小池都知事、脱炭素に3,000億円投入　CDPの称賛も「温度は何度下がる？」に都は答えず

2025-06-17 コメント投稿する ▼

3,000億円投入の脱炭素都市構想　都民負担の“効果”に疑問の声

東京都の小池百合子知事が主導する「脱炭素都市」構想に対し、国際環境団体CDP（Carbon Disclosure Project）が高く評価し、6月5日にはCDPのシェリー・マデーラCEOが知事を表敬訪問した。CDPは気候変動に関する情報開示を企業・自治体に促す環境NPOで、投資家との連携による“環境評価”をビジネスにしている。

東京都は2050年ゼロエミッション達成に向けて、2035年までに温室効果ガス（GHG）を2000年比で60％以上削減する中間目標を掲げ、その施策の一環として、令和7年度（2025年度）予算で脱炭素関連に約3,011億円を投入する方針を打ち出した。財源の多くは、都民が負担する都税によって賄われる。

「結局、温暖化対策の名のもとに、都民の財布から3,000億円を取ってるだけ」
「何度下がるのか答えられない時点で“効果”はただの自己満足では？」

CDPの称賛に乗る小池知事　“環境NPO”のビジネス構造は？

表敬訪問の場で小池知事は、「世界は気候危機に直面している。自治体は最前線に立っている」と述べ、「世界のモデルとなる脱炭素都市」を東京都が先導すると強調した。これに対し、CDPのマデーラCEOは「Aリスト4年連続達成は快挙」と称賛し、「東京都は常に革新を模索している」とパートナーシップ強化を求めた。

だが、CDP自体もまた、環境分野を事業化している“非営利団体”である点は看過できない。企業が同団体の質問書に回答するには、「Foundation fee（31万円）」あるいは「Enhanced fee（74万円）」の費用が発生する。これに対し、一部の企業からは「手間も費用もかかる」と敬遠の声が上がっており、「環境貢献が形式的になっていないか」との疑問もくすぶる。

つまり、環境対策を評価する側も、その評価によって経済的利益を得る仕組みの中にある。そうした団体からの「称賛」が、都民負担で進められる数千億円規模の事業の正当性をどこまで保証できるのかは、慎重に見極める必要があるだろう。

「NPOといっても実態は“環境コンサル”。政治とビジネスの癒着が見える」

都議会での疑問「何度温度が下がるのか？」に答えず

東京都が進める脱炭素政策の最大の問題点は、その「効果の不透明さ」だ。都議会では、上田令子議員が「3,000億円を投入して、東京都の気温が何度下がるのか」と質問。しかし、都職員からは具体的な数値や根拠が示されることはなかった。

都民の税金を使って実施される巨大プロジェクトである以上、定量的な効果を問うのは当然だ。にもかかわらず、温暖化への“貢献度”を明確にできないまま事業を拡大し、評価は外部の環境団体頼みという現状には、政策としての説得力が欠けている。

さらに、「GHG60％削減」や「ゼロエミッション」というスローガンが一人歩きしており、その達成過程における都民への負担や生活コストの上昇には十分な説明がなされていないのが実情だ。

「CO2排出削減で都民の生活はどう変わる？誰のための“ゼロエミ”なのか」
「温度が下がるのかもわからない政策に3,000億円って…誰も責任取らないの？」

環境政策が“聖域”にならないために　都民への説明責任が不可欠

環境対策は重要であり、世界的な脱炭素の潮流を無視することはできない。だが、それは無条件に全ての施策が正当化されるという意味ではない。都民の血税を使う以上、定量的な効果・目的・実効性・費用対効果について、冷静で具体的な説明が必要だ。

CDPという外部団体の評価を得ることが、政策推進の後ろ盾になる時代は終わりつつある。評価よりも、生活実感。表彰よりも、納税者への説明。東京都の環境政策が今後も信頼を得るには、「何を達成したのか」を可視化する姿勢が不可欠だ。