小池百合子の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
東京都が最大315万円の留学支援を発表 教育投資か税金バラマキか
東京都、最大315万円を支給する留学支援制度を発表 東京都の小池百合子知事は5日、都独自の海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」を来夏から始めると発表した。対象となるのは大学や大学院などに在籍する30歳以下の日本人学生で、生計維持者が1年以上都内に居住していることが条件となる。年間で600人を募集し、短期から中長期まで幅広い留学を後押しする方針だ。 支給額は留学期間や物価水準に応じて設定され、短期（28日～4カ月未満）では最大90万円、中長期（4カ月～1年以内）では最大315万円が支給される。募集は今年12月から来年2月27日まで実施される予定だ。 小池知事は「コロナ禍で留学生が大幅に減少した。海外での経験が若い世代の成長につながる」と説明。物価高で留学を諦めざるを得ない学生を後押しする狙いがあるという。 > 「315万円は大きい。これで留学を諦めずに済む人が増えそう」 > 「所得制限がないのは公平性に欠けるのでは」 > 「都民の税金を海外留学に使うことに疑問を感じる」 > 「国全体で減税が必要なのに、こうしたバラマキは本末転倒だ」 > 「グローバル人材育成より、まずは国内の教育費を軽減してほしい」 制度の背景と狙い 東京都によると、コロナ禍を経て海外留学を選ぶ学生の数は十分に回復していない。さらに、欧米を中心に物価高や住居費の高騰が進んでおり、留学に伴う経済的負担はかつてよりも大きい。このため、東京都が独自に支援金を拠出することで、経済的理由で留学を諦める若者を減らし、国際感覚を養う人材を育成することを目的としている。 ただし、今回の制度は所得制限を設けていないため、高所得世帯の学生も対象になる点については賛否が分かれる。都の説明では「できるだけ幅広く支援したい」としているが、都民の税負担とのバランスを巡り議論が起きる可能性がある。 教育政策と減税の優先度 一方で、こうした支援策は「給付金的なバラマキ」に過ぎず、根本的な経済対策にはならないとの批判もある。国民が求めているのは減税による実質的な可処分所得の増加であり、海外留学支援という限定的な施策が生活改善に直結するわけではない。 教育や国際経験の機会を広げることは重要だが、そのための資金を都民の税金から支出する以上、制度設計の透明性と公平性が不可欠である。国内の教育費や奨学金返済負担の軽減に優先的に資金を充てるべきだとの意見も根強い。 グローバル人材育成と都民負担のはざまで 東京都の新制度は、海外経験を通じた人材育成という前向きな意義を持ちながらも、税金の使途や政策の優先度を巡って議論を呼んでいる。物価高と生活苦が続く中で、都民の理解を得られるかどうかが鍵となる。減税こそが国民が望む最も直接的な経済支援であることを踏まえれば、教育政策と経済政策のバランスをどう取るかが問われている。 東京都の留学支援315万円給付に賛否 減税優先を求める声も 今回の留学支援制度は、若者の海外挑戦を後押しする一方で、減税を望む都民からは「本来の財源の使い方を誤っている」との声も強い。国民が生活に直結する減税を求める中で、海外留学支援が真に都民の利益につながるのか、慎重な検証が求められる。
高齢者狙う給湯器・ブレーカー点検商法 東京都が警戒強化し特別相談窓口設置
給湯器やブレーカー狙う新手の点検商法 東京都消費生活総合センターは9月、「敬老の日」に合わせ、近県と連携して「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」を展開している。高齢者を狙った訪問販売型の詐欺的手口は根強く残っており、最近特に増加しているのが給湯器やブレーカーを口実とする点検商法だ。 かつては「屋根がずれている」「基礎が危険」といったリフォーム名目の点検商法が目立っていたが、警察による摘発の強化もあり、東京都内の相談件数は令和5年度の702件から6年度は357件にまで減少した。ところが、その代わりに増えているのが給湯器や電気ブレーカーを巡る相談であり、高齢者の生活インフラに直結する機器が新たなターゲットとなっている。 集合住宅を狙う悪質業者の手口 集合住宅にも普及している給湯器は、訪問販売業者にとって絶好の標的だ。高齢者の多くは「ガス器具は数年に一度点検がある」という認識を持っているため、「点検に来ました」と名乗られると疑いを持ちにくい。 都消費生活総合センターの高村淳子相談課長によると、業者は点検を装い、「機器が古くて危険」「すぐに交換が必要」と不安を煽る。その結果、必要のない給湯器や関連商品を高額で購入させられるケースが後を絶たない。さらに電気ブレーカーを巡る点検商法も拡大しており、6年度の相談件数は前年度の20倍超にまで急増したという。 > 「うちの親も『点検です』と来られて信用しかけた」 > 「給湯器なんて急に危ないと言われたら不安になる」 > 「ブレーカーまで商売のネタにされるのは腹立たしい」 > 「こういう訪問業者は全部記録して公表してほしい」 > 「一人暮らしの高齢者は本当に狙われやすい」 こうした声からも、被害が身近に迫っている現状が浮き彫りになる。 法の網をすり抜ける「点検商法」の厄介さ 点検商法は特殊詐欺のように「明確な犯罪」として摘発しにくい側面がある。訪問販売そのものは合法であり、契約も形式上は「本人の同意」に基づいているためだ。そのため被害に遭っても警察に届け出られるケースは少なく、消費生活センターへの相談が重要な役割を果たしている。 都内では給湯器やブレーカーを扱う業者が10社程度確認されているとされ、組織的に高齢者を狙っている疑いもある。だが一方で「違法とは言い切れない」ため、行政と消費者の連携が求められているのが現状だ。 相談窓口と家族の見守りが鍵 都消費生活総合センターは、今月8日から10日にかけて「高齢者被害特別相談」を実施し、通常よりも相談員を増員して対応する。高齢者本人が利用できる「高齢者被害110番」（03・3235・3366）や、家族・介護者向けの「高齢消費者見守りホットライン」（03・3235・1334）が設けられており、少しでも不安を感じたら早めに連絡するよう呼びかけている。 被害を未然に防ぐためには、家族や地域による声かけ、そして「点検です」という訪問に安易に応じない警戒心が不可欠だ。高齢化が進む社会において、こうした悪質商法をどう防ぐかは喫緊の課題となっている。 高齢者を狙う給湯器・ブレーカー点検商法の実態と対策 給湯器やブレーカーといった生活必需品を狙った点検商法は、従来のリフォーム点検商法から姿を変えながら拡大している。法的なグレーゾーンを突く手口は摘発が難しく、被害者本人が気づかぬうちに高額契約を結んでしまう危険が高い。 行政による啓発や特別相談窓口の整備に加え、家族や地域社会が高齢者を見守る体制を強化することが、被害防止の鍵を握る。再発防止には「少しでもおかしいと感じたらすぐ相談する」という意識を社会全体に広げることが重要だ。
公約東京都、水素タクシー600台導入へ 脱炭素社会に向けた挑戦と課題
東京都、水素タクシー600台導入へ 東京都は脱炭素社会の実現に向けて、水素で走る燃料電池タクシーを2030年度までに600台導入する方針を発表した。地方自治体としては過去に例のない規模であり、エネルギーの安定供給や二酸化炭素排出削減を目的とした取り組みの一環だ。小池百合子知事は「水素で走る燃料電池タクシーの出発式スタートです」と意気込みを語り、水素社会への移行に積極姿勢を見せた。 水素タクシーの提供にはトヨタ自動車を中心とする企業連合が参画し、実証から実装へとフェーズを移すことになる。トヨタの佐藤恒治社長は「水素社会を実現していくために社会実装を増やしていくフェーズであり、アクションの輪を広げていきたい」と述べ、官民連携による水素利用拡大に期待感を示した。 > 「やっと東京でも水素タクシーが本格導入されるのか」 > 「EVばかりでなく水素も広がるのはいいことだと思う」 > 「でも充填所が少ないままで600台導入できるのか不安」 > 「インフラ整備が追いつかなければ絵に描いた餅になる」 > 「水素タクシーは環境に優しいが運賃に転嫁されないか心配」 SNSでは歓迎の声がある一方で、水素ステーションの不足やコスト転嫁に対する懸念も多く見られる。 水素社会実現に向けた動き 東京都はこれまでも電気自動車やハイブリッド車の普及を後押ししてきたが、次の段階として水素燃料電池車の実用化を推進する。とりわけ公共交通であるタクシーへの導入は、利用者に身近な存在であり、水素社会への認知拡大に直結する。 燃料電池タクシーは走行時に二酸化炭素を排出せず、短時間で水素充填が可能という利点を持つ。東京都が掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成に向けても、水素タクシーは重要な位置づけを担うと見られている。 課題はインフラ整備とコスト ただし、導入には課題も残る。水素ステーションは都内でも数が限られており、600台の稼働を支えるには充填拠点の増設が不可欠だ。また、車両価格や維持コストは依然として高水準にあり、都や国による補助制度の継続が不可避とみられる。 専門家の間では「導入数を増やすだけではなく、水素の供給体制や価格安定化策を同時に進めなければ普及は限定的にとどまる」との指摘もある。東京都が掲げる「水素社会」構想の実効性は、インフラ整備と経済性の両立にかかっている。 全国への波及と企業の取り組み 今回の東京都の取り組みは、他の大都市や地方自治体への波及が期待される。トヨタ自動車をはじめとする企業にとっても、技術の普及と市場形成を同時に進める好機だ。水素エネルギーを巡る国際競争が激しさを増すなかで、日本発の技術を国内で広げ、国際的な存在感を高める狙いもある。 水素の大規模利用は発電や産業分野でも検討が進んでおり、東京都の600台導入は「社会実装の象徴的な一歩」と位置づけられる。今後は利用者の利便性を高めつつ、普及のための実績作りが重要となる。 東京都水素タクシー600台導入がもたらす影響と課題 東京都の水素タクシー導入計画は、脱炭素化とエネルギー多様化を進める先駆的な取り組みである。しかし、インフラ不足やコスト負担などの課題が解決されなければ、普及の道は険しい。水素社会の実現に向け、東京都と企業連合がどのように連携し、持続可能な仕組みを構築できるかが問われている。
小池都政、外国人旅行者誘致に3,000万円助成 オーバーツーリズム懸念との矛盾
小池都政、オーバーツーリズム懸念の中で訪日客誘致に3,000万円助成 東京都は、外国人旅行者のさらなる誘致を目的として、ナイトタイム観光促進に取り組む事業者に対し最大3,000万円を助成する方針を打ち出した。都民ファーストの会特別顧問を務める小池百合子知事の下、東京観光財団と連携して、夜間・早朝の観光活性化を推進する計画だ。 一方で、都内の観光地ではすでに「オーバーツーリズム（観光公害）」が深刻化しており、住民からは「これ以上外国人観光客を増やしてどうするのか」と懸念の声が上がっている。浅草や新宿、渋谷といった観光地では、生活道路の混雑やゴミ問題、騒音被害などが日常化しており、都の政策との乖離が浮き彫りになっている。 > 「観光客はもう十分。住民生活を優先してほしい」 > 「ナイトツアーに補助金なんて、地域に迷惑が増えるだけ」 > 「事業者支援よりインフラ整備を優先すべきだ」 > 「小池都政は見せ方ばかりで実効性が乏しい」 > 「オーバーツーリズム対策を同時にやらなければ逆効果だ」 助成金制度の概要 東京都と東京観光財団が開始した「ナイトタイム等における観光促進助成金」は、区市町村や観光協会、商工会、民間事業者などを対象に、夜間・早朝の観光振興につながる新規事業を支援する仕組み。 対象となるのは、外国人旅行者の誘客に直結し、地域の回遊性を高め、その地域ならではの観光資源を活かす取り組みであることが必須条件だ。助成対象区分は以下の三つに分かれる。 区分A：夜間・早朝イベントの定期開催（最大3,000万円） 区分B：地域の夜間・早朝観光振興に資する取り組み 区分C：夜間・早朝ツアー造成 助成率は経費の3分の2以内で、新規性を伴う事業であることが求められる。 観光活性化と住民生活のはざまで 小池都政は一貫して観光振興を重視してきたが、都内の生活環境との摩擦が拡大しているのも事実だ。ナイトタイム観光は「東京の新たな魅力創出」として注目される一方、夜間騒音や治安の悪化を懸念する声も根強い。 特に観光地周辺の住民にとっては、昼夜を問わない人の流れが生活基盤を揺るがすリスクとなる。観光による経済効果を期待する声と、地域社会への負担増を懸念する声の対立は、今後さらに鮮明になるだろう。 小池都政に問われる政策バランス 外国人旅行者の誘致を進める一方で、オーバーツーリズム対策を具体的に講じなければ、都民の理解は得られない。補助金投入によって観光事業者を支援するだけではなく、観光客と住民の共生を実現する制度設計が急務となっている。 「経済優先か、生活重視か」。小池都政がどのように舵を切るのかは、来年度予算編成や今後の都議会議論で大きな争点となる見通しだ。 外国人旅行者誘致とオーバーツーリズム対策 小池都政の課題 東京都が進める最大3,000万円の助成制度は、観光振興の新たな柱となる可能性を秘める。しかし、住民生活との摩擦を軽視すれば「観光偏重」との批判が強まることは避けられない。小池都政が掲げる外国人旅行者誘致は、オーバーツーリズムとの矛盾をどう解消するのか、その真価が問われている。
東京都が宿泊税見直しへ 観光公害対策と公平性の両立が焦点
東京都が宿泊税の見直しを本格化 東京都は2日、宿泊税の在り方をめぐり、有識者やホテル業界団体との意見交換を都庁で実施した。全日本ホテル連盟や日本ホテル協会の幹部ら6人が参加し、税率や使途のあり方について意見を交わした。年内に素案をまとめる方針で、制度改正に向けた検討が本格化している。 宿泊税は平成14年に観光振興を目的として導入された。現在は宿泊料金1万円以上1万5千円未満で100円、1万5千円以上で200円を定額で課税する仕組みとなっている。だが、外国人観光客の急増に伴いゴミ問題や交通渋滞といった「観光公害」が深刻化しており、都議会からは定率課税に改め、増収分を環境対策やインフラ整備に充てるべきだとの意見が相次いでいる。 > 「観光公害の負担は都民に集中している。税収はきちんと還元されるべきだ」 > 「宿泊者だけでなく日帰り観光客にも公平性を求めるべき」 > 「増税ありきではなく減税とのバランスも議論してほしい」 > 「宿泊税が観光客離れを招かないか心配だ」 > 「結局は泥舟政権と同じで、国民生活への視点が欠けている」 業界団体の懸念 全日本ホテル連盟は「宿泊税は利用者が負担するものであり、使途が明確に説明されることが不可欠だ」と強調した。一方、日本ホテル協会は「宿泊税は宿泊者のみに課される税であり、宿泊を伴わない来訪者との公平性を欠く」と指摘。税額拡大に否定的な立場を示し、課税対象を民泊など全ての宿泊者に広げることや定額制維持を求めた。 業界側からは、課税によって観光客数が減少することへの懸念も根強い。観光都市・東京の競争力を維持するためには、環境対策と観光振興をどう両立させるかが課題となる。 定率課税をめぐる議論 定率課税への移行は税収を大きく押し上げる可能性がある。例えば宿泊料が5万円なら現行制度の200円に対し、定率2％であれば1000円となり、財源確保の効果は絶大だ。しかし、これは高級ホテル利用者への負担増に直結し、観光客の選択行動に影響を与えるリスクもある。 一方で、観光公害対策の費用を確実に捻出するには現行の定額制では不足しており、制度の見直しは避けられないとの見方も強い。都は、利用者の負担感と都民生活の改善を両立できる税制度設計を迫られている。 東京都の宿泊税見直しが問う観光政策 今回の意見交換は8月から始まり、3回目で一区切りとなった。都は寄せられた意見を踏まえ、年内をめどに宿泊税見直しの素案を策定する方針だ。 東京都の宿泊税見直しは、単なる財源確保策ではなく、観光都市のあり方そのものを問う問題である。都民の負担軽減と観光振興の両立、そして公平性の担保が実現できるのか。観光公害が現実の課題として浮上する中で、政策の透明性と実効性が今後強く問われることになる。
東京23区で火葬料金高騰と独占問題 公営火葬場増設の必要性が浮上
東京23区の火葬場不足と料金高騰の現実 東京都議会会派「立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」は1日、「火葬料金引き下げプロジェクトチーム（PT）」の初会合を開き、都葬祭業協同組合の鳥居充理事長から現状の課題を聞き取った。23区内には9カ所の火葬場があるが、公営は2カ所のみで、残りの7カ所は民間運営。そのうち6カ所を東京博善が運営しており、近年相次ぐ火葬料金の値上げが問題視されている。 鳥居氏は「公営火葬場は数が少なく、時間的制約で実質的に利用できないケースが多い。都民は民営火葬場を利用せざるを得ず、高額な料金を受け入れている」と訴え、公営火葬場の増設を強く要望した。 民間依存による構造的リスク 鳥居氏はさらに、仮に民間火葬場が問題のある運営を行っても「許可を取り消されれば困るのは他に選択肢のない都民だ」と指摘。民間事業者が「事実上、許可を取り消されない」という立場を背景に、利用者に対して強気の対応が可能になる危険性を訴えた。これは独占に近い構造がもたらすリスクであり、公共性の高い火葬という事業の性格を考えると深刻な課題だ。 > 「身内を亡くした遺族に過大な負担を課すのは酷だ」 > 「火葬場はインフラと同じで公的責任があるはず」 > 「料金が不透明で、値上げの根拠が分からない」 > 「東京博善の独占状態はおかしい」 > 「死後の尊厳を金額で左右されるのは納得できない」 公営火葬場の増設を求める声 東京都23区は人口密度が高く、年間の死亡者数も増加傾向にある。高齢化が進む中、火葬場不足は今後さらに深刻化することが予想される。現在のように民間依存の体制が続けば、料金高騰や予約の逼迫が常態化する恐れがある。 公営火葬場の増設は、利用者の選択肢を広げ、価格の抑制効果をもたらす可能性がある。加えて、災害時やパンデミックなど緊急時の対応力を高める意味でも、公営施設の役割は大きい。 死後の尊厳と公共サービスの在り方 火葬は全ての人に関わる公共性の高い事業である。にもかかわらず、現在の23区では特定企業への依存が強まり、利用者が不利益を被る状況が生まれている。料金の透明性や運営体制のチェック、そして何よりも公営火葬場の増設を通じた健全な競争環境の確立が必要だ。 都民にとって「最後の公共サービス」である火葬を、安心して利用できる仕組みに整備することは喫緊の課題である。立憲民主党をはじめとする議会会派の取り組みがどこまで実効性を伴うのか、今後の議論が注目される。
小池百合子都知事「原因究明を徹底」 八王子自動運転バス事故で実証実験を中止
小池都知事「原因究明を徹底」 八王子自動運転バス事故で実証実験を中止 29日午前、東京都八王子市で自動運転の実証実験中だったバスが街路樹に衝突し、乗客の男性1人が軽傷を負った。東京都は直ちに実証実験を中止する決定を下した。小池百合子都知事は事故を受けて「けが人もいるということでお見舞い申し上げたい。事故の原因究明をしっかり行う必要がある」と述べ、安全性の徹底検証を強調した。 自動運転技術は都が進める先端プロジェクトの一環として導入されていたが、事故発生で計画の信頼性が揺らいでいる。小池知事の発言は、技術革新の推進と同時に「安全最優先」の姿勢を明確に打ち出したものとなった。 > 「まずは人命と安全が最優先という知事の判断は妥当」 > 「事故のたびに止めていたら前に進まないという声もある」 > 「技術開発と市民の安心のバランスが難しい」 > 「原因究明を徹底するという言葉は頼もしい」 > 「小池知事は説明責任を果たして透明性を示してほしい」 小池都政が推進する自動運転プロジェクト 東京都は高齢化や人員不足に対応する次世代交通政策の柱として、自動運転技術の社会実装を後押ししてきた。八王子での実証実験は23日から31日まで実施予定で、西東京バスに委託し「高尾駅北口」と「高尾台住宅」を結ぶ区間で運行されていた。今回の事故は「レベル2」に分類され、システムが車線維持や加減速を担うが、運行中には常に乗務員が同乗し、緊急時には手動で介入する仕組みだった。 小池知事は、こうした新技術の導入に積極的である一方、事故発生後の対応では「都民の命と安全を守る」という原点に立ち返り、原因究明が終わるまで実証を中止する判断を下した。これにより、プロジェクト推進とリスクマネジメントの両立を図る姿勢を示した。 都政のリーダーシップと安全性への視点 小池知事の対応は「拙速な実証を重ねて事故を繰り返すのではなく、原因を徹底的に究明してから次のステップに進むべきだ」という立場を明確にしたものだ。自動運転は少子高齢化や交通弱者への対応策として大きな期待を集めるが、都民の信頼なくして実用化は困難だ。 今回の事故をめぐる知事の発言には、技術推進派から「後退につながる」との懸念もある一方、「安全最優先こそ行政の責務」との評価もある。小池知事は今後、事故調査の結果を公表し、透明性を確保することで都民の信頼回復を図る必要がある。 次世代交通と都民の安心をどう両立するか 東京都が掲げる「次世代型交通システム」の実現には、自動運転の実証と安全性の確保が欠かせない。小池知事の発言は、事故を単なる失敗として終わらせるのではなく、技術の信頼性を高める契機とする意図があるとみられる。 都民が求めているのは、未来の利便性そのものではなく、その利便性が「安心の上に成り立つもの」であるという保証だ。小池都知事がリーダーシップを持って調査と改善を進められるかどうかが、今後の東京都の自動運転戦略の行方を左右するだろう。
東京都議会の政務活動費、執行率91％ 広報紙費用が依然トップ
都議会政務活動費の執行状況と特徴 東京都議会は8月28日、令和6年度分の政務活動費（政活費）の収支報告書を公表した。交付総額7億3600万円のうち実際に使われたのは6億6940万円で、執行率は91・0％。前年度に比べ3・6ポイント低下した。都に返還される金額も増加しており、議員や会派の資金運用姿勢が改めて注目を集めている。政活費は議員1人あたり月50万円が上限であり、その適正利用は都民の関心事だ。 支出内訳では「広報紙・誌の発行費」が3億751万円と全体の40％超を占め、例年通り最大項目となった。ただし前年度より1千万円以上減少した。次いで多かったのは「人件費」で2億3936万円（全体の3割あまり）。その他「事務費」3803万円、「事務所費」3799万円などが続く。視察や研修費用は524万円で、新型コロナ禍で大幅に減少していた時期よりは持ち直したものの、平成30年度に1千万円を超えていた頃と比べると半減水準にとどまっている。 > 「結局いつも広報紙に大半が使われているのか」 > 「政活費は議員の活動実績アピール費用になっていないか」 > 「視察費用が戻ってきてもまだ半分なのは意外」 > 「執行率9割は高すぎる気がする」 > 「返還分があること自体は少し安心する」 会派別に見る執行率の差 会派別の執行率に目を向けると、自民が97・1％と最も高く、ほぼ全額を使い切った計算になる。これに対し、都民ファーストの会は84・6％、公明は83・7％と低めにとどまった。共産は92・0％と平均をやや上回る数値を示した。 執行率の高さが「積極的な活動の証」とも「無駄遣いの温床」とも受け止められる点が論争の的である。特に広報紙発行費は有権者への情報提供という正当性がある一方で、事実上の選挙広報との指摘も根強い。都議会は収支報告を公開し透明性を確保しているが、市民の信頼を得るには内容の吟味が欠かせない。 政務活動費を巡る全国の動向 地方議会の政活費をめぐっては、全国的に使途の透明化やチェック体制の強化が課題とされている。過去には他県で不正支出が問題化し、領収書添付の徹底やネット公開が進められた。東京都議会も公式に収支を公開しており、一定の透明性を担保しているが、「公開しているから十分」とは言い切れない。市民からは「公開は当然、さらに第三者機関による監査が必要」との声も少なくない。 一方、国会議員の文書通信交通滞在費（旧・文通費）も透明化が進まず、使途公開をめぐって議論が続いている。都議会の取り組みは国会と比べても一歩進んでいるとの評価もあるが、執行率9割という数字が果たして適正なのかは引き続き問われるだろう。 政活費の透明性と都民の視線 政活費は本来、政策調査や住民への説明活動のための公費である。都民が納めた税金を財源としている以上、1円単位まで正確かつ適正に使用されることが求められる。執行率が高水準で推移している現状は「無駄がない」とも「使い切りありき」とも受け取れるため、議会には説明責任が重くのしかかる。 今後は支出項目のバランスや必要性の検証、さらにはオンラインでの情報発信活用による広報費削減なども議論される可能性がある。都民の生活が物価高や税負担に直面する中で、議員自身が率先して効率的な支出を示すことが信頼回復の道筋となる。政活費の在り方は、議会制民主主義の健全性を映す鏡でもある。 東京都議会の政務活動費公開と透明性強化の必要性 今回の報告書で示された91・0％という執行率は、数字だけ見れば高い水準だが、内訳を精査すると改善の余地が多いことが分かる。広報紙中心の支出構造をどう是正するか、人件費や事務所費の使途が妥当か、視察費用の適切性をどう担保するか。都議会の説明と改善努力が問われている。都民の目は厳しく、その信頼を得るためには、さらなる透明性と合理性を伴った制度運用が不可欠である。
小池百合子知事、物価高と災害対応で国に要望 国民民主・玉木代表と会談
小池都知事、物価高と災害対応で国との連携を強調 東京都の小池百合子知事は28日、国民民主党の玉木雄一郎代表と都庁で会談し、物価高や国際情勢の変化、自然災害など首都東京が直面する課題について意見を交わした。小池知事は「想定を超える自然災害や、アメリカのトランプ前大統領による関税が経済に甚大な影響を与える。都として持続可能な経済・社会を引っ張る役目を果たしたい」と述べ、危機管理と経済政策の両立を国に求める姿勢を鮮明にした。 小池知事はこれまでも「首都東京は全国の縮図」との立場から、エネルギー、物価高対策、災害対策などの政策を主導してきた。今回の会談でも「都の要望は日本全体に直結する」と強調し、国会議員との対話を通じて都政の課題を国政に反映させる姿勢を示した。 > 「東京の課題は全国の課題。小池知事が発信力を持って動くのは心強い」 > 「災害や物価高に直面する中、都知事のリーダーシップが必要」 > 「玉木代表との会談も結局は小池主導に見える」 > 「都民の生活に即した要望を国に突き付けてほしい」 > 「泥舟連立政権にはできない調整役を小池知事が果たすべき」 物価高と都民生活の守り方 小池知事が特に強調したのは物価高への対応である。エネルギーや食料の価格上昇が都民生活を直撃する中、東京都はこれまでも光熱費支援や子育て世帯向け補助策などを独自に展開してきた。しかし一自治体としての限界もあり、国の予算編成に東京都の視点を反映させることが不可欠だ。 小池知事は「物価対策は単なる補助ではなく、持続可能な仕組みを構築することが重要」との立場を示しており、国民民主党との意見交換もその延長線上にある。 災害リスクと国際情勢への対応 東京は首都直下地震や風水害のリスクを抱える一方、国際経済の影響を強く受ける都市でもある。小池知事は「災害対応や国際関税問題の影響は、地方自治体だけで対応できるものではない。国と連携して乗り越えねばならない」と強調。今回の発言は、災害対策と国際経済政策を首都行政の課題として一体的に捉える姿勢を示している。 特に「トランプ関税」など対米通商政策の変化について言及した点は、地方自治体の首長として異例とも言える。小池知事が国内外の経済政策を視野に入れ、都政を国家戦略の一部として位置づけている姿勢が浮かび上がった。 小池都知事の存在感と国政への波及 今回の会談は、玉木代表にとって党の東京での議席獲得をアピールする場でもあったが、主導権を握ったのは小池知事だった。都の要望を国政の課題に直結させる姿勢を強調し、首都の存在感を示した。 泥舟連立政権が国民の信頼を失う中で、小池知事が「首都東京からの発信」を通じて国の政策形成に影響を与える姿は、今後の政局にも少なからず波及するだろう。都民生活に直結する物価対策や災害対応を軸に、東京都主導の提案が全国のモデルケースとなる可能性がある。
東京都が「捨て看板」撤去キャンペーン 10区7市が参加、都市景観と安全守る取り組み
東京都が「捨て看板」撤去キャンペーンを実施へ 東京都は25日、電柱や道路に放置された看板や貼り紙などを撤去する「捨て看板等の共同除却キャンペーン」を9月1日から10月31日まで実施すると発表した。今年で29回目を迎える取り組みで、都内10区7市が参加予定だ。都市景観の改善や歩行者の安全確保を目的に、警察や道路管理者と連携して集中的に撤去活動が行われる。 参加自治体は文京区、品川区、目黒区、大田区、杉並区、豊島区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区の10区と、三鷹市、小金井市、小平市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市の7市となっている。 都市景観保全に向けた取り組み 「捨て看板等の共同除却キャンペーン」は平成9年度に始まり、今年で29回目を数える。都市景観に関心を持つ住民の声を背景に、年々規模を拡大してきた。昨年度は10区5市で実施され、期間中に撤去された違反広告物は1358枚にのぼった。 違反広告物には、空き家やアパートの募集といった不動産関連が9割以上を占めるとされ、都市整備局の担当者は「不動産広告が違反に当たることを、キャンペーンを通じて社会全体に広く知らせたい」と語っている。 地域住民の声と課題 違反広告物は都市の景観を損なうだけでなく、放置された立て看板や貼り紙が歩行者の妨げになるケースもある。とりわけ高齢者や子どもにとっては安全上のリスクにつながりやすい。ネット上でも次のような声が寄せられている。 > 「駅前の電柱が看板だらけで景観が悪い」 > 「撤去してもまたすぐ貼られるのが問題」 > 「取り締まりをもっと厳しくしてほしい」 > 「地域の人間も監視を強めるべき」 > 「罰則を強化しなければいたちごっこになる」 住民からは景観美化を歓迎する声とともに、罰則強化や継続的な取り締まりを求める意見も目立つ。 東京都の都市政策に問われる持続性 東京都はこれまでキャンペーンを通じて一定の成果を挙げてきたが、違反広告は後を絶たないのが実情だ。撤去活動の強化に加え、罰則適用や業者への指導、さらには地域住民と協働した監視体制の構築など、持続的な対策が不可欠といえる。 石破政権が掲げる都市政策の中でも、住環境の整備と景観保全は重要な柱であり、違反広告対策の徹底はその一環として注目される。景観と安全を両立させるため、自治体と住民が一体となった取り組みが今後ますます求められるだろう。 違反広告撤去キャンペーンが示す都市景観改善の方向性 東京都の「捨て看板等の共同除却キャンペーン」は、単なる美化運動にとどまらず、都市の安全と秩序を守るための重要な取り組みだ。違反広告物が都市空間から消えていくことは、観光や地域経済のイメージ改善にも直結する。 違反を繰り返す業者への厳正な対応とともに、住民意識の向上を促すことで、キャンペーンはより効果を高めるだろう。東京が世界都市としての景観を維持していくためには、このような取り組みの継続性と実効性が鍵を握る。
公約東京都が10月から無痛分娩に最大10万円助成 普及率1割の背景と課題
日本における無痛分娩の現状と課題 無痛分娩は、出産の痛みを和らげるために麻酔を使用する方法で、欧米では多くの妊婦が選択している。一方、日本では実施率が1割前後にとどまっており、その背景には費用負担の重さやリスクに対する懸念、そして医療体制の不足がある。東京都は10月から最大10万円の助成を開始する方針を示し、注目を集めている。 街頭での声を聞くと、選択肢として肯定的に捉える人がいる一方で、「費用が高すぎる」「合併症が心配」といった声も根強い。例えば20代の女性は「お金があれば無痛でやりたい。補助があるなら選択肢としてありだなと思う」と語る一方、30代男性は「多少リスクがあるという話は聞くので、それが心配」と指摘する。40代女性からは「大丈夫だと言われていても、もし何か万が一あった時に気になってしまう」と不安を口にする声も聞かれた。 > 「お金があれば無痛でやりたい。補助があるなら選択肢としてありだなと思う」 > 「多少リスクがあるという話は聞くので、それが心配」 > 「大丈夫だと言われていても、もし何か万が一あった時に気になってしまう」 > 「費用が高すぎて結局自然分娩を選んだ」 > 「無痛分娩で痛みの怖さが払拭できて前向きになれた」 費用負担が大きな壁 出産費用の全国平均は約51万8000円、東京都では約64万6000円に上る。さらに無痛分娩を選ぶ場合は10万～15万円の追加費用がかかるため、都内での自己負担は20万～30万円に達するのが実情だ。国は出生育児一時金として50万円を支給しているが、現状では十分にカバーできていない。 2年前に出産した女性は「プラス15万円出してとなると、やはり厳しい」と語り、自己負担の大きさから自然分娩を選んだという。費用問題は無痛分娩普及の最大の障壁の一つであり、東京都の助成制度は一定の解決策として期待される。 無痛分娩のリスクとメリット 無痛分娩には、出産時の痛みや不安を軽減し、産後の体力温存につながるという大きなメリットがある。一方で、麻酔を使用する以上、合併症や副作用のリスクが存在し、分娩時間が長引く可能性も指摘されている。 神奈川県立保健福祉大学の田辺けい子准教授は「麻酔薬を使うことで合併症・副作用が起こる可能性がある。分娩進行がゆっくりになる場合もある」と説明する。ただし、リスクはゼロではないが適切な管理があれば大きな危険ではないとされ、妊婦自身が正しい情報を得て納得のいく選択をすることが求められる。 地域格差と医療体制の課題 無痛分娩の普及には医療体制の問題もある。麻酔科医の不足により、対応できる施設が限られているのだ。東京都は実施率32.1％と全国で最も高いが、岩手県や高知県では実施ゼロという地域格差が存在する。 実際に無痛分娩を経験した女性は「時間帯によって対応できない病院がすごく多い」と語り、設備や人員の不足を実感したという。小池知事も「麻酔科医をいかにして確保するかが大事」と述べており、厚生労働省も医師の教育や機材の整備を進める姿勢を示している。しかし、現時点で具体的な対策は乏しく、制度設計は道半ばだ。 制度がもたらす影響と今後の展望 東京都が始める最大10万円の助成制度は、費用面でのハードルを下げ、無痛分娩を希望する女性に新たな選択肢を提供することになる。ただし、制度が実効性を持つためには、医師不足や地域格差といった構造的な問題に取り組む必要がある。 出産は人生の大きな節目であり、女性にとって大きな身体的・精神的負担を伴う。その選択肢が公平に保障される社会をどう築くか、今後の政策のあり方が問われている。東京都の施策は一歩前進ではあるが、全国的な医療体制の整備と経済的支援が不可欠である。
公約東京都、エアコン補助金を8万円に拡充へ 猛暑対策と生活支援の狭間で問われる政策の持続性
東京都、エアコン購入補助を大幅拡充へ 東京都は、記録的な猛暑が続く中で高齢者の熱中症リスクを抑えるため、エアコン購入費の補助を現行の1万円から8万円に引き上げる方向で調整を進めている。対象は高齢者世帯や障がい者世帯で、早ければ今月中にも制度が開始される見通しだ。これは都が省エネ家電の普及を促す「東京ゼロエミポイント」制度を拡充する形で実施される。 都議会の要望と知事の対応 18日には、都民ファーストの会を含む都議会4会派が小池百合子知事に対し要望書を提出。小池知事も「スピーディーに関係局に指示を出す」と応じ、迅速な制度設計に乗り出した。近年、熱中症による高齢者の搬送や死亡例が増加しており、冷房機器の普及は緊急性を帯びている。 生活支援か、それともバラマキか エアコン補助金の拡充は、生活者目線からは歓迎される政策だ。猛暑が「災害」とも言われる中、最低限の冷房環境を整えることは命を守る施策といえる。一方で、補助金政策が恒常化することへの懸念もある。国民からは「補助金頼みではなく、電気代を含めた減税が必要」との声も強い。バラマキ的な給付に終始せず、恒久的に生活を軽減する減税政策の方が求められているとの指摘が根強い。 > 「高齢者の命を守るためには当然の施策だ」 > 「結局、電気代が高いままでは使えないのでは」 > 「給付金や補助金より減税で支援すべき」 > 「こういう政策は早く決めるのに、減税はなぜ後回しなのか」 > 「都政の人気取り、ポピュリズム的な色合いも感じる」 今後の課題と都政のあり方 東京都は「省エネ家電普及」という名目を掲げているが、実際には生活困窮世帯への直接的な救済の意味合いが強い。冷房の普及によって健康被害を減らせる一方、エネルギー消費や財政負担との両立をどう図るかが課題となる。石破政権は国として減税やスパイ防止法など制度的課題に取り組む姿勢を見せているが、地方自治体レベルでも「一時的な補助」から「持続可能な負担軽減」へと政策の舵を切れるかが問われる。 補助金の即効性は否定できないが、国民が望んでいるのは「財源を探して補助を配る」ことではなく、「取りすぎた税を減らす」ことである。東京都の施策が一過性に終わらず、より持続的な生活支援策につながるかどうかが焦点となる。
東京都、小池都政が公金でムスリム・LGBTQ旅行者受入体制整備 JTBが実施
東京都、小池都政でムスリム・LGBTQ等への受入体制を公金で整備 東京都は、宿泊施設や飲食店、小売店、観光施設などにおいて、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者を受け入れる体制づくりを進めている。特にムスリムやベジタリアン、LGBTQなど、宗教や食文化、性的指向などに配慮した対応を観光関連事業者に広げることが目的だ。事業はJTB東京交流創造事務室が実施し、費用は公費で賄われる。 無料アドバイザー派遣で120事業者を対象 今回の事業では、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体など計120事業者を対象に、無料でアドバイザーを派遣する。 「ムスリム旅行者受入アドバイザー派遣」では、イスラム教の食習慣や宗教的制限に関する基礎知識、礼拝スペースの確保、スタッフ向け研修などを行う。 「多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入アドバイザー派遣」では、ベジタリアン・ヴィーガン対応のメニュー開発、LGBTQ旅行者への接客方法、宗教・文化的背景に配慮したサービス改善などを支援する。 > 「海外観光客の多様性に対応するのは時代の流れ」 > 「ただし公金投入で特定層優遇になるのは疑問」 小池都政の観光戦略と課題 小池百合子知事は、都民ファーストの会特別顧問として観光施策にも力を入れ、インバウンド需要の拡大を東京都経済の柱の一つと位置付けている。こうした取り組みは、国際都市としての競争力強化を狙う一方で、事業の費用対効果や公金の使途の適正性を問う声もある。 特に、国内の物価高や生活支援が求められる中で、特定の文化や価値観に基づく旅行者対応に公金を充てることは、「都民優先ではない」とする批判も存在する。 > 「まず都民生活の支援が優先ではないか」 > 「国際化は必要だが、バランスが大事」 この事業の成果は、対象となる外国人旅行者層の満足度や再訪率、SNSでの発信などに表れる可能性がある。一方で、地域事業者の負担軽減や経済波及効果がどこまで都民全体の利益につながるかは不透明だ。観光政策の名の下に公金が投入される場合、その効果検証と説明責任が不可欠となる。
小池都知事、多文化共生推進委員会を開催 外国人医療サポート事業者ら参加し施策強化へ
小池都知事、多文化共生推進委員会を開催 東京都は、外国人がより住みやすく活躍できる都市づくりを進めるため、8月15日に「多文化共生推進委員会」を開催する。都民ファーストの会特別顧問でもある小池百合子知事が主導する形で、令和7年度第1回会合となる。 議題は「東京における多文化共生社会の実現に向けて」。6月に改定された「東京都多文化共生推進指針」をもとに、施策の中長期的な方向性や短期的に充実すべき分野について議論が行われる予定だ。 > 「東京は多文化共生の最前線に立つべき」 > 「外国人も安心して暮らせる制度設計が必要」 > 「文化的背景の違いを受け入れる柔軟さが大切」 > 「人材としての外国人活用と生活支援は両立すべき」 > 「日本人と外国人の相互理解が都市の成長につながる」 参加団体と医療サポート事例 委員会には、多様な分野から団体や企業が参加する。なかでも、ベトナムから日本に来た患者への医療通訳や、日本在住ベトナム人への診療サポート、3年ごとの健康診断受診手配などを行う事業者の参加が注目される。 参加団体には、ユニバード株式会社、東京都立大学都市環境学部、株式会社MAKOTO、株式会社メルカリ、公益財団法人武蔵野市国際交流協会、八王子市市民活動推進部多文化共生担当、認定NPO法人多文化共生センター東京、参天製薬株式会社、社会福祉法人さぽうとにじゅういち、江戸川区多文化共生センターなどが名を連ねる。 施策の方向性 東京都は指針の改定にあたり、外国人の就労支援、日本語教育の充実、生活相談窓口の拡充、住宅確保の支援などを「施策の展開例」として提示している。今回の委員会では、これらの施策をどう実行に移すかが焦点だ。 また、近年増加しているベトナム人をはじめとするアジア出身の外国人労働者や留学生の生活基盤整備が課題となっており、医療、教育、住まい、雇用の各分野で制度的な後押しが求められている。 課題と今後の展望 一方で、多文化共生推進は単なる外国人支援にとどまらず、日本社会全体の制度や意識の変革を伴うものであり、現場では文化的摩擦や法制度の限界といった課題も存在する。外国人優遇策との受け止めを避けつつ、地域社会との相互理解を深めるアプローチが必要とされる。 東京都は今後も委員会を通じて施策を磨き上げ、外国人と日本人が共に安心して暮らせる都市モデルを全国に示すことを目指すとしている。
小池都知事、維新の副首都構想に慎重姿勢 首都防衛を優先と強調
小池都知事、維新の「副首都」構想に慎重姿勢 首都防衛策を強調 東京都の小池百合子知事は8日の記者会見で、日本維新の会が参院選公約に掲げた「副首都」構想について、「首都機能を分散させるような話については、さまざまな観点からの議論が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 維新は災害時に首都中枢機能を代替できる拠点を整備し、東京一極集中を是正する「副首都」構想を訴えている。石破茂首相も8月4日の衆院予算委員会で「法律に基づいて議論する体制の構築が一刻も早く必要だ」と言及しており、国政レベルでも検討の機運が高まっている。 首都防衛の取り組みを強調 小池知事は「昨年の都知事選でも『首都防衛』を訴え、建物の耐震化やインフラの強靭化など、首都を守るため都としてなすべきことを進めている」と説明。首都直下地震など災害リスクの存在は認めつつも、首都機能の分散に直結する議論には慎重であるべきだとの考えを示した。 > 「副首都は東京の役割を削ぐことにならないか」 > 「分散より東京の防災力強化が先決」 > 「首都一極集中は災害時にリスク」 > 「地方創生にもつながる発想では」 > 「首都防衛と副首都は両立できるはず」 「副首都」構想を巡る背景 維新の構想は、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害時に備え、行政・経済・通信などの機能を東京以外の都市に分散させることを目的としている。大阪や関西圏を候補地とする案もあり、地域間の政治的駆け引きが伴う可能性もある。 石破首相の発言は、こうした構想を法制度面から後押しするもので、内閣としても災害対応の実効性を高める狙いがあるとみられる。 副首都構想の議論は、防災対策だけでなく、人口分散や経済圏再編といった国家戦略にも直結する。一方で、東京都にとっては行政・経済の中心としての地位や予算配分にも影響しかねず、小池知事の発言はそうした懸念を反映している。 今後は国と自治体の役割分担、候補地選定、財源確保など多くの課題が議論の俎上に上がる見通しだ。副首都構想は単なる防災政策にとどまらず、日本の都市構造そのものを変える可能性を秘めている。
小池都政が難民支援に最大500万円助成 「親力」向上に都民から疑問の声も
小池都政、難民・避難民支援でNPOに最大500万円助成 日本語力・親力向上を推進 「親力」支援に最大500万円 都内NPOへ助成 小池百合子都知事が率いる東京都が、外国人住民の生活支援を目的とした事業に対し、最大500万円の助成を行っていたことが明らかになった。助成の対象となったのは、都内で活動するNPO法人や社会福祉法人などで、2023年度（令和5年度）の「東京都在住外国人支援事業助成」報告書が公表された。 この事業は、東京都に居住する外国人が「安心・安全に暮らせる環境の確保」と「地域社会への参加促進」を目的として、生活基盤の支援と日本語教育、さらには育児能力に相当する「親力（おやりょく）」の向上を支援するもの。事業の補助上限額は1団体あたり500万円とされており、税金を原資とした制度だ。 > 「都民の税金がまた外国人優遇に使われている」 > 「“親力”って何？その前に日本の親を支援してほしい」 > 「文化的交流は大事だが、都民生活はどうなってる？」 > 「子育て支援は日本人も厳しいのに、優先順位おかしくない？」 > 「これって“共生”という名の一方的な負担では？」 SNSでは、支援対象の選定や予算配分に疑問の声もあがっており、外国人支援と都民サービスのバランスが改めて問われている。 難民「親」対象に生活支援 NPOが主導 助成対象となった事業の一つが、社会福祉法人「さぽうとにじゅういち」による『難民・避難民等の日本語力・生活力・親力向上応援プロジェクト』だ。このプロジェクトでは、主に難民的背景をもつ外国人の親を対象に、日常生活や子育ての中で「親としての自立」を促す目的で、日本語支援やワークショップが実施された。 活動内容には、対面・オンライン形式による学習支援室の開設や、育児や教育について学ぶ「親力向上のためのワークショップ」が含まれており、支援を通じて「親も子も学ぶ時間をもてるようになった」との報告がなされている。 また、別の助成団体である特定非営利活動法人「CMC」は、都内の小中学校での国際交流イベント『子どもたちの異文化理解への啓発事業』を展開。駐日大使館などと連携し、イベント参加児童の声を「提言集」としてまとめ、多文化共生への意識醸成に寄与したとしている。 政策目的は「共生社会の実現」 だが都民感情は複雑 東京都側は、こうした事業の目的を「東京で暮らすすべての住民が、安心して暮らせる社会を目指す一環」として説明しており、外国人の孤立防止や日本社会への円滑な適応を狙いとしている。しかし、特定の支援対象が優遇されているように見える現状に、都民の間では複雑な思いも広がっている。 特に注目を集めたのが、「親力（おやりょく）」という表現。教育界や福祉界では以前から用いられている言葉ではあるが、一般市民にはなじみが薄く、「外国人の“親力”を税金で育てることが本当に必要なのか」との疑問がネット上に相次いで投稿されている。 さらに、外国人への直接支援が拡大する一方で、都内の子育て世帯や高齢者福祉、住宅支援などが後回しになっているという印象も払拭できていない。 支援の成果は？ 今後の評価と検証が焦点 都によれば、各団体が提出した実施報告書は、事業ごとに実績を可視化するためのものとされているが、「助成金の使途が妥当だったか」「支援による実効性はあったのか」などについては、今後の検証が不可欠だ。 NPOや行政による外国人支援が拡充される中で、国民の理解を得るためには、成果の可視化と説明責任が重要となる。「多文化共生」や「共に生きる社会」は理想として掲げられる一方、都民が日々の生活で感じる格差や不公平感に向き合わなければ、その理想は空回りするだけだ。 日本に来る難民や避難民には、日本の文化や法律を尊重し、地域に順応する姿勢が求められる。それと同時に、支援を行う側も、日本人と外国人の間に不公平感を生まない制度設計と説明の工夫が不可欠となるだろう。
東京都の若年被害女性支援事業で不祥事相次ぐ 公金管理の甘さとチェック体制に疑問
支援を名目に委託された団体で不祥事続出 東京都が性暴力やDVなどに悩む10～20代の女性を支援するために2018年度から実施してきた「若年被害女性等支援事業」。国のモデル事業としてスタートしたこの取り組みが、支援どころか不祥事の温床となっている。相次ぐ会計不正、そしてついには違法薬物事件にまで発展した。 最初に問題が表面化したのは2022年。事業の委託先であった一般社団法人Colabo（コラボ）に対し、会計報告の不正が指摘され、同年11月に住民監査請求が出された。これを受けて都の監査委員が再調査を実施し、結果として192万円の支出が「事業経費とは認められない」と判断された。 コラボは領収書の提示が一部なされておらず、都は改善指導を行ったものの、「委託料に過払いはない」として返還請求は見送られた。この対応には市民の間でも、「甘すぎるのではないか」と疑問が広がった。 > 「若い女性を支援するって言っておいて会計不正って、最悪」 > 「事業経費じゃないなら普通返金させるでしょ」 > 「税金を何だと思ってるんだ」 > 「行政も一枚噛んでるんじゃないかと疑ってしまう」 > 「支援される側より支援団体が“守られてる”感じがしてイヤ」 複数団体に監査実施も、抜本的な改善なし 問題はColaboだけにとどまらなかった。「若草プロジェクト」「BONDプロジェクト」「ぱっぷす」といった他の委託事業者にも監査が実施されている。結果的に監査請求は棄却されたが、都の監査事務局は事業運営に関する「指導の徹底」を求めた。つまり、何らかの問題があったことを暗に認めた形だ。 一連の事態を受け、都は2023年度から事業の形態を「補助事業」に変更。これにより、事業者が主体となって申請し、必要経費の一部を補助する形式へと変わった。だが、事業形態の変更によってすべてが改善されたわけではない。 補助金の使途については、いまなお住民訴訟が継続中であり、公金の透明性や事後検証体制に疑問が残る状態だ。 麻薬事件で浮き彫りになった体制の欠陥 さらに深刻な事件が起きたのが2025年5月。2023・2024年度の補助事業者に採択されていた「公益社団法人日本駆け込み寺」の前理事で前事務局長の田中芳秀容疑者が、麻薬および向精神薬取締法違反で現行犯逮捕された。女性支援を掲げながら、自らは違法薬物に手を染めていたという事実に、市民の衝撃は大きい。 この件を受けて内閣府は、公益法人認定法に基づく「勧告」を出し、団体に対して再発防止策の策定と実施を命じた。東京都も交付金の決定を取り消し、総額2,355万7,000円の返還命令を出すという異例の対応を取らざるを得なかった。 とはいえ、事件が起きるまでそのリスクを見抜けなかった都の責任も問われている。 支援の名を借りた“事業利権化”の実態 性暴力や家庭内暴力といった社会的弱者の問題は、政治や行政が真剣に取り組まねばならない課題だ。だが、そうした崇高な目的の裏で、支援団体による公金の杜撰な管理や、チェック機能の欠如によって、制度そのものが信頼を損なう事態に至っている。 石破政権は「女性支援の強化」を掲げてはいるが、実際に起きているのは“名ばかり支援”とも言える公金の私物化だ。公益団体やNPO法人に対して、ガバナンス強化や厳格な選定基準が求められていることは明らかである。 また、行政側の責任も重い。委託・補助にあたっての事前審査、実施中のモニタリング、終了後の監査といった各段階において、形式的なチェックにとどまっていたのではないか。都は「改善指導」や「返還命令」で対応したつもりかもしれないが、失われた信頼を取り戻すには、制度そのものの再設計が不可欠だ。 支援されるべきは、制度を利用する“側”であって、制度を“使っている”側ではない――この原則を今一度、行政が胸に刻むべきである。
小池百合子都知事、朝鮮人虐殺追悼文を9年連続で送らず 「全体に慰霊の気持ち」と説明
小池百合子都知事、9年連続で追悼文を送らず 朝鮮人虐殺式典に「全ての方々への慰霊」と説明 関東大震災から100年 都知事の追悼文送付は見送り続く 東京都の小池百合子知事は8月1日の定例記者会見で、1923年の関東大震災時に虐殺された朝鮮人らを悼む式典に対し、今年も追悼文を送付しない方針を明言した。不送付は2017年から9年連続となり、都知事としての姿勢が改めて問われている。 小池氏は「極度の混乱の下で犠牲になられた全ての方々に対して慰霊の気持ちを表してきた」と語り、特定の式典に文書を寄せない理由として「東京都慰霊協会の大法要にて包括的に哀悼の意を表している」と強調した。 しかし、9月1日に墨田区の都立横網町公園で毎年行われる「朝鮮人犠牲者追悼式典」では、歴代の都知事が追悼文を寄せてきた歴史がある。小池氏も初当選直後の2016年には追悼文を送っていたが、2017年以降は「包括的な慰霊を基本とする」という立場から取りやめている。 > 「なぜ送らない？一言の追悼がそんなに難しいのか」 > 「個別の慰霊を避けるのは、過去の事実を曖昧にしたいからでは」 > 「歴史をなかったことにする姿勢に見える」 > 「震災から100年、せめて節目に追悼文を出すべきだった」 > 「都民として恥ずかしい。事実に向き合う政治をしてほしい」 SNSでは、知事の判断に疑問を呈する声が数多く見られた。 「慰霊は全体で」 知事の立場変わらず 小池都知事はこれまでも一貫して、「震災によるあらゆる犠牲者を包括的に慰霊する」という姿勢を示しており、今回もその考え方を維持した形だ。「特定の式典に対してのみ追悼文を送ることはしない」との判断が、政治的・歴史的中立を保つためと説明されている。 だが、実行委員会側からは反発の声も強い。主催団体のひとつである日朝協会東京都連合会の宮川泰彦会長は、「小池氏は朝鮮人虐殺があったという歴史的事実を認めたくないのではないか」と批判。被害の記憶を風化させないためにも、都知事としての明確な追悼の意思表示が必要だと訴えている。 揺れる歴史認識と政治的姿勢 1923年の関東大震災の混乱の中で、流言飛語により多くの朝鮮人が殺害されたとされる事件は、国内外で今なお議論が続いている。自治体や教育現場では、史実として位置付けるべきか、資料の扱いをどうするかをめぐって見解が分かれる場面も少なくない。 特に東京都という首都を預かる自治体の長として、小池知事の判断は国内外に対して象徴的なメッセージとなる。公的立場の人物が追悼の意思を示すことには、単なる慰霊を超えた意味が伴うため、慎重な判断が求められる一方、「沈黙は容認」と受け止められる可能性も否定できない。 知事の責任と歴史への向き合い方 小池氏の説明には、「特定の人々への追悼ではなく、全体を慰霊することが都としての基本姿勢」との意図が見られる。しかし、犠牲者を「記録」として残し、「記憶」し続けるには、その存在を具体的に認識し続ける姿勢も求められる。 歴史的事実と政治的判断のバランスは難しい問題だが、都政のリーダーとしての立場であればこそ、過去に真摯に向き合う姿勢を明確にする責任がある。都民だけでなく、日本全体、さらには近隣諸国にも注視される問題であることを忘れてはならない。
小池都政が外国人支援に3,800万円を助成 都民ファ主導で16団体に公金投入、賛否の声広がる
小池都政が外国人支援に3,800万円投入 都民ファ主導の多文化共生施策に賛否 都が民間団体16件に助成決定 「共に活躍できる都市」掲げ 東京都が、都内在住の外国人に対する支援事業に総額3,800万円超の公金を投入する方針を固めた。今回の助成は、都民ファーストの会の特別顧問を務める小池百合子知事のもと、「共に活躍できる都市・東京」を掲げた多文化共生政策の一環として実施される。 助成の対象となるのは、外国人が安心して暮らし、地域や経済に積極的に参加できるよう支援する16の民間団体の活動。支援内容には、生活情報の提供、日本語教育、異文化理解の促進などが含まれており、例えば「特定非営利活動法人CMC」は子どもたちと在住外国人の相互の異文化理解への啓発事業、「日本ペルー共生協会」はバイカルチャーコミュニティ支援2025など、文化的背景を持つ多様な団体が含まれている。 東京都は「多くの民間団体が専門性を活かし、きめ細やかな支援を行っており、行政が単独で対応しきれない分野において貴重な役割を果たしている」と説明している。 在住外国人の増加と課題の多様化 “共生”政策の現実 東京都によると、都内に住む外国人は近年、留学生や技能実習生、難民申請者、永住者など多様化が進んでおり、それに伴って生活面での困難も複雑化しているという。 特に、言語の壁や就労支援、医療・教育情報へのアクセス、地域社会での孤立といった課題に対し、NPOや市民団体が現場で対応を進めてきた。今回の助成金は、こうした団体を後押しし、外国人住民が地域社会に溶け込むための取り組みを支える目的で交付される。 > 「日本に住む以上、日本のルールに従うのが当然。支援ありきは違和感」 > 「外国人に税金を使う前に、日本人の困窮層への支援が先でしょ」 > 「日本語教室は必要だと思う。地域で一緒に暮らすなら最低限の言語は必須」 > 「小池さん、都民ファの政策はきれいごとが多すぎる気がする」 > 「排除ではなく共生を目指すなら、こういう地道な取り組みも大切だと思う」 SNS上では賛否が分かれている。とくに「なぜ外国人に税金を？」という疑問が目立つ一方で、地域社会でのトラブルを減らすための予防的政策として評価する声も一定数ある。 「支援」という名の優遇か？ 公平性に対する疑問 今回の3,800万円の助成は、「多文化共生」の名の下に実施されているが、国民の中には「支援＝優遇ではないか？」と感じる層も少なくない。 生活保護制度をはじめとする福祉政策では、外国人への支給に対する批判が常に一定数存在しており、今回のような自治体レベルの助成も「日本人の生活は後回しか」という不満と結びつきやすい。 また、小池都政のもとで「都民ファーストの会」は、かねてより“現場主義”と“多様性の尊重”を政策に掲げてきたが、経済的困窮を抱える日本人都民への支援とのバランスをどう取るのかが今後の焦点となる。 今後の都政運営に問われる説明責任と透明性 都の説明によれば、助成先は公募による審査を経て選定されたが、具体的な評価基準や支援効果の検証については、十分に公開されているとは言い難い。 「在住外国人の支援」が必要な課題であることに疑いの余地はないが、それがどこまで成果を上げているのか、助成の妥当性と費用対効果はどうか。都民の納得を得るには、今後の政策評価と情報公開が不可欠である。
多摩川バーベキューごみ問題が深刻化 外国人利用急増で「無法地帯化」懸念と啓発の模索
多摩川のバーベキューごみ問題が深刻化 増える外国人利用者とすれ違う「マナー」 東京都青梅市の多摩川沿いで、バーベキューやキャンプを楽しむ人々の増加が、地域に新たな課題をもたらしている。特に近年は外国人の利用が急増し、放置ごみや無許可キャンプ、トラブルなどが相次ぐ中、地元ボランティアや自治体は対応に苦慮している。青梅市や清掃活動に関わる人々からは、現場の変化に対する戸惑いと対策への模索が聞かれる。 「多国籍テント村」化する釜の淵公園 7月中旬、青梅市の釜の淵公園近くの多摩川河原には、週末を中心に多くのバーベキュー客が集まっていた。そのうちおよそ9割が外国人とみられ、バングラデシュ、ネパール、インド、東南アジアや中東出身とみられる人々の姿が目立つ。 装備は簡素で、生活の延長のようなスタイル。調理器具や食材を持ち寄り、川辺でくつろぎながらの団らんが広がる。あるグループは「テントに行けば同郷の人と会えるから、ここに泊まり、そこから出勤する人もいる」と話す。 しかし、こうした風景の裏で、ごみ問題が深刻化している。 放置されたごみ、警察沙汰も 清掃ボランティアとして活動する柴田大吾さんは「ここ2〜3年なかったほどのごみが6月以降急増している」と指摘。バーベキューコンロの放置、段ボールごみ、燃やされたプラスチックの跡など、痕跡は枚挙にいとまがない。 さらに問題はごみにとどまらない。取材当日には外国人グループ同士のトラブルが発生し、1人が金串で刺される事件も。警察官10人以上が出動する騒動となった。 こうした状況に、現場でごみの呼びかけを行う環境美化委員のボランティアたちも「身の危険を感じて直接注意できない」と不安を語る。 川辺の文化、失われゆくマナー かつてこの河原は「知る人ぞ知る」静かなキャンプスポットだった。利用者の間には「ごみは持ち帰る」が暗黙のルールとして根づき、マナーの維持は自浄的に行われていた。 だがコロナ禍以降、アウトドアブームと情報拡散によって一気に利用者が増加。外国人も多く訪れるようになり、「ルールを知らない新参者」がマナーの継承を断絶させた格好だ。柴田さんは「ルールを知らないだけかもしれない。文化の違いも大きい」と、頭を悩ませている。 市民の声も交錯する。 > 「外国人を排除するつもりはないけど、マナーは守ってほしい」 > 「ごみを片付けるネパール人グループを見て感動した」 > 「不心得者が一部でもいれば、イメージは悪くなる」 > 「日本人も昔は花見で散らかしてたよ。人の問題」 > 「注意したくても言葉が通じないのが一番つらい」 川崎市の先行例に学べるか 実は20年ほど前にも、神奈川県川崎市で同様の問題が発生していた。多摩川沿いの二子橋周辺では、ごみ投棄が深刻化。2011年には市が「バーベキュー適正利用計画」を策定、有料BBQ場を設置し、24時間体制の見回りを導入したことで、一定の効果をあげた。 しかし柴田さんは「川面から見ると、いまだにごみは多い」と実感を語る。「制度や取り締まりだけで完全に解決するのは難しい」とも。 共存の道を探る啓発と対話の必要性 問題の根本にあるのは、ごみを出すことそのものではなく、「誰が、どうやって、マナーやルールを伝えるか」という構造の欠落だ。市が看板を出しても読まれなければ意味がない。ボランティアが声をかけたくても、言語・文化・治安の不安が壁となる。 一方、大半の外国人グループはきちんとごみを持ち帰っている。「家で分別して捨てる」というネパール人たちの言葉に、むしろ意識の高さを感じる場面もあった。 青梅市では今年度、実態調査を開始。今後は自治体が言語対応を含めた啓発活動やルール共有の方法を検討し、「外国人排除」ではなく「マナーの共有」に重点を置く施策が求められる。 柴田さんは言う。「ほんの一部のマナー違反のせいで、誰もが楽しめる河原が閉鎖されるのは避けたい。多摩川は日本人だけの場所ではない。だからこそ、全員で守る意識が必要です」
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