小池都政、外国人労働者支援を加速　都ファ第一党の現実と都民の雇用の行方

外国人労働者支援を拡大する小池都政　選挙で支持された都ファの本音はどこにあるのか

東京都は、外国人留学生の就職を支援するための情報共有・勉強会を7月10日に開催する。この動きは、22日の東京都議会議員選挙で第一党に返り咲いた「都民ファーストの会」（以下、都ファ）と、それを率いる小池百合子知事の都政のもとで加速している外国人労働者政策の一環といえる。

この勉強会は、「東京外国人材採用ナビセンター」が会場となり、都内の日本語学校関係者に向けて、外国人留学生の就職支援の現状と課題、成功事例の共有などが行われる。参加対象は留学生対応の教職員、就職支援部署の担当者などで、定員はわずか15人。小規模ながらも、明確に外国人労働者の受け入れ体制を後押しする意図がうかがえる。

「小池都政って“外国人ウェルカム”がずっと続いてるよね。この流れ、止まらないのか…」
「都ファに投票した人たちは、こういう政策を支持したってことなのかな」

“都民ファースト”の名に反し、都民の雇用は後回し？

小池知事は都ファの顔として「都民のための政治」を掲げ続けてきたが、実際には都政が推進する雇用政策の多くが“外国人材確保”を主眼にしている実態がある。

特にこの勉強会では、外国人留学生の「就職環境の改善」や「採用事例の共有」といった支援内容が明示されているが、同様の機会が日本人学生や非正規雇用の若年層向けにどれほど用意されているかは、政策資料からは見えてこない。

「都民の生活が苦しくなってる中で、外国人ばかり優遇されてないか？」
「中小企業の人手不足に便乗して、外国人頼みの経済って…それでいいのか？」

確かに少子化や若年人口の減少により、労働力不足は深刻な問題だ。しかし、それに対処する方法が「海外から人を呼ぶこと」ばかりでは、都民の雇用機会を奪い、賃金上昇の足を引っ張る懸念もある。

“外国人頼み”の労働政策は持続可能か？

東京都は、数年前から「外国人材採用ナビセンター」や「多文化共生推進計画」などを通じ、外国人を受け入れるインフラ整備に力を入れてきた。小池都政がこの路線を維持してきた結果、今や都内には数多くの外国人労働者が集まり、日本語学校や専門学校もビジネスチャンスを広げている。

しかし、これは“即効性”のある処方箋にすぎず、長期的には治療にならないという声もある。外国人労働者が増える一方で、地域社会での摩擦、治安や教育、医療などのコスト増、文化的・宗教的衝突の火種にもなり得る。

「外国人労働者を増やせば増やすほど、都内の日本人低所得層はますます追い込まれる」
「“多文化共生”って聞こえはいいけど、実際は都民の負担が増えてない？」

都政が外国人を“資源”としてしか見ていないのではないかという批判も根強く、今後の議会での政策展開には注視が必要だ。

選挙の民意は本当に“この路線”だったのか

22日の都議選で都ファが第一党に返り咲いた背景には、自民党への不信や野党の分裂など複合的な要因がある。だが、その票が必ずしも「外国人受け入れ推進策」への支持だったかというと、疑問は残る。

今回のような小規模イベントであっても、「外国人雇用政策は着実に前進している」という事実が明らかになっており、都民の多くはその実態に気づいていない可能性がある。もし都民自身が、こうした政策の実情を十分に理解した上で投票したのであれば、それは“政策選択の結果”だが、そうでない場合は、いわば“情報不足による民意のすれ違い”が起きているとも言える。

本当に必要なのは、「都民第一」を名乗る政党が、都民自身の雇用・教育・生活の安定をどう守るかという基本に立ち返ることではないだろうか。