百田尚樹氏が高市早苗首相の解散表明に激怒「個人のための選挙か」減税・移民に言及なしと批判

解散理由への疑問と失望

百田氏がまず指摘したのは、高市首相が掲げた解散の大義についてです。高市首相は会見で「高市早苗が総理でいいのか、主権者たる国民のみなさんに決めて頂くしかない」と述べ、事実上の総理信任選挙だと説明しました。

これに対し百田氏は「総理信任選挙なんて初めて聞いた。政策の信任やったら分かりますが、日本はアメリカのように大統領制じゃない。自分個人のための選挙かと受け取る国民も多いのではないか」と痛烈に批判しています。

「解散の大義が見えない。政策じゃなくて個人のための選挙なんて」
「減税も移民問題も全く触れられてない。何のための選挙なのか分からない」
「3ヶ月あったのに何でやらなかったのか。与党の公約はでたらめだ」
「私は逃げないと言いながら、移民問題から逃げてるじゃないですか」
「選挙ばかりで税金の無駄。半年に1回は多すぎる」

さらに百田氏は、高市首相が減税や環境破壊、再生可能エネルギー問題に全く言及しなかった点に強い失望感を示しました。特に移民問題については「日本の未来に大きなかげを落としている重要課題」と強調し、「30分の演説の間、私は逃げないと言っていましたが、移民問題から逃げてるじゃないですか」と厳しく指摘しています。

減税公約への疑問

高市首相は会見で食料品について2年間消費税をゼロにすると表明しましたが、百田氏はこの点にも鋭い批判の矢を向けました。

百田氏は「高市さんは2025年10月から今日まで3カ月間ありましたよね。じゃあどうしてそれをしなかったのか。与党がこれから選挙でやりますって、何で今やらへんかったものを言うなよ」と述べ、与党の公約を「実にでたらめだ」と断じています。

実際、高市首相は2025年5月には「国の品格として食料品の消費税率は0パーセントにするべき」と主張していましたが、首相就任後の2025年11月の国会答弁では「レジシステムの改修等に一定の期間がかかる」として慎重姿勢に転じた経緯があります。

政党として対決姿勢鮮明に

百田氏は2026年1月13日の別の会見でも、高市首相の解散検討について「この1年半で3回の国政選挙。選挙には約700億円かかり、これは我々の血税だ。半年に1回ぐらい選挙をやっているのは選挙多すぎる」と批判していました。

また、日本保守党と自民党との政策の違いについて「今一番重要な政策は減税と移民政策の抜本的見直し。この一番大事な2つに関しては高市政権とは全く違う」と明言しています。特に移民政策については、高市首相が2028年までに123万人の労働者を増やし家族帯同も許すと発言したことに触れ、「移民はゼロベースで考えると言ってたのと全く違う」と指摘しました。

野党も批判を展開

高市首相の解散表明に対しては、野党からも批判が相次いでいます。公明党の斉藤鉄夫代表氏は「国民生活をないがしろにした大義なき解散だ。2026年度予算案の年度内成立は与党にとって最大の仕事なのに、あえて解散することは全く理解に苦しむ」と述べました。

衆議院選挙は1月27日公示、2月8日投開票で実施される見通しです。解散から投開票まで16日という戦後最短の短期決戦となりますが、百田氏率いる日本保守党が与党にどこまで対抗できるか、注目が集まっています。

数十年に渡る自民党の失策で続いている物価高への対策として、財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。有権者は今回の選挙で、真に国民のための政治を行う政党を見極める必要があります。