東京都が13億円投じて韓国などの先端企業誘致　都民税負担で国際競争力強化へ

小池都政、13億円の税金を投じて海外企業の誘致に成功

小池百合子知事が推進する東京都の海外企業誘致施策により、都が予算として13億円を確保した事業で、韓国や台湾、オーストラリアの3社が東京都内に進出したことが明らかになった。都はこの取り組みを「都内経済の国際化と高度化につながる」と位置づけている。

この誘致プロジェクトは、海外に拠点を持つ先端企業の東京進出を後押しする制度で、金融機関などとの連携を通じて企業を選定し、法人登記や事業展開を支援するもの。連携先にはきらぼし銀行およびそのグループ会社であるきらぼしコンサルティングが加わっており、進出実績に応じて都が成功報酬を支払う仕組みとなっている。

どんな企業が進出したのか

今回進出が決まった3社はいずれも先端技術を扱う企業だ。

まず韓国からは、AIを駆使した製造業向けソリューションを展開する「MakinaRocks株式会社」が東京都内に法人を設立した。AIによる異常検知や予測分析など、製造工程の効率化を支援する技術を提供する。

続いて台湾からは、感染性病原体の検査サービスを専門とする「APGアジア準訳ジャパン株式会社」が日本法人を立ち上げた。次世代のゲノム解析技術を活用し、高度な検査を可能にする。

さらにオーストラリアからは、量子コンピューター技術を持つ企業「Quantum Brilliance Japan株式会社」が登記を完了。常温で稼働する小型量子コンピューターの開発を進めており、日本市場での事業拡大を図る構えだ。

都民の負担と見返りは？

この取り組みには、都の令和7年度予算として約13億円が充てられており、補助金や成功報酬の原資にあたる。報酬は企業が東京都内に拠点を構えるために使った費用の3％を上限2000万円まで支払う制度となっている。

政策効果としては、都内企業との連携による新たな産業の創出や、雇用拡大、研究開発の促進が期待されている。ただし、都民の税金を原資とする以上、成果の可視化や費用対効果の検証も求められている。

ネットの反応：期待と懸念が交錯

SNSでは、さまざまな声が上がっている。

「都民の税金が有効に使われるならいいと思う。でも結果が見える仕組みも必要。」
「AIや量子コンピューターって、夢がある分野。東京に来てくれるのはありがたい。」
「13億円も使うなら、もっと都民向けの福祉に回してほしいという気持ちもある。」
「韓国や台湾の企業が進出するのはいいけど、日本企業とのバランスも見てほしい。」
「成功報酬の仕組みは良いけど、実際に地域経済が潤うのか、長期的に見ないとわからない。」

都としては今後もこの事業を継続し、より多くの海外先端企業を誘致していく方針だという。国際都市としての東京の競争力向上が実現されるか、注視が必要である。