保守党が参院選公約発表　移民政策見直し・賦課金廃止・憲法9条改正で日本再建を訴え

野放図な外国人労働者拡大に歯止めを

日本保守党は6月10日、今夏の参議院選挙に向けた政策公約を発表し、外国人労働者の受け入れ拡大を進める現行の政府方針を抜本的に見直すと明言した。百田尚樹代表は会見で、「これは実質的な移民政策だ。国家のかたちを揺るがす重大な問題だ」と厳しく批判し、歯止めのない外国人流入による地域社会の混乱や治安悪化への懸念を強調した。

公約では、入管難民法の改正と運用の厳格化を明記。さらに、熟練労働者向けの「特定技能2号」についても、対象業種の拡大方針を撤回すべきと訴えている。日本保守党は「労働力不足という理由で安易に外国人を受け入れることは、国内労働市場の健全性を損なう」と指摘。日本人の雇用確保と治安維持を優先すべきという立場を鮮明にしている。

再エネ賦課金の廃止で家計と産業を救う

電気料金の一部として上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」の廃止も、同党が今回強く打ち出した目玉政策のひとつだ。百田代表は「企業にとっても家庭にとっても、この賦課金は実質的な負担増だ」と批判。「国際競争に打ち勝つためには、まずエネルギーコストを抑えることが基本だ」と訴えた。

再エネ普及の必要性を否定するわけではないが、そのコストを一律に国民に押し付ける今の制度には根本的な矛盾があるとし、「エネルギー政策を見直し、日本の製造業や生活者の力を取り戻す」との姿勢を打ち出した。

憲法9条改正で国家防衛を現実のものに

外交・安全保障政策では、憲法9条2項の削除を明言。自衛隊を「実力組織」から「正規の軍隊」として明確に憲法に位置づけることで、あらゆる事態に備えた国家の防衛体制を確立することを狙う。

拉致問題への対応も強化される。北朝鮮に対しては「対話と圧力」ではなく、より強い「圧力と制裁」を柱とする姿勢を明示。併せて、国家の根幹に関わるスパイ活動の摘発と防止を目的とした「スパイ防止法」の制定、および諜報専門機関の創設を訴えている。現在の日本には、国内外の情報戦に適応する体制が整っていないとの危機感が背景にある。

消費税ゼロで家計を直接支援

経済政策においては、特に食料品にかかる消費税率を恒久的にゼロにすることを掲げている。物価高と円安が長期化する中で、政府による一時的な給付金政策ではなく、継続的な負担軽減を通じて生活を支える方向に舵を切るという方針だ。

これは単なる「バラマキ」ではなく、税のあり方そのものを問い直す政策であり、財源は他の無駄な事業の見直しと歳出改革で確保するとしている。特に、低所得層や子育て世帯にとっては、即効性のある支援策となる可能性が高い。

ネットの反応：歓迎と期待の声

SNS上では、日本保守党の公約に対して以下のような好意的な反応が広がっている。

「ようやく『外国人労働者＝正義』という空気に歯止めをかけてくれそう」
「再エネ賦課金をなくすって本気で家計を守る姿勢。支持する」
「9条改正は当たり前。今の時代に合ってない」
「給付金より減税。その通りだと思う」
「スパイ防止法がない日本が異常。ようやく話が出てきたか」

現状の政府・与党の政策に対する疑問や不満が、保守党の明快なメッセージによって共感に変わっている様子が伺える。

保守党が掲げる「本来の国家像」

百田代表が示すのは、単なる対症療法ではなく、「日本という国家のあるべき姿」を問い直すことだ。再エネ賦課金の撤廃、外国人労働者政策の見直し、憲法改正、そして消費税ゼロ。いずれも日本が直面している構造的課題に正面から向き合う提案である。

かつての「戦後レジーム」からの脱却を口にした首相もいたが、実行には至らなかった。日本保守党は、その旗を改めて掲げ、現実に実行する政治勢力としての存在感を示し始めている。