小池都知事、国際機関の東京移転を提案

小池都知事、国際機関の東京移転を提案　外交力強化を狙う

東京都議会の第2回定例会が6月2日に開かれ、小池百合子知事が所信表明で「世界における日本の存在感を取り戻す」と強調した。その一環として、国連安全保障理事会やWHO（世界保健機関）、OECD（経済協力開発機構）といった主要な国際機関の機能を東京に移すという大胆な構想を披露した。これにより、東京を国際社会のハブとし、外交における影響力を高めたい考えだ。

小池知事は「外交的なゲームチェンジを打ち出すべきだ」と述べ、従来の枠組みにとらわれない発想で、国としての立ち位置を再構築する必要性を訴えた。首都東京が単なる国内の政治・経済中心地にとどまらず、国際的な舞台でも主導権を握る存在へと脱皮する構想である。

都民の生活支援として水道基本料金を無償化

併せて発表された補正予算案では、猛暑が予想される今夏に備え、一般家庭向けの水道基本料金を4カ月間免除する措置が盛り込まれた。知事はこれを「都民の健康と暮らしを守るための一時的かつ緊急の対応」と説明し、夏場の熱中症対策や節電への貢献を期待している。

無償化の対象となるのは約400万世帯。1世帯あたりおよそ5,000円の負担が軽減される見込みだ。この施策には、都議会公明党が要望していた背景もあり、都と議会の連携が功を奏した形となった。

外交構想と生活支援、二正面作戦にネットは賛否

今回の所信表明は、「東京から世界へ」「都民の暮らしに寄り添う」といった二つの軸で構成されており、ネット上では様々な声が飛び交っている。

「まずは東京都における日本人の存在感を取り戻してください」
「外交的なゲームチェンジより、都内の治安や物価対策を優先してほしい」
「水道料金の無償化はありがたい。こういう直接的な支援が一番助かる」
「国際機関を東京に誘致する発想は面白い。日本の外交力を底上げしてほしい」
「またパフォーマンスに走ってる感があるが、都民にとってメリットがあれば支持する」

一方で、国際機関の誘致については現実性を疑問視する声も根強い。特に国連安保理のような重層的な政治機構の東京移転は、各国の合意が不可欠であり、実現には長い年月と外交努力を要するとの見方が多い。

東京の未来像をめぐる評価は割れる

小池知事の提案は、東京が抱える国際都市としての課題をチャンスに変えるビジョンともいえる。2025年には都知事選が控えており、今後の政策実行力や実績の積み重ねが、都民の支持にどう反映されるか注目される。

東京都はこれまでも、都市間競争の中で存在感を高めることに注力してきたが、今回の提案はその流れを一段と加速させる狙いがある。水道料金の無償化は短期的な効果が見込まれる一方、国際機関の誘致は中長期の視点からの投資ともいえる。果たしてこの「東京モデル」は、内外にどのような評価をもたらすのか。