2026-02-09 コメント投稿する ▼
小西洋之参院議員が物価高対策を報告、中道改革連合の政策説明
2026年2月9日、東京都内で政策研究フォーラム主催の全国会議が開催され、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「今、求められる税・財政政策は何か」をテーマに報告を行いました。物価高対策や財政政策について、立憲民主党と中道改革連合それぞれの政策を説明し、約400名の参加者と議論を深めました。
東京都内で2026年2月9日、政策研究フォーラム主催による全国会議が開催され、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「今、求められる税・財政対策は何か」をテーマに報告を行いました。約400名が参加し、物価高対策の意義と実効性について活発な議論が交わされました。
小西氏は日本経済が抱える課題として、物価高、円安、長期金利上昇について触れ、金融・財政政策の抜本的見直しが必要だとの認識を示しました。とりわけ、アベノミクス期における大規模金融緩和によって円安と輸入物価の上昇が進み、賃上げが進んでも実質賃金は改善せず、国民の家計に甚大な影響を及ぼしていることに深刻な懸念を示しました。
小西氏は千葉県選挙区選出で、2010年の初当選以来3期目を務める参議院議員です。総務省出身で、自治行政や選挙制度に詳しく、立憲民主党の参議院政策審議会長を務めています。
また、昨今の長期金利の上昇について「市場の評価を軽視すべきではない」と警戒感を示し、国債利払い費の増加を通じた財政への影響を指摘しました。政府が大規模な積極財政を続ける中、財政規律と持続可能性への配慮が不可欠だと強調しました。
小西氏は、これまで立憲民主党が主張してきた政策として、歳出・歳入両面の改革による中長期的な財政健全化、物価安定目標の柔軟化による機動的な金融政策を報告しました。
物価高対策では、1年間の食料品の消費税率をゼロとすることや、野党各党との連携によりガソリン暫定税率廃止を実現したことなど、即効性のある家計支援策を重視していることを説明しました。
立憲民主党は従来から、時限的な消費税減税を提案してきました。これは物価高に苦しむ国民への緊急支援という位置付けで、恒久的な減税とは異なるアプローチです。
一方、立憲民主党と公明党が2026年1月16日に結成した中道改革連合については、「生活者ファースト」を理念に掲げ、食料品の消費税率を恒久的にゼロとする方針であることを説明しました。
中道改革連合の最大の特徴は、財源確保策を明示している点です。小西氏は、その財源について、当初は政府基金や外国為替資金特別会計の剰余金を活用し、将来的には政府系ファンド「ジャパンファンド」の運用益を充てる構想を示しました。
ジャパンファンド構想は、国が保有する500兆円規模の資産を一元的に運用し、現状の利回りより1パーセント改善させることにより、年間5兆円の財源を捻出するというものです。これは食料品の消費税をゼロにした場合の税収減に相当する規模です。
ただし、この構想については年金積立金の活用が含まれるのではないかという批判もあり、中道改革連合側は「年金積立金は使用しない」と説明しています。
さらに、小西氏は中低所得者支援として給付付き税額控除の創設を掲げ、税と給付を組み合わせた再分配機能の強化を目指す点に特徴があることを説明しました。
給付付き税額控除は、所得が一定額以下の世帯に対して、税額控除で控除しきれない部分を現金で給付する制度です。これにより、所得の低い世帯ほど手厚い支援を受けられる仕組みとなります。
小西氏は最後に、「物価高から国民生活を守り、持続可能な経済を実現する政策運営が不可欠だ」と述べ、立憲民主党、中道改革連合それぞれの政策理念に基づいた報告としました。
会議には約400名が参加し、後半はシンポジウム形式で参加者からの質疑の内容をもとに報告者からの回答および議論が行われました。
参加者からは、ジャパンファンド構想の実現可能性や、食料品消費税ゼロが本当に実現できるのかといった質問が相次ぎました。また、財政健全化と積極財政のバランスをどう取るのか、長期金利上昇への対応策などについても議論が交わされました。
2026年2月8日に投開票された第51回衆議院選挙では、中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らす惨敗を喫しました。立憲民主党から合流した144人の前職のうち、当選できたのはわずか21人でした。
今回の全国会議は、選挙結果を受けて開催されたものであり、小西氏は敗因分析には触れず、あくまで政策面での報告に終始しました。しかし、中道改革連合の政策が有権者に十分に浸透しなかったことは明らかであり、今後の政策発信のあり方が問われています。
物価高対策は国民生活に直結する喫緊の課題です。財源を明示した上で、実効性のある政策を実現できるかどうかが、野党の政権担当能力を測る試金石となります。
アベノミクスが招いた物価高と実質賃金の低下
小西氏は日本経済が抱える課題として、物価高、円安、長期金利上昇について触れ、金融・財政政策の抜本的見直しが必要だとの認識を示しました。とりわけ、アベノミクス期における大規模金融緩和によって円安と輸入物価の上昇が進み、賃上げが進んでも実質賃金は改善せず、国民の家計に甚大な影響を及ぼしていることに深刻な懸念を示しました。
小西氏は千葉県選挙区選出で、2010年の初当選以来3期目を務める参議院議員です。総務省出身で、自治行政や選挙制度に詳しく、立憲民主党の参議院政策審議会長を務めています。
また、昨今の長期金利の上昇について「市場の評価を軽視すべきではない」と警戒感を示し、国債利払い費の増加を通じた財政への影響を指摘しました。政府が大規模な積極財政を続ける中、財政規律と持続可能性への配慮が不可欠だと強調しました。
「アベノミクスで物価だけ上がって給料が追いつかない」
「円安で輸入品が高くて生活が苦しい」
「金利上昇で住宅ローン返済が心配だ」
「財政赤字がこれ以上膨らんだらどうなるのか」
「物価高対策は待ったなしの課題だよ」
立憲民主党の物価高対策と財政健全化
小西氏は、これまで立憲民主党が主張してきた政策として、歳出・歳入両面の改革による中長期的な財政健全化、物価安定目標の柔軟化による機動的な金融政策を報告しました。
物価高対策では、1年間の食料品の消費税率をゼロとすることや、野党各党との連携によりガソリン暫定税率廃止を実現したことなど、即効性のある家計支援策を重視していることを説明しました。
立憲民主党は従来から、時限的な消費税減税を提案してきました。これは物価高に苦しむ国民への緊急支援という位置付けで、恒久的な減税とは異なるアプローチです。
中道改革連合のジャパンファンド構想
一方、立憲民主党と公明党が2026年1月16日に結成した中道改革連合については、「生活者ファースト」を理念に掲げ、食料品の消費税率を恒久的にゼロとする方針であることを説明しました。
中道改革連合の最大の特徴は、財源確保策を明示している点です。小西氏は、その財源について、当初は政府基金や外国為替資金特別会計の剰余金を活用し、将来的には政府系ファンド「ジャパンファンド」の運用益を充てる構想を示しました。
ジャパンファンド構想は、国が保有する500兆円規模の資産を一元的に運用し、現状の利回りより1パーセント改善させることにより、年間5兆円の財源を捻出するというものです。これは食料品の消費税をゼロにした場合の税収減に相当する規模です。
ただし、この構想については年金積立金の活用が含まれるのではないかという批判もあり、中道改革連合側は「年金積立金は使用しない」と説明しています。
給付付き税額控除で再分配機能を強化
さらに、小西氏は中低所得者支援として給付付き税額控除の創設を掲げ、税と給付を組み合わせた再分配機能の強化を目指す点に特徴があることを説明しました。
給付付き税額控除は、所得が一定額以下の世帯に対して、税額控除で控除しきれない部分を現金で給付する制度です。これにより、所得の低い世帯ほど手厚い支援を受けられる仕組みとなります。
小西氏は最後に、「物価高から国民生活を守り、持続可能な経済を実現する政策運営が不可欠だ」と述べ、立憲民主党、中道改革連合それぞれの政策理念に基づいた報告としました。
400名が参加し活発な議論
会議には約400名が参加し、後半はシンポジウム形式で参加者からの質疑の内容をもとに報告者からの回答および議論が行われました。
参加者からは、ジャパンファンド構想の実現可能性や、食料品消費税ゼロが本当に実現できるのかといった質問が相次ぎました。また、財政健全化と積極財政のバランスをどう取るのか、長期金利上昇への対応策などについても議論が交わされました。
2026年2月8日に投開票された第51回衆議院選挙では、中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと大幅に議席を減らす惨敗を喫しました。立憲民主党から合流した144人の前職のうち、当選できたのはわずか21人でした。
今回の全国会議は、選挙結果を受けて開催されたものであり、小西氏は敗因分析には触れず、あくまで政策面での報告に終始しました。しかし、中道改革連合の政策が有権者に十分に浸透しなかったことは明らかであり、今後の政策発信のあり方が問われています。
物価高対策は国民生活に直結する喫緊の課題です。財源を明示した上で、実効性のある政策を実現できるかどうかが、野党の政権担当能力を測る試金石となります。
