東京都が熱中症対策を支援、業界団体に最大200万円の補助金で安全強化へ

東京都が熱中症対策を強化　現場職向け手引き策定に最大200万円補助

東京都は、炎天下や高温環境下で働く人々の安全を守るため、業界団体などが作成する熱中症対策の「手引き（ガイドライン）」に対し、最大200万円の助成を行うと発表した。新たに義務化された熱中症対策の強化と連動し、都としても現場での具体的な対策の浸透を後押しする狙いがある。

業界ごとの対策強化を支援　助成率は経費の3分の2

今回の補助金制度では、エッセンシャルワーカーが多く働く現場に対応する業界団体を優先し、熱中症リスクの高い職場での対策マニュアル作成を後押しする。対象となるのは、手引きを新たに作成または改訂する団体や事業者で、広報費や外部委託費、人件費などに対し、必要経費の3分の2、最大で200万円まで助成される。

申請受付は6月30日まで。先着順で、予算が尽き次第終了となる。申請書類は「東京都熱中症対策ポータルサイト」で公開されている。

6月から罰則付き義務化　具体的な対策が不可欠に

背景には、6月1日から改正された労働安全衛生規則がある。これにより、一定の高温環境下での作業現場において、企業には熱中症対策が罰則付きで義務化された。具体的には、作業員の異常を報告する体制づくりや、症状が出た場合の対応マニュアルの整備、関係者への周知が求められている。

こうした新たな法制度に対応するには、単なる「気をつけましょう」という啓発だけでは不十分だ。服装、水分補給、休憩の取り方などを含め、現場ごとの具体的かつ実効性ある手引きが必要とされている。

都は成果の公表も予定　業界全体での対策浸透へ

東京都は助成対象団体に対して、2026年3月中旬までに成果物の提出を求め、都が行う熱中症対策の普及啓発に活用する予定だ。手引きの内容は、同業界内の他団体や事業所への展開も想定されており、対策の横展開を目指している。

現場で命を預かる事業者にとって、制度の活用は喫緊の課題となっている。

ネット上では賛同と懸念の声

ネットユーザーからは肯定的な意見が目立った一方で、制度の運用方法に対する懸念の声も上がっている。

「この暑さで外仕事するのは本当に命がけ。ガイドラインができるのは歓迎」
「中小事業者にはありがたいが、申請が面倒すぎないか心配」
「罰則付き義務化は強すぎるかと思ったけど、命を守るには必要だよね」
「申請の締切が早すぎる。予算もすぐなくなりそう」
「今さら対策じゃなくて、もっと前から本腰入れてほしかった」

現場労働者の健康を守る“知恵”の共有を

猛暑の常態化が続く中で、現場職における熱中症対策は「個人の努力」ではもはや限界がある。東京都の今回の補助制度は、業界全体で知見や工夫を共有し、命を守る環境を整備するための重要な一歩だ。今後、他自治体にも広がりが期待される。