家たちに予算が配られていく」という分析は的確です。同氏の「日本の国益に全く資することのないような活動家たちのために、われわれの税金がどんどん吸い上げられていく。このあたりをいったんストップすべきではないか」との提言は、多くの国民が感じている疑問を代弁しています。実際に東京都では、パートナーシップ宣誓制度の証明書システム構築に約3800万円、広報に1億1422万円もの巨額な税金が投入されました。高橋みなみを起用した広報動画は再生回数わずか2524回という惨状で、費用対効果の観点からも大きな問題があります。このような実例は百田氏の指摘の正当性を裏付けています。男女共同参画関連予算についても同様の問題があり、特定の思想を持つ団体への資金流入が常態化している現状は看過できません。百田氏の主張は、こうした利権構造にメスを入れる重要な問題提起です。真の財政改革への道筋ガソリン税暫定税率廃止により年間約1兆円から1兆5000億円の税収減が見込まれていますが、安易な増税で穴埋めするのではなく、まずは徹底的な歳出削減を行うべきです。百田氏の「国も家庭も似たようなもので、収入が足りなくなったら、無駄遣いをやめよう、ということになる」という比喩は、まさに家計感覚に基づいた健全な発想です。政府は法人税の租税特別措置見直しや高所得者への負担増を検討していますが、これでは企業の国際競争力を削ぎ、富裕層の海外流出を招く恐れがあります。百田氏の提案する歳出削減こそが、国民負担を軽減しながら財政健全化を図る最も合理的な手法です。現在の物価高で苦しむ国民に対し、さらなる増税を押し付けるのは本末転倒です。まずはリベラル勢力の既得権益を断ち、真に必要な政策に予算を集中させることが求められます。百田氏の主張は、数十年にわたる自民党政治の失策によって生じた構造的問題への処方箋として、極めて説得力があります。この度の百田氏の発言は、多くの国民が感じている不満と疑問を代弁する重要な問題提起です。政治とカネの問題が取り沙汰される中、本当にメスを入れるべきは活動家団体への不透明な資金流入であり、百田氏の指摘はまさに核心を突いています。

百田尚樹代表、参議院議長室で「参議院不要論」を堂々表明

2025-11-25

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日本保守党の百田尚樹代表が2025年11月25日、参議院議長室に呼び出され、関口昌一議長氏と長浜博行副議長氏から年内の参議院改革会議開催について相談を受けた際、「私はそもそも参議院そのものが要らんと思っている」と爆弾発言をしていたことが明らかになりました。この発言は、参議院議員でありながら所属する組織の存在意義を否定する極めて異例のものとして注目を集めています。議長室で飛び出した参議院不要論関口昌一氏は2024年11月11日に第34代参議院議長に選出された人物で、現在の参議院を統括する立場にあります。その議長室で年内に開催予定の「参議院改革の会議」について各会派代表者から意見を聞く場面で、百田氏は参議院の存在そのものを否定する発言を行いました。百田氏によると、議長と副議長から参議院改革についての意見を求められた際、躊躇なく「私はそもそも参議院そのものが要らんと思っているのですが」と答えたとのことです。この発言に対し、2人は苦笑いするしかなく、「厄介なのが来たなあと思われたやろなあ」と百田氏自身もSNSで振り返っています。憲法改正論者の根本的主張百田氏は憲法改正について「安倍政権では、もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設への道筋をつくっていかねばなりません」と述べているなど、これまでも憲法改正論者として知られています。今回の参議院不要論も、この延長線上にある主張と考えられます。 >「百田さんらしい直球勝負の発言だな。参議院が機能していないのは確かだ」 >「議員でありながら自分の所属する院を否定するとは驚きだが、率直な意見表明だ」 >「参議院不要論は昔からあるが、当の参議院議員が言うとは思わなかった」 >「改革会議で建設的な議論ができるのか心配になる発言だ」 >「これぞ保守党らしい既存制度への挑戦的姿勢の表れだろう」二院制への根本的疑問提起参議院不要論とは、日本の国会において参議院は不要であるため廃止をし、一院制にしようという主張で、参議院無用論ともいうとされています。百田氏の発言は、まさにこの立場を明確に表明したものです。日本の二院制については、衆議院の「カーボンコピー」と批判されることも多く、参議院の独自性や存在意義について長年議論が続いています。物価高対策として財政出動や減税が一刻の猶予も許されない状況で、参議院の議論は時として衆議院での決定を遅らせる要因となっているのが実情です。政治改革への問題提起百田氏の発言は、単なる挑発的な発言ではなく、日本の政治制度の根本的な問題を提起したものと見ることもできます。参議院が本来期待されていた「良識の府」としての機能を十分に果たしているか、二院制が本当に必要なのかという根本的な問いかけです。特に現在のような物価高騰下では、迅速な政策決定が求められる中で、二院制による審議の重複は国民生活を圧迫する要因ともなりかねません。百田氏の発言は、こうした現実的な問題意識を背景にしたものと考えられます。今回の発言により、年内開催予定の参議院改革会議では、従来の枠組みを超えた根本的な議論が行われる可能性があります。百田氏の「厄介な」問題提起が、日本の議会制度の在り方について真摯な検討を促すきっかけとなることが期待されます。

百田尚樹氏移民政策で総量規制提案、人口1%上限で質と量両面見直し訴え

2025-11-22

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日本保守党・百田尚樹代表が移民政策「質と量」で議論すべきと主張人口比1%提案で総量規制訴える日本保守党の百田尚樹代表は2025年11月22日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」で、日本の移民政策について総量規制を含む根本的な見直しが必要だと訴えた。現在の外国人受け入れ数について「すでに日本の許容量を超えている」との認識を示し、人口の1%程度を上限とする私案を提示している。政府は公式には「移民政策はとらない」との立場を維持しているが、2024年末の在留外国人数は376万人と過去最多を更新した。国会でも外国人受け入れが重要な争点となる中、百田氏は既存政党が避けてきた論点に対して「少数の正論」を貫く姿勢を鮮明にしている。移民問題は「質と量」の両面で検討せよ百田氏は移民問題について「0か100かで考える」ことの誤りを指摘し、「質と量」の問題として捉えるべきだと強調した。「質」については、日本の文化を愛し、マナーとルールを尊重し、日本のために働きたいと願う人を受け入れることの重要性を訴えた。一方で「量」の問題では、現状の外国人受け入れ数について「すでに日本の許容量を超えている」との認識を示した。その上で、外国人の総量規制など踏み込んだ対策にも前向きな姿勢を示し、「人口の1%程度」を上限とする私案を示している。百田氏によると、外国人の数が増加するにつれ、日本の生活習慣やルールに合わせる「同調圧力」が働きにくくなり、結果として日本の社会規範が揺らぐ事例が増えているという。騒音問題や土葬、ハラール給食などの文化・宗教に起因する要求が相次いでいるのは、数の増加が主張の強さにつながっていることが背景にあるとの考えを示した。 >「移民問題は賛成反対じゃなくて、質と量で考えないといけない」 >「日本の文化を愛し、ルールを守る人なら歓迎するが、数が多すぎると社会が変わってしまう」 >「多文化共生って言うけど、なぜそれをしなければいけないのか疑問」 >「外国人が増えると、日本人が我慢させられる場面が増えている気がする」 >「総量規制は必要。無制限に受け入れるのは危険だ」現在の移民政策への批判を強める日本は労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大しており、2024年には技能実習制度に代わる新制度も導入されている。しかし百田氏は、これまで進められてきた「多文化共生」について疑念を示し、「多文化共生をしなければいけない必然性はどこにもない」と一線を画している。統計上は外国人の犯罪率が日本人を大幅に上回るという事実はなく、むしろ近年は低下傾向にある。2023年の外国人刑法犯検挙人員は約1万人で、在留外国人約300万人に対する検挙率は約0.3%となっている。しかし百田氏は数字だけでなく、社会の安定性や文化の保持といった観点から総量規制の必要性を訴えている。「身を切る改革」でも独自路線を提示百田氏は政治家の「身を切る改革」についても言及し、現在与党を中心に議論されている議員定数削減よりも議員歳費の削減こそが真の改革だと主張した。日本維新の会などが主張する定数削減は既存勢力に有利で、新規政党の参入を困難にすると批判している。国会への新規参入には供託金や候補者数の要件など「既得権を持つやつが圧倒的に強い」ためのハードルがすでに設けられている現状を問題視し、議員の給料を半分にすれば、金銭目当てではなく「国のために働きたい人間」が集まってくるようになると主張した。昨年の衆院選で国政政党入りし、今年の参院選で議席を増やした日本保守党だが、まだまだ「圧倒的少数」の立場にある。それでも百田代表は既存政党が避けてきた論点に対し、「少数の正論」を言い続けることで日本の政治を変えていく姿勢を鮮明にしている。法整備の必要性について百田氏は、法を犯して海外に逃げられる恐れがあることを懸念し、それを排他主義と言うのは間違いだと強調した。移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで、そのための法整備が急務だとの認識を示している。

百田尚樹議員が赤沢大臣に「ディープテック・スタートアップって何？」初質問で日本語表現を問題視

2025-11-20

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小説家からの鋭い指摘百田尚樹議員が初質問で赤沢大臣の"わかりにくい日本語"を問題視「ディープテック・スタートアップって何？」日本保守党の百田尚樹代表（69歳）が2025年11月20日、参議院経済産業委員会で初質問に立ち、赤沢亮正経済産業大臣の所信表明演説に対して文章表現の改善を求めた。『永遠の0』や『海賊と呼ばれた男』などのベストセラー作家として知られる百田氏は、わかりやすい文章表現の重要性について持論を展開した。百田氏は冒頭、赤沢大臣の所信表明にある「所信的挨拶」という表現について「こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。なんか中国語みたいでしたね」と率直に指摘した。小説家としての経験を踏まえ、「私は文章を書くときに、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に注意して書いている」と述べ、政治家にも同様の配慮を求めた。カタカナ語連発に疑問符百田氏が特に問題視したのは、所信表明に頻出するカタカナ語や専門用語だった。「DXあるいはGX、あるいはフュージョン・エネルギー、これはほとんどの国民分かりますかね」と疑問を投げかけ、フュージョン・エネルギーについては「たぶん核融合のことだと思うが、それならなぜ核融合と書かないのか」と具体的な改善案を提示した。極めつきは「ディープテック・スタートアップ」という用語だった。百田氏は「これはおそらくほとんどの国民が意味分からないんじゃないでしょうか。近くにあった国語辞典見ても載っていなかった」と述べ、その意味の説明を求めた。現在、政府は「スタートアップ育成5か年計画」を推進しており、ディープテック・スタートアップの支援を重要政策として位置づけている。NEDOが運営する「ディープテック・スタートアップ支援基金」では、AI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングなどの先端技術を活用した革新的な企業への支援を実施している。しかし、こうした政策用語が一般国民にどこまで浸透しているかは疑問視されている。大臣の苦笑いを誘った応酬赤沢大臣は百田氏の指摘に対し、まず小説家としての才能を称賛した。「私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでいる。特に至高だと思ったのは『プリズム』。あれは読んでて、『こんなことを書ける人がいるのだ。もう天才だな』と思って震えた」と率直な感想を述べた。国民の関心は政治家の言葉遣いに向けられている。SNS上では様々な声が上がっている。 >「政治家の言葉が難しすぎて何をやっているのかわからない」 >「百田さんの指摘は的確。国民目線で分かりやすく話してほしい」 >「カタカナ語ばかりで本当に理解している人はどれくらいいるの」 >「専門用語を使うなら必ず説明を入れてもらいたい」 >「大臣も小説家も人柄が出ていて良い質疑だった」「ディープテック・スタートアップ」について赤沢大臣は、「テクノロジーの中で、非常にゲームチェンジャーになるような、大変大きなインパクトがありそうな技術についてのスタートアップ」と説明したが、その説明の中にも「ゲームチェンジャー」「GAFAM的な企業」といったカタカナ語が含まれていた。百田氏は「説明の中にまたわけのわからん外来語がよくあったが、それは置いときます」と苦笑いを誘うコメントで締めくくった。政治における言葉の重要性百田氏の指摘は、政治における言葉の重要性を改めて浮き彫りにした。69歳の百田氏は「平均的な国民のレベルだと思っている」として、一般国民の視点から政府の説明責任を求めた形だ。赤沢大臣も「字数に制限がある中で、書きすぎると『長い』と怒られる。そんな中で伝えたいこと、政策の意図を正確に伝えるという観点から、あれより分かりやすく書くことができなかった」と制約を説明しつつ、「国民に分かりやすい言葉で伝えることは非常に重要だと思う。今後とも分かりやすい表現になるよう努めていきたい」と改善への意欲を示した。政府が推進するDXやGXといった政策は、確かに日本経済の将来を左右する重要な取り組みだ。しかし、その重要性を国民に理解してもらうためには、専門用語に頼らないわかりやすい説明が不可欠といえる。百田氏の指摘は、政治家に対する国民の率直な疑問を代弁したものといえるだろう。

薛剣氏による高市首相への暴言投稿に保守党が国外退去処分求める毅然対応を要求

2025-11-11

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中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿をめぐり、日本保守党が厳しい政府対応を求める声を強めています。島田洋一衆院議員氏は2025年11月11日の記者会見で国外退去処分を訴え、百田尚樹代表氏、有本香事務総長氏も政府の「弱腰」対応を批判しました。この問題は、薛剣氏が11月8日深夜にXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿したことから始まりました。投稿は削除されましたが、日本政府の対応の甘さを問う声が広がっています。国外退去処分を求める保守党島田洋一衆院議員氏は記者会見で「過去にも問題発言をいっぱいしている。日本政府が大変甘い対応を取ったからエスカレートした」と指摘しました。同氏は薛剣氏について国外退去処分とすべきとの考えを示し、「今日にでも国外退去を命じるべき」と強く主張しました。島田氏は外交の常識として、国外退去処分に踏み切れば中国政府も対抗措置として同レベルの日本人外交官を追放するとの見方を示しました。その上で「それでひとしきり終わった格好になる。外交の世界の常識だ。それをやらなかった日本は弱腰だと国際社会にみられる」と苦言を呈しました。 >「この総領事の発言は絶対に許せません」 >「削除したから済むと思っているのでしょうか」 >「日本政府は何をしているんですか」 >「中国に舐められ続けています」 >「もっと毅然とした対応を取るべきです」百田代表が「殺害使嗾」と批判百田尚樹代表氏も薛剣氏の投稿について「許せない発言。この言葉に触発され、高市早苗首相に対し、例えば在日の中国人が過激な行動を起こした場合はどうか。発言そのものが犯罪の使嗾にとらえられかねない」と語りました。百田氏は「殺害を使嗾することを中国総領事が言い、日本はもっと厳しく非難しないといけないのに、できなかった。中国はかさにかかって、高市首相を批判する。この何十年の日中関係を象徴している関係だ」と指摘しました。政府の「抗議」は弱い立場の表れ島田氏は政府が中国政府に「強く抗議」したことについても厳しく批判しました。「『抗議』は弱い立場の人間が強い者に対してやる時に使う言葉だ。国益を害している」と切り捨てました。有本香事務総長氏も薛剣氏について「非常にやることが普通じゃない。外交官以前の問題として普通の人ではない。日本政府は毅然とした対応を今からでも取るべきだ」と訴えました。中国側は総領事を擁護一方、中国外務省の林剣報道官氏は11月10日の記者会見で、薛剣氏について「台湾を中国の領土から分裂させることをたくらみ、台湾海峡への武力介入を鼓吹する誤った危険な言論に対するものだ」と擁護しました。高市首相氏が台湾有事は「存立危機事態」に当たる可能性があると国会答弁したことに対し、林剣報道官氏は「中国の内政への乱暴な干渉で『一つの中国』原則に深刻に背く」と反発しています。台湾問題への保守党の立場有本氏は1972年の日中共同声明について、日本は中華人民共和国の不可分の一部であるとする中国側の立場を「十分理解し尊重する」にとどめ、「承認する」などとはしていないと説明しました。「『一つの中国』を認めるということではない。中国がそういう立場を主張していることを『あ、そうですか』と。簡単にいえばそういうことだ」と述べ、「国内問題だと中国が言い張ることは、いくらなんでも無理があると国際社会が思っている」と語りました。

百田尚樹氏、M-1二次予選敗退「練習不足に尽きる」政治家の異例挑戦に賛否

2025-10-07

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百田尚樹氏、M-1二次予選で敗退を認める日本保守党代表の百田尚樹氏は、2025年10月7日の記者会見で、漫才コンクール「M-1グランプリ」に挑戦したものの、二次予選で敗退したことを明らかにしました。有村香事務総長が「党のことではないが、残念ながら通らなかった」と報告し、百田氏も「残念、申し訳ない」と述べました。同席した島田洋一衆院議員は「審査員の責任という見方もできる」とフォローしました。百田氏は2024年8月にM-1への出場を表明し、コンビ名「代表と秘書」でエントリーしました。一次予選は突破したものの、二次予選で敗退したと説明しました。会見では「私の子供みたいな審査員がやっているから」と述べ、世代間ギャップも要因の一つと考えていると語りました。敗因は「練習不足に尽きる」百田氏は、敗退の理由を問われると「私の力不足、練習不足に尽きる」と率直に認めました。さらに「古いしゃべくり漫才は受けなかったようだ」と述べ、スタイルの違いが影響したとの見方を示しました。 > 「私の子どもみたいな審査員がやっているから仕方ない」 > 「古いしゃべくり漫才は今の若い人にはウケなかった」 > 「私の力不足、練習不足に尽きる」 > 「それでも悔しい。情けない話です」 > 「次があれば、もっと練習して挑戦したい」有村氏は「二次予選を通過したのはほとんどプロ」とフォローし、百田氏も「アマチュアの通過率は昨年0.12％。だいたい1000組に1組しか突破しない」と説明しました。異例の政治家チャレンジ政治家が漫才コンクールに挑むという異例の試みは、当初から注目を集めました。百田氏は出場の理由を「政治家も笑いを学ぶべき。言葉の力を試したかった」と語っていました。保守系の代表として知られる人物の挑戦だけに、政界やネット上では賛否が分かれました。 > 「お笑いに真剣に挑む姿勢は立派だと思う」 > 「政治家がM-1に出る意味がわからない」 > 「練習不足を認めるあたりは潔い」 > 「漫才にも保守の魂を感じた」 > 「それでも情けないという言葉には人間味がある」ネットではこうした声が飛び交い、政治活動の一環なのか、単なる挑戦なのかをめぐる議論も広がっています。笑いと政治の交差点今回の挑戦は、政治家がどのように自己表現の場を広げるかという新しい試みとしても注目されました。百田氏はこれまで、作家・評論家・政治家という複数の顔を持って活動してきましたが、「笑い」を通じた発信は初めての試みでした。一方で、「代表が漫才大会に出るのは政党の品格を下げる」との批判も党内外から出ています。支持者の中には「真剣勝負の場での敗北を素直に語る姿勢は信頼できる」という評価もあり、受け止めは分かれています。今回の経験を通じ、百田氏は「失敗を恐れず挑戦する姿勢を持ち続けたい」と語り、来年以降も再挑戦の可能性を否定しませんでした。政治家としての発言力と、表現者としての挑戦心。その両立が、今後の百田氏のスタイルを象徴するものとなりそうです。

百田尚樹代表が河村たかし氏の告訴に猛反論　「ヌンチャク疑惑」に党内混乱拡大

2025-10-07

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保守党・百田代表が反論　河村たかし氏の告訴状提出に「ヌンチャク持って歩いてるんですか？」日本保守党の百田尚樹代表（68）が7日、国会内で行われた定例会見で、同党共同代表の河村たかし衆院議員（75）から威力業務妨害と脅迫の疑いで刑事告訴された件について、強く反論しました。百田氏は「これは党と私の名誉を毀損するためのパフォーマンスにしか見えません」と語り、告訴の意図そのものに疑問を呈しました。告訴状は東京地検特捜部に提出されましたが、現時点では受理されていません。記者団から「仲間だった相手に訴訟を起こされたことをどう受け止めるか」と問われると、百田氏は「そのまま河村さんに聞いてください。もし本当に問題があったなら、4月の時点で警察に駆け込むべきだった」と述べ、事件化のタイミングに不自然さを指摘しました。 > 「なぜこのタイミングで。どう見ても、竹上さんの辞任と関連するとしか考えられない」 > 「減税日本との特別友党関係を解消した直後に告訴するなんて、意趣返しとしか思えない」 > 「河村さんが本当に怒っているなら、半年も我慢しないはずだ」 > 「都議選の最中にYouTubeで“事件”を話した本人が、いまさら告訴とは矛盾している」百田氏は、河村氏が主張する「ペットボトル投げつけ事件」についても、「そもそもその場にいた人間なら、そんなことが事実無根だと分かる」と否定。特に「ヌンチャクを振り回して追いかけてきた」とする証言に対しては、「議員会館でヌンチャクを持ち歩くわけがない」と苦笑交じりに反論しました。党内対立が激化　“減税日本との関係解消”が引き金か今回の告訴には、保守党内の人間関係と政治的対立が背景にあるとみられます。百田氏は、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」との特別友党関係を今月初めに解消したばかりで、「その直後の告訴は意趣返しに見える」と発言。党内の緊張関係が一気に表面化しました。一方で、有本香事務総長は「（共同代表の解任は）まだ決定していない」と説明した上で、「この半年の間にさまざまな問題があり、党としての対応を検討している」と述べ、百田氏の発言にも一定の理解を示しました。また、竹上裕子衆院議員が提出した離党届についても「まだ受理していない。発言内容を精査して対応を決める」とし、党内での分裂的動きが続いていることを示唆しました。 SNSで広がる“内紛劇”への困惑この告訴騒動はSNS上でも注目を集めており、ヤフコメやXでは次のような反応が相次ぎました。 > 「保守党が“内ゲバ政党”になってしまうのでは」 > 「百田氏の言葉遣いが荒いのは確かだが、ヌンチャクはさすがにありえない」 > 「減税日本との関係が崩れた途端に告訴とは、政治的な匂いが強い」 > 「河村氏は説明責任を果たすべきだと思う」 > 「内輪もめに時間を使うより、国民のための議論をしてほしい」百田氏と河村氏は、当初は保守的価値観を共有し、政党の立ち上げにも協力してきた関係でした。しかし、路線対立や人事方針の違いから徐々に亀裂が生じ、今回の刑事告訴で関係修復は困難になったとみられます。 “保守再編”どころか“内戦状態”？　政界への影響今回の騒動は、次期衆院選に向けた保守再編にも影響を与えかねません。保守党は発足当初から「自民党に代わる保守政党」を掲げて支持を集めてきましたが、党幹部同士の対立が表面化すれば、政治的信用を失うリスクがあります。百田氏は「今回の告訴で党の方向性が揺らぐことはない」と強調しましたが、内部の混乱が続けば有権者の信頼を取り戻すのは難しいでしょう。内紛が長引けば、政権批判や減税政策といった保守党本来のメッセージがかき消される懸念もあります。 >河村さんの頭はどうなってるかと思いますよね。東京地検の人も大変だと思いましたよと百田氏は皮肉を交えつつ語りました。事実関係は今後の捜査や司法判断を待つことになりますが、今回の告訴劇は「保守再編の象徴」と期待された政党に深刻なダメージを与えたことは間違いありません。

河村たかし氏、百田尚樹代表を脅迫・威力業務妨害で告訴内紛激化か

2025-10-03

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河村たかし氏、百田尚樹代表を刑事告訴日本保守党の河村たかし共同代表（衆院議員）は2025年10月3日、東京都内で記者会見を開き、百田尚樹代表を脅迫および威力業務妨害の疑いで、2日付けで東京地方検察庁に告訴状を提出したと明らかにしました。河村氏は、党運営をめぐる対立が背景にあるとしています。告訴内容の主張と経緯告訴状によれば、百田氏は今年4月、議員会館の一室で河村氏に対して右手を振り上げながら「俺が殴ったら死ぬぞ」と言い、ペットボトルを投げつけ業務を妨害したとされています。これにより河村氏は、脅迫罪（刑法222条）および威力業務妨害罪（刑法234条）での立件を求めています。事案の詳細は、河村氏側が記者会見の場で言及する意向を示しました。この告訴は、両者の対立が深まる中での動きとみられます。9月には百田氏が河村氏を共同代表の地位から実質的に解任する意向を示しており、河村氏はこれを拒否していました。河村氏は記者会見で、党との関係について「中途半端な状態は良くない」と語り、離党の可能性も示唆しました。立件・起訴の可能性と障壁刑事告訴が提出されたとしても、それがすぐ起訴につながるわけではありません。検察・警察の捜査を経て、証拠が十分と認められなければ不起訴となる可能性があります。脅迫や威力行為の具体性・証拠性、目撃証言や物的証拠の存在、両者の主張の整合性が争点となるでしょう。また、政治家同士の告訴という性格ゆえ、公判の公開性や世論の関心も高く、法廷外での政治的影響も無視できません。この手続き自体が「対立の舞台装置」になる可能性もあります。今回の告訴の意味・政党運営への波紋今回の告訴は、党内抗争を法的手段にまで持ち込んだ異例の展開といえます。政党運営の根幹を揺るがす事態であり、党支持基盤や内部信頼性に影響を及ぼす可能性があります。河村氏が離党を仄めかしていることから、日本保守党は分裂や再編の瀬戸際にあるとも見られます。党勢拡大を目指す中で重大な内紛が公になったことは、支持者や潜在的支持層に不安を与えかねません。また、今回の事案は単なる人間関係の対立にとどまらず、政治的責任・説明責任という観点も問われます。告訴や対立の背後にある政策対立や権限分配、党の運営方針について、党員や有権者への説明が求められるでしょう。 > 「政治家同士が法廷で争うのは異常だと思う」 > 「真実が明らかになるべき」 > 「どちらにせよ証拠を示してほしい」 > 「党が分裂しなければいいが」 > 「告訴ではなく話し合いで解決してほしかった」

日本保守党と河村たかし氏が決裂　新党構想と愛知での対決姿勢鮮明に

2025-10-03

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日本保守党と河村たかし氏の対立激化日本保守党内の亀裂が表面化している。共同代表の河村たかし衆院議員（愛知1区）が近く離党し、新党設立を視野に入れていると報じられた。これに対し、同じく共同代表の百田尚樹氏と事務総長の有本香氏は対決姿勢を鮮明にしている。河村氏は10月1日、名古屋市内で会見を開き、党執行部との関係修復は困難との見解を示した。河村氏と百田氏は以前から党代表選や党大会の在り方をめぐって対立しており、4月の会見では口論に発展し、百田氏がペットボトルを投げつけたとも伝えられている。内部対立が長引くなかでの離党表明は、政界に波紋を広げている。 > 「内部抗争ばかりで政策が見えない」 > 「愛知での保守票が割れるのは避けられない」 > 「正直、誰が党首でも変わらない気がする」 > 「河村さんは市政の延長で国政をやろうとしてないか」 > 「結局は自民党のドロ船政権を利する動きになる」 SNS上では冷ややかな声も目立ち、支持者離れを懸念する意見も少なくない。有本氏「愛知県に特に力」有本氏はインターネット番組で「とりわけ愛知県は特に力を入れたい」と発言した。河村氏の地元を正面から意識したもので、同県での組織拡大を狙う。離党騒動で党員が増えていると有本氏はSNSに投稿し、百田氏も「変な住人がいなくなれば入居希望は増える」と比喩を用いて河村氏を揶揄した。一方で、政治資金や党運営をめぐる透明性への不信感は残る。支持拡大を優先するあまり、政策より党内抗争が目立つようでは「国民のための政治」から離れる危険性があるとの指摘もある。政界再編と保守層の行方今回の分裂劇は、保守票の分散を招きかねない。特に愛知県は自民党にとっても重要な選挙区であり、日本保守党と新党が争えば「ドロ船政権」に不満を持つ有権者の受け皿が乱立する構図となる。国民の関心が高い減税やインボイス廃止、憲法改正といった政策論争を置き去りにしている現状は、保守政治の信頼をさらに損なう可能性がある。河村氏が新党を立ち上げた場合、地方政治での実績を国政にどうつなげるかが注目される。ただし個人の対立から始まった再編が有権者に支持されるかは不透明だ。日本保守党にとっても、政策と理念を具体的に示し「企業のための政治ではなく国民のための政治」を実現できるかが試金石となる。

百田尚樹代表が竹上裕子氏に議員辞職要求　河村たかし共同代表は離党示唆で日本保守党分裂危機

2025-09-30

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百田尚樹代表が竹上裕子氏に議員辞職を要求日本保守党の百田尚樹代表は9月30日、国会内で会見を行い、同党に離党届を提出した竹上裕子衆院議員（比例東海）に対し、議員辞職を求めました。百田氏は「党が取った議席を離党しても保持するのは筋が通らない」と主張し、「有権者の気持ちを踏みにじる、非常に汚い行為だ」と強い言葉で非難しました。竹上氏は2024年衆院選で比例東海ブロックから初当選しており、百田氏は「彼女の個人の力ではなく、日本保守党に投じられた票によって議席を得た」と説明しました。比例代表制度の下では、当選者は政党への投票によって選出されます。百田氏は「竹上氏の議席は党の名前によるものであり、本人が勝ち取ったものではない」と指摘しました。そのうえで「制度の抜け穴を使い、新党を設立して移籍することは可能だが、それでは比例制度そのものが形骸化する」と批判しました。離党届の受理めぐり混乱一方、有本香事務総長は「竹上氏からの離党届は正式には受理していない」と説明しました。さらに、衆院が29日に竹上氏の会派離脱を公表した件について「会派代表である河村たかし共同代表の印が押されていたが、党内には知らされていなかった」と疑問を呈しました。党執行部としては、手続きの透明性や正当性が欠けているとし、強い不快感を示しました。河村たかし共同代表の動向河村たかし共同代表（地域政党・減税日本代表）は同日公開した動画で、日本保守党の共同代表解任と減税日本との友党関係解消を通告されたことを明かしました。これに対して「解任は承諾できない」と反発し、「特別友党関係の信頼関係再構築は不可能」と表明しました。さらに「どの党に所属するかは自ら決める」と述べ、日本保守党からの離党を示唆しました。 > 「比例で得た議席を持ち出すのは筋が通らない」 > 「百田代表の言葉は強いが、確かに一理ある」 > 「竹上裕子氏の行動は有権者を裏切ることにならないか」 > 「党内で会派離脱が進められた経緯も不透明だ」 > 「日本保守党と減税日本の関係修復は困難だろう」政党内対立の拡大今回の騒動は、日本保守党と減税日本の関係悪化、さらには党内の分裂危機を浮き彫りにしました。百田尚樹代表は議席返上を強く求め、党の正統性を守る構えを見せていますが、河村氏の離党示唆は対立をさらに深めています。比例制度のあり方や政党間関係の透明性が問われるなか、日本保守党は重大な岐路に立たされています。