東京都、エアコン補助金を8万円に拡充へ　猛暑対策と生活支援の狭間で問われる政策の持続性

東京都、エアコン購入補助を大幅拡充へ

東京都は、記録的な猛暑が続く中で高齢者の熱中症リスクを抑えるため、エアコン購入費の補助を現行の1万円から8万円に引き上げる方向で調整を進めている。対象は高齢者世帯や障がい者世帯で、早ければ今月中にも制度が開始される見通しだ。これは都が省エネ家電の普及を促す「東京ゼロエミポイント」制度を拡充する形で実施される。

都議会の要望と知事の対応

18日には、都民ファーストの会を含む都議会4会派が小池百合子知事に対し要望書を提出。小池知事も「スピーディーに関係局に指示を出す」と応じ、迅速な制度設計に乗り出した。近年、熱中症による高齢者の搬送や死亡例が増加しており、冷房機器の普及は緊急性を帯びている。

生活支援か、それともバラマキか

エアコン補助金の拡充は、生活者目線からは歓迎される政策だ。猛暑が「災害」とも言われる中、最低限の冷房環境を整えることは命を守る施策といえる。一方で、補助金政策が恒常化することへの懸念もある。国民からは「補助金頼みではなく、電気代を含めた減税が必要」との声も強い。バラマキ的な給付に終始せず、恒久的に生活を軽減する減税政策の方が求められているとの指摘が根強い。

「高齢者の命を守るためには当然の施策だ」
「結局、電気代が高いままでは使えないのでは」
「給付金や補助金より減税で支援すべき」
「こういう政策は早く決めるのに、減税はなぜ後回しなのか」
「都政の人気取り、ポピュリズム的な色合いも感じる」

今後の課題と都政のあり方

東京都は「省エネ家電普及」という名目を掲げているが、実際には生活困窮世帯への直接的な救済の意味合いが強い。冷房の普及によって健康被害を減らせる一方、エネルギー消費や財政負担との両立をどう図るかが課題となる。石破政権は国として減税やスパイ防止法など制度的課題に取り組む姿勢を見せているが、地方自治体レベルでも「一時的な補助」から「持続可能な負担軽減」へと政策の舵を切れるかが問われる。

補助金の即効性は否定できないが、国民が望んでいるのは「財源を探して補助を配る」ことではなく、「取りすぎた税を減らす」ことである。東京都の施策が一過性に終わらず、より持続的な生活支援策につながるかどうかが焦点となる。