東京都がインドネシア企業と中小企業マッチング商談会を開催！食品製造業に特化し国際ビジネスを支援

東京都、インドネシア企業と中小企業マッチング商談会を開催

東京都は2025年7月2日、都内の中小企業とインドネシア企業を対象とした「TOKYO × INDONESIA マッチング商談会 in Tokyo」を開催することを発表した。この商談会は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催し、インドネシア商工会議所とジャカルタ商工会議所が共催する。都内中小企業が海外市場への進出を目指し、インドネシア企業とのビジネスチャンスを創出することを目的としている。

食品製造業に焦点を当てた商談会

今回の商談会は、特に「食品製造業」に重点を置き、インドネシアからは日本市場への進出を希望する企業が参加する。日本側からは、食品の輸出・輸入に関心のある企業が対象となり、特にインドネシアの食品・飲料、ハラル食品を取り扱う事業者や食品メーカーなどが参加を見込んでいる。

この商談会は、都内中小企業が持つ独自の技術やノウハウをインドネシア企業に提供し、技術連携や販路拡大を実現する機会を提供する。また、ハラル認証を持つインドネシア製品が日本市場に進出しやすくなることも期待されている。

商談会参加企業の条件と手続き

商談会に参加できるのは、インドネシアの食品製造業者との取引や技術連携を希望する企業。例えば、以下のような企業が対象となる：

* 食品輸入商社
* インドネシア食品を取り扱う販売業者
* ハラル食品を提供するレストラン
* 食品メーカー、飲食サービス業
* 食品製造過程に関わる企業

なお、コンサルタントやアドバイザリー業務を目的とした企業は参加対象外とされている。募集締切は2025年6月13日で、参加は無料となっている。

東京都とインドネシアの連携強化の背景

今回の商談会は、東京都とインドネシアの連携強化の一環として位置づけられている。東京都中小企業振興公社は2024年12月、インドネシア商工会議所およびジャカルタ商工会議所と業務連携に関する覚書（MOU）を締結。これにより、両国の中小企業が相互に協力し、ビジネスチャンスを拡大できる体制が整った。

また、インドネシア政府も日本企業との協力を強化する姿勢を示しており、2023年には中小企業基盤整備機構（中小機構）とインドネシア協同組合・中小企業省が協力を確認。双方向での中小企業支援を進める体制が構築されている。

ネットユーザーの反応

商談会の発表を受け、SNS上でもさまざまな声が上がっている。

「インドネシア企業との商談会は新しいビジネスチャンスだね。」
「ハラル食品のニーズが高まる中、この商談会は有益だと思う。」
「日本企業の技術がインドネシアにどう生かされるのか興味がある。」
「中小企業にとっては貴重な国際ビジネスの場になる。」
「東京都がこういう形で企業支援をしているのは素晴らしい。」

東京都は、今後も中小企業の海外展開支援を強化し、国際的なビジネス交流を促進していく方針を示している。