67年越しの「出自を知る権利」認める　小池知事、実親調査命令を受け入れ謝罪へ

1958年、東京都立墨田産院（現在は閉院）で出生直後に取り違えられた江蔵智さん（67）が、東京都に実親の調査を求めた裁判で、小池百合子都知事は25日、控訴を断念すると正式に表明した。「原告や関係者に多大なご心痛をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪し、判決に従い調査を進める考えを明らかにした。江蔵さん側も控訴しない方針を示しており、21日に言い渡された東京地裁の判決が確定する見通しだ。

67年越しに届いた「出自を知る権利」

東京地裁は今回、「子どもの『出自を知る権利』は憲法13条で保障される重要な権利だ」と判断。親子関係の根幹に関わる問題であり、たとえ長い年月が経過しても、生物学上の親が存命であるか否かにかかわらず、その権利は失われないと明言した。

判決は、江蔵さんの出生時期や戸籍の記録、当時の産院の管理体制などをもとに、都に対して「可能な限り実親を特定するための調査」を行うよう命じた。これにより、江蔵さんは、自らの「本当の出自」を知る権利を67年越しに認められることになった。

小池知事「責任持って調査」

小池知事は25日の会見で、「厳粛に受け止める」とコメント。江蔵さんをはじめとする関係者への謝罪の言葉を繰り返し、東京都として速やかに戸籍や住民票の調査を行い、実親の特定に向けて全力を尽くす方針を示した。

江蔵さん側の弁護士も「67歳という年齢を考えれば、時間との戦いだ」と指摘。都には、迅速で丁寧な対応が求められる。

画期的な判決、全国に波及の可能性

今回の判決は、日本の司法が初めて本格的に「出自を知る権利」に踏み込んだ点で、大きな注目を集めている。これまでは、養子縁組や精子・卵子提供による出生に関連して議論されることはあったが、取り違え被害において憲法レベルで権利を認めたのは異例だ。

専門家からは「第三者提供による生殖医療の進展を受け、国として出自をめぐる法整備を急ぐべきだ」との声も出ている。取り違えだけでなく、代理出産や卵子提供など、親子関係が多様化する時代において、「出自を知る権利」をどう守っていくかが、今後の大きな課題になりそうだ。

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