知事 小池百合子の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
小池百合子知事が中東4カ国歴訪へ「キャプテン翼」作者高橋陽一氏と漫画アニメPR
東京都の小池百合子知事が2026年1月25日から2月2日にかけてアラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、エジプトの中東4カ国を歴訪することが明らかになりました。今回の訪問では、人気漫画「キャプテン翼」の作者である高橋陽一氏とともに、日本のアニメ・漫画コンテンツの魅力を発信する予定です。 中東地域では「キャプテン翼」が長年にわたり絶大な人気を誇っており、アラビア語版のアニメは「キャプテン・マジッド」として1980年代から愛され続けています。調査によると、全年齢層で75パーセントの回答者がこのアニメを最も好きな作品に挙げるほどの人気ぶりです。 中東で絶大な人気を誇る「キャプテン翼」 小池知事は1月17日の定例会見で「サウジアラビアやアラブ首長国連邦などで『キャプテン翼』が大変な人気だ。作者の高橋陽一氏と一緒に登壇し、漫画・アニメなどをしっかりとPRしていきたい」と述べました。 「キャプテン翼」は1981年から週刊少年ジャンプで連載が開始された高橋陽一氏によるサッカー漫画で、全世界シリーズ累計発行部数は9000万部以上を記録しています。主人公の大空翼が仲間とともに成長し、ワールドカップ優勝を目指す物語は、世界中のサッカー選手に影響を与えてきました。 中東地域では、作品に登場するサウジアラビア代表のキャプテン「マーク・オワイラン」も人気キャラクターとなっています。サウジアラビアのエンターテインメント企業マンガプロダクションズは2023年、中東・北アフリカ地域における「キャプテン翼」の独占配信権を獲得するなど、現地でのビジネス展開も活発化しています。 >「中東でアニメ外交とか、時代が変わったなって感じる」 >「『キャプテン翼』で育った世代が今、中東の要職にいるんだろうな」 >「日本のアニメ・漫画の経済効果って想像以上にすごいよね」 >「高橋先生と一緒に行くのはインパクトあるわ」 >「ソフトパワー外交の好例。これこそ国益だと思う」 アニメ・コンテンツビジネスの経済効果は約8兆円 小池知事は会見で「アニメなどの日本のコンテンツビジネスは、インバウンドの観光客による経済効果が約8兆円といわれる」と述べ、日本コンテンツの海外展開の重要性を強調しました。経済産業省によると、2023年のコンテンツ産業の海外売上額は約5.8兆円に達しており、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額に匹敵する規模となっています。 今回の歴訪では、アラブ首長国連邦で開催される「アジア太平洋都市サミット及び市長フォーラム」への出席のほか、サウジアラビアでは国際金融会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に登壇する予定です。小池知事はこれらの国際会議を通じて、東京の取り組みや魅力を発信し、都市間の連携を図る方針です。 小池知事はアラビア語に堪能で、カイロ大学卒業後はアラビア語通訳としてキャリアをスタートさせました。国会議員時代には中東各国との議員連盟に積極的に参加し、幅広い人脈を築いてきた経緯があります。都知事就任後も中東との関係を維持しており、今回の歴訪もこうした長年の関係が背景にあります。 上野動物園のパンダ、2026年2月に返還期限 一方、定例会見では上野動物園のジャイアントパンダについても質問が及びました。小池知事は「具体的な返還日は未定。野生動物の保全への取り組みは重要だ。これからも上野動物園における日中共同の繁殖研究プロジェクトを継続していきたい」と述べました。 上野動物園で飼育されている双子のパンダ、シャオシャオとレイレイは2026年2月20日に中国への返還期限を迎えます。この2頭が返還されると、日本国内でパンダを飼育する施設はなくなる可能性があり、関係者からは返還期限の延長や新たなパンダの貸与を求める声が上がっています。 子育て支援の拡充も発表 小池知事は会見で子育て支援施策についても発表しました。子育て家庭が抱える不安や悩みをチャットで気軽に相談できる「ギュッとチャット」について、1月20日から相談の回線数を倍増させることを明らかにしました。 また、不登校の小中学生の保護者が子供の状況に応じた相談先や支援を見つけることができる新たなポータルサイト「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」も同日に開設されます。都は子育て世帯への支援を強化し、多様なニーズに対応できる体制づくりを進めています。
小池百合子都知事の中東4カ国訪問、エジプト優遇に都民から批判の声
小池百合子都知事が2025年10月17日の定例会見で、今月25日から11月2日までエジプトなど中東4カ国を訪問する予定を発表しました。アラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、エジプトを訪れる9日間の出張は、2025年度で4度目、今年に入って5度目の海外出張となります。 海外出張の頻度に批判の声 小池氏は今回の出張について、各国政府や団体からの招待を受けたものと説明しました。国際会議や式典への出席、東京の取り組みや魅力の発信、都市間の連携を図ることが目的とのことです。特にサウジアラビアでは、世界中から投資家や金融関係者が集まる大規模な国際会議に出席する予定だと述べました。 一方で、記者から2025年度で4度目、今年に入って5度目の海外出張となることについて「海外出張が多いのではないか」という指摘を受けました。小池氏はこれに対して「ありがたいことに大変多くの都市や国からご招待を受けている。それは東京のPRにつながっていく」と反論しました。 >「知事の海外出張、また行くんですか」 >「都民の税金で何回外遊してるんだよ」 >「海外に行くより都内の課題に向き合ってほしい」 >「東京のPRって本当に効果あるの」 >「エジプトばかり優遇して何か裏があるんじゃないか」 エジプトとの不透明な関係に懸念 今回の中東訪問で特に注目されるのが、エジプトとの関係です。小池氏は2025年8月19日、エジプト・日本経済委員会と「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結しました。この合意書には、エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれており、事実上の移民促進策ではないかとの批判が都民から噴出しています。 合意書の締結は都民への事前説明も都議会への通知もなく行われました。都庁前では合意撤回を求めるデモが開かれ、参加者は1000人を超える規模に達しました。特定国の労働者だけを支援する合理性が不明であり、なぜエジプトだけなのかという疑問の声が高まっています。 小池氏は9月19日の記者会見で「見直しは考えていない」と述べ、「移民受け入れを促進するものではない」と主張しました。しかし、都議会でも野党議員から質問が集中したものの、小池氏自身は答弁に立たず、局長が対応するにとどまりました。透明性を欠いた意思決定プロセスへの不信感は解消されていません。 トップセールスか税金の無駄遣いか 小池氏は会見で「東京をPRするというのは非常に価値がある」と強調し、海外から呼ばれる頻度が高いことを肯定的に捉えています。サウジアラビアの国際金融会議では東京を金融都市としてアピールする機会になると主張しました。 しかし、2025年度だけで4回、1年間で5回の海外出張は都知事として異例の頻度です。4月のフランス、5月のサウジアラビア、7月のアメリカに続く今回の中東訪問は、都民の税金を使った「外遊」ではないかとの批判が根強くあります。 都知事の海外出張費用は公費から支出されます。渡航費、宿泊費、随行職員の経費なども含めれば、1回の出張で数百万円から1000万円以上の支出になることも珍しくありません。東京都が抱える待機児童問題、高齢者福祉、都営住宅の不足など、都内には解決すべき課題が山積しています。都民からは「海外に行くより都内の課題解決に注力すべき」との声が高まっています。 移民問題と法整備の必要性 エジプトとの雇用合意書をめぐっては、移民・難民政策に関する法整備の不備も指摘されています。日本は移民受け入れに慎重な姿勢を取ってきましたが、技能実習制度や特定技能制度などを通じて、事実上の労働力受け入れを拡大してきました。 外国人労働者の増加に伴い、文化や法律の理解不足による摩擦も生じています。受け入れる側の法整備が追いついていない現状では、犯罪発生時に海外へ逃亡されるリスクもあります。移民や難民は日本の法律と文化を順守することが前提であり、そのための法整備が必要です。こうした対策を講じずに特定国との雇用協力を進めることは、排他主義ではなく国益を守るための当然の姿勢です。 小池氏は今回の中東訪問で、エジプトのカイロとの友好都市35周年に合わせた大エジプト博物館の開館式典にも出席します。エジプトとの関係強化が都民の利益にどうつながるのか、明確な説明が求められています。
小池都知事が副首都構想けん制、立川防災拠点で十分と主張
日本維新の会が自民党との連立入りの条件として掲げる副首都構想をめぐり、小池百合子東京都知事が2025年10月17日の定例記者会見で強くけん制しました。自民党総裁選後の政治空白が続く中、小池氏は首都防災体制の充実を強調するとともに、首相指名選挙の遅れに苦言を呈しています。 立川の防災拠点を強調 副首都構想は、災害時に首都中枢機能のバックアップを担うというものです。維新の吉村洋文代表は自民党との政策協議で、東京一極集中の是正と災害時の首都機能代替を目的に、副首都の法制化を求めています。 これに対し小池氏は会見で、しっかりと首都を守っていくという対応は、かねてより行っていると明言しました。小池氏は立川市に設置された国の大規模な防災拠点を例に挙げ、都としても立川地域防災センターの改修や改善を進めていると説明しました。 立川広域防災基地は、首都直下地震などの大規模災害発生時に、空輸による人員や物資の緊急輸送拠点として機能します。内閣府の災害対策本部予備施設が置かれており、首相官邸が使用不能になった場合、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が立川に設置される仕組みです。 >「副首都って大阪のことでしょ、東京には関係ない」 >「立川にすでに防災拠点があるのに、なぜ副首都が必要なのか」 >「維新の副首都構想は大阪都構想の焼き直しに見える」 >「小池知事の言う通り、東京は防災対策を十分やっている」 >「副首都構想より、立川の防災拠点を強化した方が現実的だ」 政治空白への苦言 小池氏が強い懸念を示したのは、首相指名選挙の遅れです。自民党総裁選で高市早苗氏が当選した後、維新や国民民主党との連立協議が続き、首相指名選挙の実施が遅れています。 小池氏は、こういう時、舞台回しをする人が仕切るということがあるが、今回は姿が見えないと指摘しました。さらに、重要な国際会議が控える中で新閣僚らがバタバタと駆けつける形になることに対し、そういうさまを海外の方に見せるということで、国益を損じるのではないかと強い懸念を表明しました。 維新の思惑と東京の反発 維新が副首都構想を重視する背景には、過去2度の住民投票で否決された大阪都構想の実現に向けた布石があると指摘されています。副首都構想では、副首都を道府県単位で首相が定め、税源移譲などの特例措置を講じて東京一極集中を是正することが盛り込まれています。 しかし、東京都は既に立川地域防災センターを設置し、多摩地域の防災活動拠点として機能させています。同センターは東京都防災センターの指揮のもとに、国や市町村など現地の防災機関と情報連絡や調整を実施する体制を整えています。 立川広域防災基地の敷地面積は約115ヘクタールで、滑走路を持つ立川飛行場、国立病院機構災害医療センター、陸上自衛隊立川駐屯地などが集約されています。国営昭和記念公園とも隣接しており、物資集積や避難場所としても活用可能です。 小池氏の発言は、維新が主張する副首都構想に対する東京都の強い反発を示すものです。東京都としては、新たに副首都を設置するよりも、既存の立川防災拠点を充実させることで首都機能のバックアップは十分に可能だという立場を明確にしています。 連立協議の行方 自民党は2025年10月16日、維新との政策協議に着手しました。維新は副首都構想と社会保障改革を2本の柱として自民党側に申し入れています。高市氏は維新の吉村代表との会談で、副首都構想に一定の理解を示したとされています。 しかし、副首都構想の実現には多くの課題があります。具体的にどのような機能を移すのか、法案には明記されていません。また、東京都や他の自治体との調整も必要です。 首相指名選挙は当初、2025年10月20日に実施される予定でしたが、与野党間の調整が難航し、21日に延期される見込みとなっています。小池氏が指摘するように、政治空白の長期化は国益を損なう恐れがあります。 維新が連立入りの条件として副首都構想の実現を求める中、東京都知事である小池氏のけん制は、構想の実現に向けた大きなハードルとなりそうです。都道府県のトップが明確に反対する政策を、国政レベルで推進することの難しさが浮き彫りになっています。
都職員初任給29万円へ、管理職不足深刻化で給与大幅増
東京都人事委員会が2025年10月17日に小池百合子知事に勧告した給与改定は、都職員の人材確保が危機的状況に陥っている現実を映し出しています。都内の民間企業が初任給を大きく引き上げる中、公務員の給与が相対的に低下し、優秀な人材が民間に流出する事態となっています。 民間企業との人材争奪戦が激化 都人事委員会の勧告では、都職員の初任給を大卒相当で1万9800円引き上げて29万400円にすることが提案されました。これは国家公務員総合職と同水準になる大幅な増額です。しかし、民間企業の動きはさらに速く、都内の大手企業では初任給が30万円を超える例も珍しくありません。 2024年度の民間企業における大卒初任給の平均は23万9078円に達し、前年比で1万2346円という大幅な上昇を記録しています。特に東証プライム上場企業では、約87パーセントの企業が全学歴で初任給を引き上げており、人材確保のための競争が激しさを増しています。 都内の主要企業では、地域手当や各種手当を含めると、新卒者の実質的な初任給が25万円から28万円程度になるケースが多く、都職員の処遇との差が縮まっていません。 >「公務員は安定しているけど、給料が低すぎる」 >「民間なら同じ仕事量でもっと稼げる」 >「都庁の採用倍率が1.5倍って、誰でも入れるじゃん」 >「初任給30万円の企業があるのに、なぜ公務員を選ぶのか」 >「都職員より民間の方が魅力的に見える時代になった」 管理職のなり手不足が深刻化 都職員の課題は初任給だけではありません。主任級を対象にした課長級への昇任試験の受験率が、2016年の35.7パーセントから2024年には21.0パーセントまで低下しています。業務の高度化や組織マネジメントへの不安から、管理職への昇進を敬遠する職員が増加しているのです。 この状況に対応するため、今回の勧告では課長級の月給を2万4120円、部長級を2万9400円引き上げるなど、職員平均の約2倍の増額を管理職に設定しました。役職別年収は、課長級で1170万6000円、部長級で1399万7000円、局長級で1926万9000円となります。 4年連続の給与引き上げでも追いつかず 今回の勧告による引き上げは4年連続となり、引き上げ率は3.24パーセントに達します。3パーセントを超えるのは1991年以来34年ぶりです。都職員全体の平均年収は約734万5000円となり、前年比で25万5000円の増額となります。 特に手厚くしたのが新卒者と管理職です。新卒者には初任給の引き上げに加えて、27歳までを対象に住居手当を2倍増の3万円にする措置も盛り込まれました。 都人事委員会は都内約800事業所の給与を調査し、従業員100人以上の事業所と都の給与水準を比較しています。民間企業の賃上げペースが速いため、公務員の給与改定が後追いになっている現状が浮き彫りになりました。 国も同様の危機に直面 国家公務員も同じ課題に直面しています。2024年度の人事院勧告では、総合職試験の大卒程度採用者の初任給を2万9300円引き上げて23万円にすることが提案されました。引き上げ率は14.6パーセントに達し、33年ぶりの高水準となりました。 しかし、東証プライム上場企業の平均初任給が23万9078円であることを考えると、国家公務員の給与水準も民間に追いついていません。霞が関では長時間労働や激務が常態化しており、優秀な人材の確保が困難になっています。 都職員の採用倍率は近年急速に低下しており、2024年度の事務職1類Bでは1.5倍まで落ち込みました。かつては難関とされた都職員採用試験が、今や3人に2人が合格する状況となっています。 公務員の給与は税金を財源としており、民間企業のように柔軟な賃上げが困難です。しかし、優秀な人材が民間に流出し続ければ、行政サービスの質が低下する懸念があります。公務の使命感だけでは人材を確保できない時代に入っており、抜本的な処遇改善が求められています。
小池百合子知事の東京都、観光業で外国人材優先支援に波紋
東京都が観光産業における外国人材の活用支援事業を人材派遣会社に委託していることが明らかになり、日本人雇用よりも外国人材を優先する姿勢に疑問の声が上がっています。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が推進する都政の下で、観光産業の人材確保策として外国人留学生を対象とした職場見学会や交流会が実施されています。 外国人材活用に焦点を当てた施策 東京都は2025年度、観光産業における外国人材の活躍を支援する事業を展開しています。事業の運営はヒューマンアカデミー株式会社に委託され、同社が観光産業外国人材活用支援事務局として各種プログラムを実施しています。 都の見解によると、訪都外国人旅行者が増加する中で、観光産業ではインバウンド需要を取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいるとしています。このため都は、就職先としての観光産業の魅力を外国人留学生に伝える職場見学会や交流会を開催しています。見学先はホテルコンチネンタル府中やワシントンホテル東京ベイ有明などの宿泊施設で、外国人留学生が現場やバックオフィスを見学し、外国籍社員との意見交換を行う内容です。 対象者は東京都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生などに限定されており、日本人求職者向けの同様の支援事業は確認されていません。支援内容には外国人材向けのビジネス日本語研修や採用戦略セミナー、個別相談会なども含まれ、事業者向けには外国人材の採用から定着までのノウハウをまとめたハンドブックも作成されています。 >「外国人ばかり優遇して日本人はどうするんだ」 >「都民の税金で外国人の就職支援とか意味わからん」 >「観光業で働きたい日本人もいるのに何で外国人だけ」 >「小池都知事は都民ファーストじゃなくて外国人ファーストか」 >「これ逆差別でしょ、日本人が冷遇されてる」 深刻化する観光業の人手不足 背景には観光業界の深刻な人手不足があります。調査によると、2025年1月時点でホテル旅館業の60パーセント以上が正社員不足を感じており、非正社員についても50パーセントが不足していると回答しています。宿泊業や飲食サービス業の離職率は26パーセントを超え、全産業平均の15パーセントを大きく上回る状況です。 国際的な調査では、日本の観光業における労働力不足率は29パーセントに達し、調査対象20経済圏の中で最も高い数値となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で観光業から他業種へ転職した人材を呼び戻すことが困難で、人材確保が喫緊の課題となっています。 東京都は外国人材の活用を補助率の優遇措置でも後押ししています。観光関連事業者が外国人材やデジタル技術人材の確保育成に取り組む場合、補助率を一般人材向けの3分の2から4分の3へ引き上げ、上限300万円まで支援する制度を設けています。 企業の為の政治への懸念 東京都の観光産業支援では、事業運営を民間の人材派遣会社に委託する形式が採用されています。ヒューマンアカデミー株式会社は教育事業や人材サービスを手がける企業で、売上高は200億円を超える規模です。同社は2025年度の観光産業外国人材活用支援事務局を東京都から受託し、外国人留学生向けのパンフレット作成や職場見学会の運営などを担当しています。 公的な雇用支援事業を特定の民間企業に委託する手法については、企業の利益につながる可能性があるとして、企業献金と同様に政策が企業の利益に偏る恐れがあるとの指摘も出ています。都民の税金を使った事業が、国民のためではなく特定企業のために運営されているのではないかという疑念を招いています。 小池百合子氏は都民ファーストの会の特別顧問として、2025年6月の東京都議会議員選挙でも積極的に候補者を応援し、同会は第一党に返り咲きました。都政と地域政党が一体となって推進する政策の中で、外国人材活用が優先され日本人雇用への配慮が不十分ではないかとの声が上がっています。 観光業の人手不足解消は重要な課題ですが、その対策として外国人材の活用のみに重点を置き、日本人求職者への支援が手薄になっている現状には、政策のバランスを問う意見が出ています。都は今後、日本人も含めた包括的な雇用支援策の検討が求められるでしょう。
日本からパンダはいらない 上野動物園の貸与終了危機
日本にパンダはいらない―上野動物園の2頭、貸与更新が絶望的 貸与契約の崖と中国の沈黙 東京都は、上野動物園で飼育中のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」について、貸与延長を強く要望しています。現在の契約は2026年2月20日に終了予定であり、それを過ぎれば両個体は中国に返還され、日本にはパンダがいなくなります。 しかし中国側からは、更新に関する前向きな返答はないままです。パンダの貸与契約は、実質的に中国政府が決定権を持つ外交案件であり、日本側が働きかけても中国の意志が最終的にすべてを左右します。 外交カードとしてのパンダ、媚中外交の象徴 長年、パンダは「外交の使者」として中国が友好国へ貸し出してきました。日本での貸与は、文化交流や友好関係を示すシンボルとされてきましたが、それは同時に媚中外交の象徴とも言える仕組みです。 中国が貸与を渋る今、その外交的価値を再検討すべきです。国と自治体がパンダを持つことは、相手国に干渉を委ね、外交カードとして扱われる危険をはらんでいます。 もし貸与が終了すれば、日本におけるパンダ観察の機会は消えます。それは“動物園の売り”を失うだけでなく、私たちが他国の文化発信に振り回される構図を映すことにもなるでしょう。 上野動物園と日本の選択肢 上野動物園にとって、パンダを失うことは集客減への打撃です。来園者数の一部を占めていたパンダ人気は大きな収益源でした。だが、それ以上に、日本が“貸与される立場”に甘んじる構造を見直すべきです。 東京都は、中国側と交渉を続ける姿勢を見せています。延長を認めさせるために、共同研究や資金拠出を条件にする可能性もあります。ただし交渉結果は、中国の外交判断に強く依存します。今後の日中関係がどう動くかが鍵になります。 また、最悪の場合に備えて、代替施設や人気動物の導入などを含めた方針を検討する道も残ります。パンダに執着するより、独立性を確保する選択を優先すべきという考え方もあります。 パンダが消えるなら、それでいい パンダは可愛い存在ですが、それは一種の装飾品にすぎません。他国から貸与され続けることをありがたがる文化ではなく、主権と選択を重視すべきです。 たとえパンダが日本から消えても、動物園は存続できます。地元の動物や希少種、日本で繁殖可能な動物を強化すればいいのです。借り物を展示して「見せ物」にする構図から脱却する時期は来ています。 > 「パンダがいなくても構わない。自立した動物園であってほしい」 > 「中国の顔色見て文化を借りて生きる日本はもう終わりだ」 > 「借りパンダに頼る必要はない。自前で勝負しろ」 > 「返されても文句はない。むしろ清々する」 > 「見せ物的な外交動物はもう不要だ」 こうした声は、パンダ依存を見直す動きが市民にも芽生えている証左です。 東京都と政府は、貸与継続に執着する前に、「日本には日本の動物文化がある」という視座を示すべきです。自ら交渉の主導権を取り戻し、他国に左右されない文化政策を追求すべきです。
小池百合子都知事が中東4か国歴訪へ：開館式典・文化交流を軸に
小池百合子都知事、中東4か国を歴訪へ 東京都は10日、小池百合子知事が10月25日から11月2日まで、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、クウェート、エジプトの4か国を訪問すると発表しました。複数の国で開会式典や産業・文化交流の場に出席することが目されています。 4か国歴訪の主な日程と意図 UAEでは「アジア太平洋都市サミットおよび市長フォーラム」に出席する予定です。サウジアラビアでは、漫画『キャプテン翼』の作者・高橋陽一氏と連携し、日本のクリエイティブ分野をアピールして新たな投資を呼び込む機会を探るプログラムです。クウェートでは産業、スタートアップ、女性活躍など共通の課題に関する議論を交わします。エジプトでは、カイロ近郊に全面オープンする大エジプト博物館の開館式典に小池氏が出席する予定です。 この4か国歴訪は、都政・東京都の国際的関与を強め、東京ブランドを海外にアピールする狙いも見えます。なお、小池氏は昨年11月にもエジプトなどを訪問した記録があります。 外交的意味合いと期待される効果 都知事クラスの訪問は、国際交流・ソフトパワー強化の手段として位置づけられます。都市間交流や文化発信、投資誘致など、地方自治体レベルで果たせる役割もあります。特に中東地域は資源、技術、経済構造など多方面で関心が高い地域であり、自治体同士の協力を深めることで東京の国際競争力を高めようという意図も透けます。 加えて、ラジオ・映像・文化コンテンツなど日本の「ソフト産業」を前面に出す動きは、経済的な成果も期待されるでしょう。サウジアラビアとの共同プロジェクト、クウェートでのスタートアップ支援協議など、具体的な案件に結びつける可能性もあります。 懸念点と課題 一方で、都と中東諸国との関係深化には慎重な視点も必要です。外交政策は国家主権に関わる領域であり、地方自治体レベルの活動が国の外交路線と整合性を保てるかどうかが問われます。都が行う文化・経済プロモーションが、政府の外交戦略とぶつかる可能性もあります。 また、文化交流や観光振興を名目に進められる活動が、実質的には政治的意図を伴う場合があります。海外式典出席やメディア発信を通じて「イメージ操作」的要素が入り込むリスクも排除できません。自治体側としては、透明性の確保と説明責任を果たすことが不可欠です。 さらに、多様な利害関係者の前で都知事が発信する内容が国内政策や外交問題と重なれば、批判を招く可能性もあります。そうした点を事前にリスク評価しておくことが求められます。 見直すべき視点と提言 今回の歴訪を成功させるには、単なる「訪問」や「式典出席」だけではなく、成果を明確に示すことが重要です。投資誘致契約、文化交流協定、スタートアップ連携など、形になる実績が求められます。そのためには交渉力、自治体の持つ魅力発信力、運営力が問われるでしょう。 また、都政レベルで海外政策を拡張するならば、国との協調体制が不可欠です。国家外交との整合性を図るフレームが必要です。さらに、市民や議会に対して訪問の目的や成果、費用対効果を報告・説明する責任もあります。 最後に、こうした訪問外交は「見せかけ」となってはなりません。持続性ある交流と政策の裏打ちが伴ってこそ意味があります。単なる実績づくりに終わらせず、都と中東4か国との新たな関係構築がどのように日常的な交流・協力へと発展してゆくかが問われるでしょう。 引用として、SNS上では次のような声が見られます： > 「都知事が中東訪問？なんで東京がそんな外交を？」 > 「文化発信はいいけど、税金使いすぎじゃない？」 > 「式典だけで終わらなければいいけど」 > 「成果が見えないと批判しか残らない」 > 「都と国の線引きをもっと明確にしてほしい」
小池都政、公金で“グローバル子育て”推進 アグネス・尾木氏登壇イベントに波紋
小池都政、“グローバル子育て”を掲げた公金投入 東京都を率いる小池百合子氏（特別顧問・都民ファーストの会所属）は、11月8日に「未来を拓くグローバルな子育て 心を豊かにする読書」というイベントを都が後援・公金支援のもとで開催すると発表しました。歌手でエッセイストのアグネス・チャン氏と、都立図書館名誉館長で教育評論家の尾木直樹氏が登壇予定です。 東京都教育庁地域教育支援部によれば、この対談イベントは都立図書館の読書活動推進を目的とし、「グローバルな時代の教育・子育てに必要な“心を豊かにする読書”」をテーマに、経験談を交えて語る形式です。対象は小学生以上、募集定員はおよそ100名。運営受託業者は株式会社シャフトです。 都の令和7年度（2025年度）教育庁予算案では、「グローバルに活躍する人材を育成する教育」に約190億円が計上され、そのうち新規事業の「グローバル人材育成」に約11億円が充てられます。小池都政が掲げる“世界とつながる東京”を実現する柱の一つと位置づけられています。 “日本流”ではない子育て像、視線の重さ 小池都政が打ち出す“グローバルな子育て”路線は、地域中心の従来型教育から脱し、英語教育や国際的価値観を重視する方向へ転換を図るものです。これは、かつての「日本流のしつけ」「地域共同体で育てる」文化からの断絶を意味し、都政の方向性として象徴的な動きといえます。 一方で、公金を投入して特定の価値観を広める政策である点には疑問の声もあります。 教育や文化分野での“理念型支出”は、成果測定が難しく、効果が見えにくいのが現実です。参加者100名規模のイベントに税金を用いる妥当性、公平性、説明責任の欠如が問題視されかねません。 また、「グローバル教育」という言葉の曖昧さも論点です。単に英語力を高めることを指すのか、それとも多文化共生や国際理解の教育を意味するのか、都としての定義づけが求められています。 教育とアイデンティティのはざまで 東京都ではこれまでにも英語教育強化、海外交流プログラム、教員の国際研修を進めてきました。しかし、日本の文化や価値観を土台にしない“グローバル化”が果たして本当の国際教育と言えるのかという議論もあります。 教育関係者の一部からは、「日本語や日本文化の教育こそ心を豊かにする読書につながるのではないか」という指摘も上がっています。アグネス氏や尾木氏が語る「グローバルな子育て」とは、どの国の視点に立つのか、その中で日本の家庭や子どものアイデンティティをどう守るのか、都の説明は十分ではありません。 小池都政が推し進める“グローバル子育て”は、国際都市・東京の将来像を意識した挑戦であると同時に、公金の使い方としての是非が問われる政策でもあります。著名人を招いたイベントを象徴的に打ち出すことで、都政が「見せる教育」を優先していないかという批判も根強くあります。 都政が真に目指すべきは、海外文化の模倣ではなく、日本の知と文化を基盤にした“自立した国際性”の育成です。教育を通じた価値観形成に公金を使うなら、その目的と成果を都民に明確に示す責任が求められます。
東京都が21年間消費税を未納 税理士指摘を放置し昨年把握も対応せず
東京都が21年間の消費税未納を放置か 税理士の指摘を把握しながら対応せず 東京都が都営住宅等事業会計について、2002年度から本来納付すべき消費税を21年間にわたり支払っていなかった問題で、都側は遅くとも2024年には税理士から指摘を受けていたにもかかわらず、申告や納付を行わなかったことが明らかになった。10月2日の都議会一般質問で、無所属の佐藤沙織里都議が追及したことで判明した。 都はこれまで「国税庁からの照会で初めて未納を把握した」と説明していた。しかし実際には、税理士法人から「2022年度以前にも納税義務がある」と指摘されていた。都はその後も申告せず、今年5月に国税庁の照会を受けるまで事実上放置していた疑いがある。 > 「都が1年近くも動かなかったのは怠慢だ」 > 「納税を軽視する姿勢は市民に説明がつかない」 > 「監査組織がありながら20年も気付かないのは異常だ」 > 「インボイス導入がなければ隠れたままだった」 > 「都民の信頼を裏切る重大な不祥事だ」 SNSなどでは、長年の見過ごしや説明の食い違いに批判が集まっている。 都側の答弁と対応 山崎弘人住宅政策本部長は「2023年度の申告業務の過程で税理士法人から以前の年度も確認が必要との指摘を受けていた」と答弁し、未納を昨年中に把握していた事実を認めた。 佐藤智秀総務局長も「監察を実施している。なぜ申告されなかったのか事実関係を明らかにする」と述べた。都は現在、内部監察で原因の究明を進めている。 20年以上見過ごされた背景 都営住宅等事業会計は2002年度に一般会計から特別会計へ移行し、この時点で消費税納付義務が生じていた。しかし担当部署が「制度理解が不足していた」として20年以上にわたり無申告が続いた。 その結果、2018年度以前の17年間分はすでに時効で納付義務が消失。都は2019〜2022年度分の約1億3642万円を納付するにとどまった。実際にはさらに多額の消費税を納めるべきだったが、過去分の多くが免れた形になった。 議会の調査権限と今後の課題 佐藤沙織里都議は「都には複数の監査組織があるのに、誰も気付かなかった」と指摘。さらに、議員の調査権限が不十分であるため、税務書類を直接確認したり、外部の専門家からヒアリングする仕組みを導入すべきだと訴えた。 都側は「議会の調査権限は地方自治法に基づく」と従来の立場を繰り返すにとどまったが、監督の不十分さが浮き彫りになった。今回の問題は、都の税務管理体制の甘さだけでなく、議会のチェック機能が十分に働いていないことを示している。 都民に問われる説明責任 消費税は市民にとって日常的に負担を強いられる税である。都が21年にわたり納めていなかった事実は、納税者意識そのものを揺るがす。さらに、税理士の指摘を知りながら対応を怠ったことは組織的な過失と言わざるを得ない。 今回の不祥事は都民の信頼を大きく傷つけた。監察で経緯を明らかにするだけでなく、責任の所在を明確にし、再発防止に向けた体制整備が不可欠である。
東京都、潜在ケアマネ復職者に10万円支給 人材不足対策の効果と限界
東京都が潜在ケアマネを呼び戻す狙い 東京都は、介護支援専門員の資格を持ちながら現場から離れている「潜在ケアマネジャー」の復職を後押しするため、奨励金の支給を始めた。都内で6か月以上働けば10万円を受け取れる仕組みだ。支給は1人1回まで。申請は来年3月31日まで受け付ける。 対象となるのは二つのケースである。 一つは、ケアマネとして働いた後に3か月以上離職している人が、都内で復職し6か月以上働いた場合。もう一つは、資格はあるが一度も実務経験のない人が、都内で新たに就業し6か月以上働いた場合だ。今年度に新規で資格証を交付された新人は除かれる。 この制度は、資格を持ちながら眠っている人材を掘り起こし、深刻な人材不足が続く介護の現場を支える狙いがある。 「10万円」で人は戻るのか 一見すると、10万円という金額は復職を後押しする強い動機になりそうだ。しかし、現場では「果たしてそれで足りるのか」という声も聞かれる。 ケアマネジャーの仕事は利用者の生活を支える要となるが、報酬は重責に見合わないことが多い。調整業務や書類仕事に追われ、時間外労働が常態化している事業所も少なくない。復職したとしても、働き続けられる環境が整っていなければ、結局は再び離職につながるおそれがある。 SNS上にもさまざまな反応が出ている。 > 「東京都が10万円支給するのは良いきっかけ。全国にも広がってほしい」 > 「でも10万円だけじゃ戻らないよ。働きやすい環境を作らないと意味がない」 > 「資格持ってるけどブランクが長い。サポート研修とかも一緒にやってほしい」 > 「制度はありがたいけど、続けられる職場づくりが先じゃない？」 > 「話題になったことで、ケアマネの現状に関心が集まるのは良いと思う」 金銭的なインセンティブを評価する声がある一方で、根本的な働き方改革の必要性を訴える意見が目立つ。 なぜケアマネが戻らないのか 潜在ケアマネが現場に戻りにくい理由は一つではない。 まず処遇だ。介護職員処遇改善加算の対象外となるケースもあり、収入は頭打ちになりやすい。責任の重さに比べると給与は低く感じられるという声が多い。 次に業務量だ。利用者や家族の相談、医療機関や施設との調整、急な対応、そして膨大な記録業務。どれも欠かせないが、同時並行で抱え込むには無理がある。 さらに、孤立感も問題だ。小規模事業所ではケアマネが1人しかいないことも多く、相談できる相手がいない。特に実務未経験者にとっては大きなハードルになる。 こうした事情を踏まえると、10万円の支給だけでは不十分で、復職した人が安心して続けられる仕組みを整えることが欠かせない。 他地域の取り組みと今後の課題 同様の制度は他県でも試みられている。千葉県は再就職準備金の貸付制度を設け、一定条件で返済免除とする方式をとる。神奈川県は復職支援研修や現場体験を組み合わせて、安心して働き始められる環境づくりを進めている。 東京都の施策は“まず一歩”として注目される。ただし持続性の課題は残る。申請期限を切る形では、一時的な呼び戻しに終わる可能性が高い。定着を重視した仕組みづくりが求められる。 将来的には、業務効率化やICT導入で事務負担を減らし、複数人で支えるチーム体制を広げることも欠かせない。専門職としての役割を正当に評価し、処遇やキャリアの道筋と結びつけることも、長期的な人材確保には不可欠だ。 東京都の制度は、介護人材不足に対する即効性ある対策といえる。だが、長く働ける環境整備や職務の魅力づけといった“次の段階”に踏み出せるかどうか。それが、この施策の本当の評価を左右するだろう。
小池都知事、エジプト就労合意書で答弁回避 「なぜこの国なのか」と疑念拡大
小池知事、就労合意書への答弁を回避 東京都がエジプト経済界と結んだ「就労協力合意書」をめぐり、移民受け入れ促進につながるのではないかとの懸念が都議会で示された。2日の本会議で参政党の望月正謹氏、自由を守る会の三戸安弥氏が小池百合子知事に説明を求めたが、知事本人は答弁に立たず、局長が対応した。 局長による形式的な説明 望月氏の質問に対し、産業労働局の田中慎一局長は「エジプトの労働者、技術者を積極的に誘導するものではない。移民受け入れを促進するものでもなく、特別な査証が発給されることもない」と強調した。 三戸氏の「なぜエジプトとのみ合意を結ぶのか」との問いにも、小池知事は沈黙を貫き、田中局長と佐藤章政策企画局長が「従来からエジプトと交流を行ってきた結果であり、合意書は法令に抵触しない」と形式的に答えるにとどまった。 議会で繰り返される疑問 三戸氏は「知事は都民に自ら説明できないような合意を結んだのか」と再度問い詰めたが、田中局長は「先ほど答弁した通りだ」と答え、議論は平行線をたどった。 > 「なぜエジプトだけ特別扱いなのか」 > 「移民拡大の抜け道ではないか」 > 「都民に説明責任を果たすべきだ」 > 「議会で知事が口を閉ざすのは不誠実だ」 > 「友好交流を理由に就労合意は筋違い」 SNSでは批判が相次ぎ、特に「小池知事が直接答えなかったこと」が強い不信感を招いている。 背景と課題 東京都はこれまでもエジプトとの交流を進めており、今回の合意もその延長線と説明される。しかし、対象国がエジプトに限られている点や、知事が自ら説明を避けた姿勢が疑念を深めている。都民の関心は「なぜこのタイミングで、なぜこの国なのか」に集中しており、透明性の欠如が批判の火種となっている。 都は「移民促進ではない」と強調するが、実際に就労合意がどのような影響をもたらすのかは不透明だ。都民が納得できる説明責任を果たさない限り、移民政策の隠れた拡大策ではないかとの疑念は拭えない。
都民の日は誰でも無料？杉村太蔵氏の発言と訪日客SNS活用で見えた観光の現在地
「都民の日」の無料開放、観光客が注目 10月1日の「都民の日」に合わせて、都内の動物園や博物館などが一斉に無料開放されました。例年よりも外国人観光客の姿が多く見られ、にぎわいを見せました。 この日を取材した番組では、中国の大型連休「国慶節」と重なったこともあり、訪日客が事前にSNSで情報を集めてから来場している様子が紹介されました。以前の「爆買い」ブームとは違い、近年は節約志向が強まり、無料施設の利用が人気を集めているというのです。 杉村太蔵氏「都民だけ無料じゃないの？」 番組に出演した元衆議院議員の杉村太蔵氏は、無料対象について「都民だけが無料になるのかと思っていた」と素直な疑問を口にしました。これに対し、取材を担当したアナウンサーは「来場者全員が無料で楽しめます」と説明。会場は笑いに包まれました。 都が定める「都民の日」は1920年代に始まったもので、教育や文化に触れる機会を広げる目的があります。多くの施設が都民かどうかを問わず、すべての来場者に開放しているのが実情です。 SNSで拡散する無料情報 今回特に目を引いたのは、中国のSNS「RED」などを通じて、無料施設の情報が広まっていた点です。観光客が「どの施設が無料か」を事前に調べ、効率的に行程を組む様子が紹介されました。 > 「都民だけ得すると思ってたら違った」 > 「旅行前にSNSで調べたから混雑状況まで把握できた」 > 「日本人より詳しい観光客がいるかも」 > 「無料なのに案内も丁寧で驚いた」 > 「次は有料の体験ツアーにも参加したい」 こうした声がネット上に並び、無料開放が観光の入口になっている実態が浮かび上がりました。 課題は混雑対策と公平性 一方で、無料日には来場が集中し、施設側の負担が増す課題もあります。整理券や時間指定の導入、外国語での案内など、現場対応は年々強化されています。 また「都民の日」という名称から「都民だけの特典」と誤解されやすい点も指摘されています。自治体が文化資源をどう開放するか、その公平性と財源のあり方も改めて問われそうです。 今回の無料開放で、観光客の消費が周辺の飲食店や商店に波及したケースも確認されています。単なる入場無料で終わらせるのではなく、地域全体に回遊を促す仕組みづくりが今後の課題といえそうです。
小池百合子都知事、火葬料金高騰に対応へ 都内全火葬場の実態調査を表明
火葬料金調査に踏み切る東京都 東京都の小池百合子知事は10月30日、都議会本会議で火葬料金の高騰問題に対応するため「都内全ての火葬場の火葬能力を今年度中に調査する」と明言した。火葬場は都民生活に不可欠なインフラである一方、多くが民営運営であるため価格高騰が目立っている。知事は「国に対し、行政が火葬料金を指導できる法改正を要望する」と述べ、国政に制度改革を求める姿勢を鮮明にした。 小池知事は9月24日の所信表明演説でも「実態を精緻に把握した上で能力強化を検討する」と述べており、今回の答弁で具体化の方向性を示した形だ。今後は調査結果を踏まえ、公営火葬場の炉増設や新設の是非を議論するとみられる。 高まる住民の不安と負担 東京23区の火葬場は大半が民営であり、近年料金の引き上げが続いている。都内では大人1体で9万円を超える施設もあり、公営施設の約4万〜6万円台と比べ大きな差がある。燃料費や修繕費の上昇も背景とされるが、利用者からは強い不満の声が相次いでいる。 > 「死ぬにもお金がかかる時代になった」 > 「都民なのに公営の利用枠が限られていて困る」 > 「親の葬儀費用が予想以上に高く、借金を検討した」 > 「区民葬の制度が縮小され、経済的に厳しい」 > 「火葬場の料金が公共料金並みに安定してほしい」 こうした声は、生活者にとって火葬料金がもはや日常の家計問題と直結していることを示している。特に低年金世帯や単身高齢者にとって負担は重い。 制度的課題と法改正の必要性 火葬場の料金は現行法に明確な規制がなく、自治体は直接的な価格指導ができない。厚生労働省は「適正な運営」を通知しているものの、実効性を伴う法的裏付けには至っていない。こうした制度的制約が、民営施設における料金設定の自由度を高めている。 小池知事が求める法改正は、行政に料金是正の権限を与えることが狙いだ。実現すれば、公共料金に近い安定性を確保する道が開かれる。ただし、国会での議論や他自治体との調整が必要であり、実現までには時間を要するだろう。 負担軽減への今後の展望 調査では火葬炉の稼働率や維持コスト、地域ごとの利用実態などを把握する見込みだ。その結果を基に、公営施設の増設や補助制度、料金補填策など多様な手段が検討されるとみられる。 区民葬制度など過去に存在した低料金枠は縮小傾向にあり、民間最大手の火葬場では近く制度取扱いを終了する計画も報じられている。都民の負担軽減策を再構築しなければ、利用者の選択肢はますます狭まる可能性がある。 火葬料金をめぐる問題は、単なる葬儀費用の議論にとどまらず、都市部の人口動態、高齢化、社会保障の在り方とも直結する。小池知事の調査方針は、都民生活の安定を守るための最初の一歩といえる。
小池百合子知事が小泉進次郎農相を激励 女性活躍で都と国の連携強調
小池百合子知事が小泉進次郎氏を激励 自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補している小泉進次郎＝農相が27日、東京都庁で行われた女性起業家との意見交換会に出席し、小池百合子＝東京都知事と同席しました。小池氏は「ゲームチェンジャーは女性だ」と述べ、女性活躍を理解しようとする小泉氏の姿勢を高く評価しました。さらに「仕事はいっぱいありますよ。頑張ってください」と笑顔でエールを送りました。 女性活躍をめぐるやりとり 約1時間にわたった意見交換は公開形式で行われました。出席した女性起業家からさまざまな提案が出されると、小池氏は「パワフルでしょ？ このエネルギーを吸収していただきたい」と小泉氏に呼びかけました。意見交換後には、2人が並んで報道陣の取材に応じる場面もあり、連携を印象づけました。 小池氏は「女性活躍は日本にとっても東京にとっても重要課題だ。東京都からよい例をつくり、国と連携しながら推進したい」と述べました。さらに、小泉氏が都の子ども関連イベントにすぐ駆けつけたことを挙げ、「女性や子どもの政策に真剣に取り組んでいる」と期待を示しました。 小泉氏の応答 小泉氏は「東京都の取り組みの中に国が学ぶべきヒントがあると改めて痛感した」と述べました。さらに「国と東京で連携し、先駆的な施策を広げていきたい」と語り、小池氏と歩調を合わせる姿勢を示しました。 総裁選との関わり 小池氏は自民党議員だった2008年総裁選に出馬した経験を持ちます。今回の場面は、総裁選を戦う小泉氏にとって心強い支援とも映ります。女性活躍を前面に押し出す政策テーマは、総裁選の論戦の中でも存在感を増す可能性があります。
東京都営住宅で21年分の消費税未納 小池百合子知事は時効分支払いを示さず
都営住宅事業で消費税未納、21年間の不備が発覚 東京都が都営住宅事業の特別会計をめぐり、21年間にわたり消費税を納付していなかった問題が明らかになりました。小池百合子知事は2025年9月26日の定例会見で「20年以上、申告漏れがあったことは極めて遺憾」と述べ、全庁的な点検と監察の実施を表明しました。しかし、都民にとって最大の焦点である「時効分を自主的に納付するのか」という問いに対しては「課題を整理していく」と繰り返すだけで、明確な意向を示しませんでした。 時効分の支払いを示さない都の姿勢 国税庁の指摘を受け、東京都は2019〜2022年度の4年間分、約1億3642万円を納付しました。一方、2002〜2018年度までの17年間分については「時効により支払い義務が消滅した」として放置されています。小池知事は会見で「公金を扱う都として責任は大きい」と述べましたが、未納の過去分を自主的に払うかどうかについては口を閉ざしました。都民の税負担を前提とした行政でありながら、都自身の過失に対して明快な対応を欠くことは説明責任の欠如と批判されています。 > 「都民に納税を求める立場なのに、自らは時効で済ませるのか」 > 「1億円以上を支払ったのに17年分は放置というのは理解できない」 > 「課題整理ではなく、明確な判断を示すべきだ」 > 「都民の信頼を回復したいなら自主的に払うしかない」 > 「トップとしての説明があまりに不十分だ」 自治体への税務調査の欠如という問題 今回の問題は、自治体の帳簿が長年チェックされてこなかったことも背景にあります。税務署は民間企業や個人に対しては厳格に税務調査を行い、時に「執拗」と言われるほどの対応を取ります。しかし自治体に対しては同様の監視が十分に行われていませんでした。その結果、20年以上にわたり消費税未納が見過ごされてきたのです。本来であれば全ての都道府県・市町村の帳簿を徹底的に調査し、同様の不備がないか確認するべきです。行政に甘く、民間に厳しい二重基準が存在するならば、税制度全体の信頼を揺るがすことになります。 都庁全体への波及と再発防止 小池知事は「他部局にも同様の事例がないか点検を行う」と強調しました。もし構造的な不備であれば、都営住宅事業以外の会計や他自治体でも未納が発覚する可能性があります。東京都は全国一の財政規模を持つ自治体であり、内部統制の緩さは国際的信用にも関わります。今後は国と自治体の双方で、監査体制と税務調査の仕組みを改める必要があります。 都民の信頼回復には明確な行動が不可欠 今回の消費税未納問題は単なる会計上の誤りにとどまりません。都民の信頼を得るには、時効分であっても自主的に支払うか、または理由を明確に説明することが欠かせません。さらに、自治体への税務調査を拡充し、全ての会計を徹底的に精査する仕組みを国が構築する必要があります。都政の説明責任と税務行政の公平性をどう担保するかが、今後の最大の課題です。
東京都都営住宅等事業会計の消費税未納1億3642万円の全貌
東京都都営住宅等事業会計の未申告消費税問題の実態 東京都は2025年9月22日、都営住宅等事業会計（特別会計）で、平成31年度（2019年度）～令和4年度（2022年度）分の消費税・延滞税・無申告加算税など計約1億3,642万円を、東京国税局への申告・納付を行ったと発表しました。 この事業会計は、2002年度に一般会計から特別会計として変更されて以降、課税売上高が1,000万円を上回る場合、消費税申告・納税の義務が生じる制度となっています。にもかかわらず、2018年度以前の分は時効となり、2019～2022年度の分だけが未申告の対象となりました。 都の発表によれば、未申告が明らかになったきっかけは、2023年度からのインボイス制度導入への対応を進めていた際に、東京国税局から令和4年度以前の申告状況について照会を受けたことです。その調査の結果、申告義務があることが確認され、納付に至りました。 内訳は以下のとおりです：消費税本税が約１億1,965万円、延滞税約1,079万円、無申告加算税約598万円。 都住宅政策本部は、「消費税制度への理解が不十分だった」ことを理由に挙げており、詳細な記録が残っておらず、未納の総額は把握できていないとしています。 制度上の位置づけと類似事例 消費税法において、特別会計を設けて事業を行う地方公共団体は、その特別会計が課税売上高要件を超える場合、課税事業者として消費税申告・納税する義務があります。特別会計を「一の法人が行う事業とみなす」という規定があります。これにより、用途が公共性の高い事業であっても、売上・貸付等の収入があれば課税対象となる可能性があります。 下水道事業など、公共サービスを提供する自治体の特別会計でも、同様の消費税義務が生じることがあります。これらの事例では、公共料金・貸付収入などが「対価を得て行う貸付・資産の譲渡等」などの要件を満たすかどうかが争点となることがあります。 ([J-STAGE][2]) 影響・問題点 この未申告・未納の問題には複数の問題点があります。 税務上の義務を怠ったことによる信頼性の低下。特に都営住宅など公共性の高い事業であるため、都民・国民の目に対する説明責任が問われます。 過去の記録が不十分という点は、行政の情報管理体制と会計監査体制の弱さを露呈しています。 インボイス制度により過去の取引・請求書等の証拠や記録が発覚要件となるケースが増えており、他の自治体・公共事業でも同様の未処理がある可能性があります。 対策および今後すべきこと 都として取るべき対応・再発防止策は以下の通りです。 消費税法・会計制度に関する研修を特別会計を扱う部門で体系的に実施する。 過去の帳簿・請求書等の記録をできる限り復元し、未申告・未納分を精査する。 内部監査または第三者監査による定期チェックの制度化。税務の専門家を交えたレビュー体制を確立。 新しいインボイス制度への対応体制を強化し、請求書・契約書等証憑の保存および適切な処理を行う。 情報公開および説明責任を果たすため、納税義務の対象・未納の実態および再発防止策を公表する。 見解 この事例は、制度的義務と運用のギャップが長期間放置された結果であると見られます。意図的な隠蔽の証拠は現時点では示されていません。公開された情報によれば、都側は「理解が不十分だった」と説明しています。これは税務法制・会計制度への知識・運用体制の不足を示すものです。 公共会計の透明性と信頼性は、自治体運営の根幹です。規模の大きな収入・支出を伴う特別会計では、制度理解・内部統制・記録保存が必須です。今回の未納発覚を契機に、その点での制度強化が不可欠です。
猿江恩賜公園でセミ幼虫大量採取か｜生態系と公園利用の危機
猿江恩賜公園での幼虫採取問題 江東区の猿江恩賜公園で、梅雨明けの時期にセミの幼虫が大量に採取される事例が繰り返し報告されています。公園利用者や近隣住民は夜間の不審なグループによる採取行為を目撃しており、採取者が食用目的で幼虫を持ち帰るとの情報もあります。公園管理側は数年前から多言語の掲示や夜間パトロールを強化しているものの、被害は継続しているといいます。 被害の実態と利用者の声 目撃者の証言では、一度に数十匹単位で幼虫を袋に詰める様子が確認され、抜け殻が少ないことや成虫の声が減ったとの指摘があります。公園内での採取は都立公園条例で禁止されており、大量採取は違反と解釈されうる事例です。管理者は「子どもたちが自然に触れる場を守りたい」と訴えています。 > 「抜け殻が見つからないのはショックだ」 > 「夜中に集まって根こそぎ採っていくのを見た」 > 「子どもが夏の楽しみを失いつつある」 > 「多文化共生の下でも常識は守ってほしい」 > 「法令に基づく取り締まりを強化してほしい」 条例と対応の限界 都立公園条例は鳥獣魚貝類の捕獲を禁じ、違反には過料が科されますが、常習的な大量採取を確実に取り締まるには監視体制と証拠収集が必要です。管理側は張り紙や巡回を続けていますが、言葉の壁や夜間の活動により注意喚起が届きにくい実情があります。公園管理者は多言語表示を行い、地域警察と連携して注意を続けています。 建設的な解決策と自治体への提言 報道やSNS上の情報では、昆虫食といった食文化の多様化が背景にある可能性が指摘されています。文化の違いを背景にする行為の理解は必要ですが、違法な大量採取や生態系への影響は許容できません。行政には次の対応を求めます。夜間巡回の増強と専用パトロールの常設。監視カメラやセンサーを活用した証拠保全。多言語での周知強化と訪日外国人向けの周知媒体の整備。地域住民と連携した見守り活動の制度化。摘発事案の公表と再発防止のための体制強化。さらに公園利用ルールを観察・評価し、必要があれば条例運用の見直しや罰則運用の徹底を図るべきです。 現地では同様の問題が他の公園でも報告されており、関係自治体は横断的な対応を検討する必要があります。新宿区の戸山公園や練馬区の光が丘公園、埼玉県内の公園でも採取の事例が指摘されており、生態系への影響が広域に及ぶ懸念があるため、都道府県横断での情報共有が求められます。専門家はセミの個体数減少が長期的に続けば、繁殖や餌の網に影響が出ると警告しています。セミは地中で数年を過ごす種もあり、成虫としての出現が一度失われれば回復に時間を要します。 また、地域の観光資源や公園の教育的価値を守る観点から、学校や観光案内所での注意喚起も有効です。訪日外国人向けの情報提供では、公共マナーや自然保護に関する明確な指針を複数言語で配布し、採取が許されない事情を理解してもらう努力が必要です。さらに、地元のコミュニティと連携し、夏季における見守り隊の組織化やボランティアによる夜間注意喚起を制度化することが実効性の高い対策につながるでしょう。 法律運用面では、都立公園条例の周知徹底と、違反事例に対する厳正な対処が求められます。一方で個々の摘発だけで解決できない構造的問題もあるため、行政は予防と教育の両輪で取り組むべきです。たとえば、摘発事案の統計を公開して傾向を分析し、重点的な巡回箇所や時期を絞り込むなど、科学的に対策を組み立てることが重要です。 加えて、SNS上で採取行為を助長する投稿が拡散しているとの指摘もあるため、自治体は関係プラットフォームと連携して違法行為を扇動する投稿の監視や削除要請を行うことも検討すべきです。訪日外国人の受け入れ窓口や空港での啓発を強化し、地域の自然を守るルールを周知する施策も有効です。さらに研究機関と連携した個体調査やモニタリングを実施し、長期的な生息状況の把握と保全計画の策定に資するデータを蓄積することを提案します。これらを総合的に進めることで、公園利用の公平性と自然保護の両立が期待できます。 自治体は在京の外国公館と連携した啓発も検討すべきです。地域の相談窓口や通報ホットラインを設置し、摘発や被害報告を迅速に処理する体制を整備してください。さらに市場や飲食店で野生採取の昆虫が流通していないか監視し、違法流通が確認された場合は生態系保護の観点から厳正に対処することが必要です。地域と行政、訪問者が協力することで現場の被害を抑え、将来世代に自然を残すことが可能です。公園管理者は引き続き情報収集と迅速な対応を行い、必要であれば条例運用の見直しを国や都に働きかけるべきです。市民の安心と自然保護を両立させる具体策の提示と実行が急がれます。早急な対応が求められます。責任ある対応を求める。
東京都 火葬料金高騰に対策へ｜小池百合子知事が火葬能力強化と法改正検討を表明
東京都で火葬料金が高騰 東京都内で火葬料金が相次いで高騰しており、都は火葬能力の強化や経営管理の在り方を検討する方針を固めました。現在、東京23区内には9つの火葬場がありますが、そのうち7つは民間会社が運営しており、物価高や人件費上昇を背景に料金が引き上げられています。利用者の負担が急増していることから、都議会では超党派の議員によるプロジェクトチームが立ち上がるなど、都に主体的な対応を求める声が強まっていました。 これまでの都の対応と方針転換 東京都はこれまで「火葬場の指導監督権は法律上、区にある」として関与を限定的にとらえてきました。しかし、住民や議会の要望の高まりを受け、今後は都として主体的に取り組む姿勢に転じます。まずは都内の火葬料金や利用状況など実態把握を進めるほか、火葬能力強化のための取り組みを具体化する方針です。 みんなの反応 > 「都民の生活に直結する問題だから、都が動くのは当然だ」 > 「高齢化で需要は増える一方。料金高騰は深刻」 > 「民間任せにした結果がこれ。公共性をもっと重視すべき」 > 「区の権限と都の責任の間でたらい回しにしないでほしい」 > 「最期のセーフティネットなのだから安定供給を」 法律改正の必要性 都は区市町村と連携しながら、料金を含む火葬場の経営管理について適切な指導が行えるよう、法律の見直しを国に求めるとしています。これにより、これまで区の責務とされてきた部分に都も関与しやすくなる見込みです。特に高齢化社会の進展で今後さらに需要が増えることを踏まえれば、火葬能力の強化とともに、利用者負担を抑制する仕組みづくりが不可欠です。 小池知事の発言予定 小池百合子＝東京都知事（72）は、24日に開かれる都議会の所信表明でこうした方針を正式に表明する予定です。高齢化や都市部での人口集中に伴い、葬送にかかるコストが重くのしかかる中、都がどこまで主体的に関与できるかが今後の焦点となります。
小池百合子都知事、外国人支援に2億円投入／都民生活そっちのけと批判噴出
小池都知事が進める「英語対応支援」に疑問の声 都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子＝現職東京都知事は、外国人の生活支援を目的とした「英語対応生活支援アドバイザー窓口」を9月30日に開設すると発表しました。窓口は東京都港区赤坂に設置され、行政手続や銀行口座開設など生活上の手続をサポートします。さらに、必要に応じてアドバイザーが同行し、外国人が安心して生活できる環境を整えるとしています。 東京都はこの取り組みを通じて、グローバル人材や企業の誘致を加速させる狙いを掲げています。令和7年度予算案では2億円を投じ、英語対応や伴走型サポートを充実させる方針が示されています。 日本人都民の生活不安との落差 しかし、都内では物価高や住居費の上昇、保育や介護の不足など、日本人都民自身が安心して生活できない状況が広がっています。都民からは「まず日本人の暮らしを支える施策を優先すべきではないか」という声も根強くあります。外国人への支援に多額の予算を投じることが、生活に困窮する都民への支援を後回しにしているのではないかという懸念です。 実際、住宅問題や非正規雇用の拡大、医療や教育の地域格差は深刻化しています。こうした課題に対して十分な対策が講じられないまま、外国人向けの支援だけが前面に打ち出されれば、都民の不満が高まるのは避けられません。 SNSでの批判的反応 SNS上でも今回の発表には批判の声が相次いでいます。 > 「外国人より先に日本人を助けるべき」 > 「2億円の予算を都民生活に回してほしい」 > 「英語対応窓口も必要かもしれないが優先順位がおかしい」 > 「医療や福祉に使ってほしい」 > 「税金の使い方を間違えている」 肯定的意見もあるものの、多くは「都民の生活が苦しいのに」という批判に集中しています。 政策の優先順位が問われる総裁 今回の施策は、東京都を国際都市として売り出す戦略の一環ですが、都民から見れば「外国人のために2億円も使う余裕があるなら、自分たちの暮らしを改善してほしい」という感覚が強いのが実情です。高齢化や子育て支援など、日本人都民が直面している問題は山積しており、そこへの対応が遅れれば、都政への信頼低下は避けられません。 東京都が真に「グローバルスタンダードな都市」を目指すのであれば、まず日本人都民が安心して暮らせる基盤を整えることが前提です。外国人への支援と都民生活の安定をどう両立させるのか、小池知事の政策姿勢が改めて問われています。
小池百合子都知事「移民促進は誤情報」 エジプト就労協力合意の見直しを否定
小池百合子都知事、合意書を巡る批判に反論 東京都とエジプト経済界の間で交わされたエジプト人労働者に関する就労協力合意書をめぐり、小池百合子都知事は2025年9月19日の記者会見で「移民促進は誤情報だ」と強調し、合意の見直しは考えていないと明言した。合意書には、雇用に必要なスキルや基準に関して両者が交流・協力する枠組みを定め、都がエジプト人労働者に日本での就業情報を提供する役割を負うことが明記されている。 批判の背景には、日本の労働市場で外国人労働者が長期滞在し、事実上の移民化が進むのではないかという懸念がある。小池氏は「そもそも誤情報に対する反応だ」と述べ、あくまで誤解を解くことに力を注ぐ姿勢を示した。ただ、都庁前では抗議デモが行われており、合意書が移民政策につながるのではないかという議論は今後も続く可能性が高い。 デモと学歴疑惑への言及 会見では、都庁前の抗議デモについての質問も飛んだ。小池氏は「これまでもJICAや財務省の前でデモがあった。どういう方たちなのか存じないが、SNSを使った動きなのではないか」と述べ、カイロ大学卒業の真偽との関連を問う声にも「そうやって拡散しているのだろう」と受け流した。 小池氏の経歴をめぐる論争は繰り返し取り沙汰されてきたが、今回の就労合意と絡めて批判が広がっている。抗議デモは同日夕方にも予定されており、合意を巡る世論の温度差が浮き彫りとなっている。 > 「移民ではないと言いながら長期滞在を許すのは矛盾」 > 「都が外国人の就労情報を提供する時点で移民促進だろう」 > 「カイロ大の件を含め、説明責任を果たしてほしい」 > 「国と歩調を合わせない姿勢に不安を覚える」 > 「労働力不足を理由に安易な合意を結ぶのは危険」 移民政策と労働力不足のはざまで 日本では人手不足が深刻化し、特に建設や介護分野で外国人労働者の存在感が高まっている。国は技能実習制度の見直しを進めているが、制度の透明性や労働環境の改善が求められている。東京都が今回のように独自に就労協力の枠組みを結ぶことは異例であり、国の移民政策と整合性を欠く可能性もある。 一方で、合意書の文面は直接的に移民を促すものではない。就労情報の提供にとどまっており、制度設計の段階では労働滞在の期間や在留資格の扱いは国の法制度に依存する。小池氏の発言通り「誤情報」と言える側面もあるが、現実的には「事実上の移民」となる懸念を払拭するのは容易ではない。 議論の焦点と今後の展望 今後の焦点は、東京都の独自施策が国の移民制度や労働市場にどう影響を与えるかだ。経済界からは「労働力確保のために前向きに評価できる」との声がある一方で、地域社会では文化的摩擦や治安への不安も指摘される。移民・難民に関しては、法と文化の順守を徹底することが不可欠であり、その基盤が弱いまま合意を推し進めることには慎重さが求められる。 小池都政は「誤情報の訂正」を旗印にしているが、実際には制度の透明性や説明責任が問われている。都と国の関係、さらには市民感情との間でどのように折り合いをつけるかが、今後の最大の課題となるだろう。
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