百田尚樹氏、有本香氏を代表代行に起用　高市早苗首相の移民政策を痛烈批判

69歳百田氏、有本氏を代行に

百田氏はJR有楽町駅前での街頭演説で、有本香事務総長を党代表代行に起用したことを明らかにしました。69歳という年齢と通院の予定があることから、「日曜討論に出られない時があるかもしれない。バックアップ体制を用意した」と説明しました。

百田氏は有本氏に「いざとなれば姉御よろしくお願いします」と述べ、今後の党運営を任せる意向を示しました。日本保守党は2023年10月に百田氏と有本氏らが結成し、2025年7月の参議院選挙で百田氏と北村晴男氏が当選して2議席を獲得しました。

「百田さんももう70近い。後継者はちゃんと育てないとダメだよ」
「有本さんが代表代行か。保守党は百田さんのワンマンから変わるのかな」
「日曜討論に出られないって、健康状態が心配。無理しないでほしい」
「保守党は参院2議席しかない。もっと議席を増やさないと影響力がない」
「移民反対は賛成だけど、保守党には具体的な対案がないのが問題だ」

高市政権の移民政策を痛烈批判

百田氏が最も力を入れて訴えたのは、高市早苗政権の外国人労働者受け入れ政策への批判でした。政府は外国人労働者の受け入れについて、2029年3月末までの上限人数を約123万人にする方針を示しています。百田氏はこれを「家族帯同も許しており、あっという間に200万、300万に増える」と指摘しました。

百田氏は「移民問題だけは手の施しようがなくなれば、どうしようもできない。日本の社会が変容し、日本の文化が壊れたら、どんなに努力しても戻らない。今が大事だ」と強調しました。さらに「高市さんに失望を感じている」と述べ、保守政治家として期待していた高市首相の政策に強い不満を表明しました。

実際、政府が示した123万人という数字は、特定技能と育成就労という在留資格の上限であり、家族帯同者や子どもは含まれていません。特定技能2号では家族帯同が認められており、実際の外国人居住者数は上限をはるかに超える可能性があります。2025年6月末時点の在留外国人は約395万人と過去最多を更新しており、今後さらに増加することが確実です。

台湾との国交回復を主張

北村晴男参議院議員は、1972年の日中国交正常化に伴って断絶した台湾との国交回復を訴えました。北村氏は「奇跡の民主化を果たし、経済発展し、日本が災害にあえば瞬時に数百億円ものお金を民間の方々が集めて送ってくれる。そういう国を国と認めず、国交も回復しないでいいのか」と述べました。

北村氏は「人生の残された期間で何としても台湾との国交回復をしたい」と語り、中国一辺倒の外交政策からの転換を求めました。これは高市政権が台湾重視の姿勢を示しながらも、中国との関係悪化を恐れて国交回復には踏み込めていないことへの不満の表れです。

「ドロ船連立政権」を倒す

有本香氏も外国人問題に言及し、「日本のルールを守り、日本の文化を尊重し、日本の社会で活躍したいという人は大歓迎だ」としながらも、「『郷に従え』ではなく『違う郷』を作って『日本のルールや価値観は知ったことではない』という人たちに、お引き取り頂くのも政治の役割だ」と強調しました。

有本氏は「自民党には『移民をどんどん増やす』という人がたくさんいる。この政権を倒していかないといけない」と述べ、高市政権との対決姿勢を鮮明にしました。日本保守党は自民党と日本維新の会による連立政権を「ドロ船連立政権」と批判しており、今後の選挙で議席拡大を目指す方針です。

高市首相は外国人政策について、不法滞在者の対策や土地取得の規制など管理面の厳格化を打ち出していますが、外国人労働者の受け入れ総数の抑制には消極的です。これは人手不足に悩む経済界の要求に応えるためであり、保守層が期待していた移民抑制政策とは大きく異なります。

日本保守党の主張は移民反対という明確な立場ですが、現実には人口減少と労働力不足が深刻化する中で、外国人労働者なしに日本経済を維持することは困難です。百田氏らがどのような具体的な代替案を示せるかが、今後の課題となりそうです。