百田尚樹と河村たかしの確執で日本保守党と減税日本が特別友党見直し　竹上裕子離党が示す運営課題

特別友党の成り立ちと意味

日本保守党と地域政党「減税日本」は、両者の強みを生かすために特別友党関係を結びました。日本保守党は全国展開と発信力、減税日本は名古屋を中心とした地域基盤に強みがあります。百田尚樹＝日本保守党代表と河村たかし＝減税日本代表・日本保守党共同代表が協働することで、選挙協力や人材交流、政策発信の相乗効果を狙ったのが原点です。

党組織の立ち上げ期において、友党の存在は資金・人・情報の分散を避け、迅速な意思決定と知名度の底上げに寄与すると想定されていました。地方から国政へ、国政から地方へという双方向のパイプを持つ枠組みは、保守系勢力の再編を意識した布陣とも言えます。

確執の構図：運営、拡大、発信

現在、特別友党関係の解消が検討されています。背景には、党運営を巡る見解の相違が指摘されています。日本保守党側は全国的な組織拡大と統一ブランドの確立を重視する一方、減税日本側は地域密着の実務と住民目線を優先します。

候補者擁立の速度、発信の一元化、役職者の裁量範囲、共同代表制の役割分担などで摩擦が生じました。加えて、支持層の期待も異なります。全国区の保守イシューを強く打ち出したい層と、減税や行政改革など具体的な地域課題の解決を重視する層で、評価軸がズレやすいのです。結果として、意思決定の遅延や二重発信、責任の所在を巡る誤解が蓄積し、友党の利点よりコストが目立つ局面が増えました。

「特別友党は相互補完のはずが、今は主導権争いの印象が強い」
「全国発信と地域実務の優先順位が揃わないのが一番の問題だ」
「共同代表制は強みでも弱みでもある。説明責任が曖昧になる」
「候補者擁立のスピードが合わず、現場の調整にしわ寄せが出ている」
「支持層の期待が割れ、メッセージがぼやけているように見える」

竹上裕子の離党が示したシグナル

2025年9月19日、竹上裕子＝衆院比例東海が離党届を提出しました。竹上氏は党の在り方に疑問を示し、当面は無所属で活動する見通しです。離党理由として、代表・共同代表間の「いざこざ」に耐えられないという趣旨が報じられました。

個別事象に見えて、実は組織運営の構造的課題を映す鏡です。すなわち、

①意思決定プロセスの透明性
②広報・発信ラインの一貫性
③現場（地方）と本部（全国）の期待調整
④役職者間の役割と権限の明確化

が十分に制度化されていなければ、人材流出と支持層の動揺を招きます。友党関係の解消検討は、竹上離党で顕在化した「運営と発信の揺らぎ」を是正できるのかという問いと地続きです。ここで組織が示すのは、対立の勝敗ではなく、プロセス設計の再構築に他なりません。

今後の動向：解消か再設計か

仮に解消すれば、選挙区調整や資源配分の再設計が必要になり、票の分散リスクが高まります。名古屋圏など減税日本の強い地域での影響は大きく、地方議会・首長選との連動戦略も見直しが不可避です。一方で、関係を維持しつつ再設計する選択もあります。共同代表制の運用規約を具体化し、発信と意思決定を一元化する「司令塔」を設け、役割を明文化する手法です。

候補者擁立はKPI化し、地域優先と全国優先の案件分類をルール化すれば、現場負荷を軽減できます。さらに、支持層の期待のズレは、政策パッケージを二層化して整理します。すなわち、全国版の基本政策（憲法、安全保障、税制の原則など）と、地域版の実務政策（減税、公共サービス、デジタル化など）を編成し、二層のメッセージ設計で競合を回避します。これにより、友党のメリットを再生しつつ、責任と説明のラインを明確化できます。