東京都が「捨て看板」撤去キャンペーン　10区7市が参加、都市景観と安全守る取り組み

東京都が「捨て看板」撤去キャンペーンを実施へ

東京都は25日、電柱や道路に放置された看板や貼り紙などを撤去する「捨て看板等の共同除却キャンペーン」を9月1日から10月31日まで実施すると発表した。今年で29回目を迎える取り組みで、都内10区7市が参加予定だ。都市景観の改善や歩行者の安全確保を目的に、警察や道路管理者と連携して集中的に撤去活動が行われる。

参加自治体は文京区、品川区、目黒区、大田区、杉並区、豊島区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区の10区と、三鷹市、小金井市、小平市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市の7市となっている。

都市景観保全に向けた取り組み

「捨て看板等の共同除却キャンペーン」は平成9年度に始まり、今年で29回目を数える。都市景観に関心を持つ住民の声を背景に、年々規模を拡大してきた。昨年度は10区5市で実施され、期間中に撤去された違反広告物は1358枚にのぼった。

違反広告物には、空き家やアパートの募集といった不動産関連が9割以上を占めるとされ、都市整備局の担当者は「不動産広告が違反に当たることを、キャンペーンを通じて社会全体に広く知らせたい」と語っている。

地域住民の声と課題

違反広告物は都市の景観を損なうだけでなく、放置された立て看板や貼り紙が歩行者の妨げになるケースもある。とりわけ高齢者や子どもにとっては安全上のリスクにつながりやすい。ネット上でも次のような声が寄せられている。

「駅前の電柱が看板だらけで景観が悪い」
「撤去してもまたすぐ貼られるのが問題」
「取り締まりをもっと厳しくしてほしい」
「地域の人間も監視を強めるべき」
「罰則を強化しなければいたちごっこになる」

住民からは景観美化を歓迎する声とともに、罰則強化や継続的な取り締まりを求める意見も目立つ。

東京都の都市政策に問われる持続性

東京都はこれまでキャンペーンを通じて一定の成果を挙げてきたが、違反広告は後を絶たないのが実情だ。撤去活動の強化に加え、罰則適用や業者への指導、さらには地域住民と協働した監視体制の構築など、持続的な対策が不可欠といえる。

石破政権が掲げる都市政策の中でも、住環境の整備と景観保全は重要な柱であり、違反広告対策の徹底はその一環として注目される。景観と安全を両立させるため、自治体と住民が一体となった取り組みが今後ますます求められるだろう。

違反広告撤去キャンペーンが示す都市景観改善の方向性

東京都の「捨て看板等の共同除却キャンペーン」は、単なる美化運動にとどまらず、都市の安全と秩序を守るための重要な取り組みだ。違反広告物が都市空間から消えていくことは、観光や地域経済のイメージ改善にも直結する。

違反を繰り返す業者への厳正な対応とともに、住民意識の向上を促すことで、キャンペーンはより効果を高めるだろう。東京が世界都市としての景観を維持していくためには、このような取り組みの継続性と実効性が鍵を握る。