百田尚樹氏移民政策で総量規制提案、人口1%上限で質と量両面見直し訴え

日本保守党・百田尚樹代表が移民政策「質と量」で議論すべきと主張

人口比1%提案で総量規制訴える

日本保守党の百田尚樹代表は2025年11月22日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」で、日本の移民政策について総量規制を含む根本的な見直しが必要だと訴えた。現在の外国人受け入れ数について「すでに日本の許容量を超えている」との認識を示し、人口の1%程度を上限とする私案を提示している。

政府は公式には「移民政策はとらない」との立場を維持しているが、2024年末の在留外国人数は376万人と過去最多を更新した。国会でも外国人受け入れが重要な争点となる中、百田氏は既存政党が避けてきた論点に対して「少数の正論」を貫く姿勢を鮮明にしている。

移民問題は「質と量」の両面で検討せよ

百田氏は移民問題について「0か100かで考える」ことの誤りを指摘し、「質と量」の問題として捉えるべきだと強調した。「質」については、日本の文化を愛し、マナーとルールを尊重し、日本のために働きたいと願う人を受け入れることの重要性を訴えた。

一方で「量」の問題では、現状の外国人受け入れ数について「すでに日本の許容量を超えている」との認識を示した。その上で、外国人の総量規制など踏み込んだ対策にも前向きな姿勢を示し、「人口の1%程度」を上限とする私案を示している。

百田氏によると、外国人の数が増加するにつれ、日本の生活習慣やルールに合わせる「同調圧力」が働きにくくなり、結果として日本の社会規範が揺らぐ事例が増えているという。騒音問題や土葬、ハラール給食などの文化・宗教に起因する要求が相次いでいるのは、数の増加が主張の強さにつながっていることが背景にあるとの考えを示した。

「移民問題は賛成反対じゃなくて、質と量で考えないといけない」
「日本の文化を愛し、ルールを守る人なら歓迎するが、数が多すぎると社会が変わってしまう」
「多文化共生って言うけど、なぜそれをしなければいけないのか疑問」
「外国人が増えると、日本人が我慢させられる場面が増えている気がする」
「総量規制は必要。無制限に受け入れるのは危険だ」

現在の移民政策への批判を強める

日本は労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大しており、2024年には技能実習制度に代わる新制度も導入されている。しかし百田氏は、これまで進められてきた「多文化共生」について疑念を示し、「多文化共生をしなければいけない必然性はどこにもない」と一線を画している。

統計上は外国人の犯罪率が日本人を大幅に上回るという事実はなく、むしろ近年は低下傾向にある。2023年の外国人刑法犯検挙人員は約1万人で、在留外国人約300万人に対する検挙率は約0.3%となっている。しかし百田氏は数字だけでなく、社会の安定性や文化の保持といった観点から総量規制の必要性を訴えている。

「身を切る改革」でも独自路線を提示

百田氏は政治家の「身を切る改革」についても言及し、現在与党を中心に議論されている議員定数削減よりも議員歳費の削減こそが真の改革だと主張した。日本維新の会などが主張する定数削減は既存勢力に有利で、新規政党の参入を困難にすると批判している。

国会への新規参入には供託金や候補者数の要件など「既得権を持つやつが圧倒的に強い」ためのハードルがすでに設けられている現状を問題視し、議員の給料を半分にすれば、金銭目当てではなく「国のために働きたい人間」が集まってくるようになると主張した。

昨年の衆院選で国政政党入りし、今年の参院選で議席を増やした日本保守党だが、まだまだ「圧倒的少数」の立場にある。それでも百田代表は既存政党が避けてきた論点に対し、「少数の正論」を言い続けることで日本の政治を変えていく姿勢を鮮明にしている。

法整備の必要性について百田氏は、法を犯して海外に逃げられる恐れがあることを懸念し、それを排他主義と言うのは間違いだと強調した。移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで、そのための法整備が急務だとの認識を示している。