都民の税金で最大500万円助成　外国人起業・共生支援に東京都が年間数億円投入

東京都が、都内に住む外国人を支援するための助成制度を拡充する。今年度から新たな枠組みを追加し、外国人の起業支援や地域で多文化共生に取り組むNPOなどに、1事業あたり最大500万円を助成する方針を打ち出した。

この取り組みは、小池百合子知事が掲げる「多様性を力に変える東京」を具体化する一環。都民の税金を財源に、外国人が安心して暮らし、地域で活躍できる環境づくりを進める構えだ。

地域と外国人をつなぐ新事業

東京都は以前から、「東京都在住外国人支援事業助成」を実施しており、日本語学習支援や生活情報の提供などを通じて、外国人の暮らしを後押ししてきた。今年度はこれまでの4分野に加え、新たに「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」が新設された。

この新たな事業では、地域の日本人と外国人が一緒に活動し、共に地域課題に向き合うプロジェクトが支援対象になる。たとえば、町内会イベントへの外国人の参加促進や、地域清掃活動を通じた交流などが想定されている。

外国人の活躍にもフォーカス

今回の助成では、「外国人の活躍促進」も大きな柱となっている。具体的には、外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援や、留学生・技能実習生らの就業・起業を後押しする取り組みが対象に含まれる。

助成金の上限は500万円で、経費の半額までを補助。人件費や専門家への謝礼などが支給対象で、補助員の費用は1日あたり12,400円、有識者への謝礼は日額で最大54,800円とされている。

起業支援にも手厚く対応

外国人起業家に対しては、別途「創業助成事業」も展開。こちらでは、事業の立ち上げに必要な広告費や事務所の賃料、スタッフの人件費などが対象で、最大3000万円の助成が受けられる仕組みとなっている。これにより、在住外国人が東京で起業し、地域経済に貢献することも期待されている。

申請は5月16日まで

今回の「外国人支援事業助成」の申請期間は、2025年4月1日から5月16日まで。東京都生活文化局の公式サイトで詳細が公開されており、郵送・オンライン・持参のいずれかの方法で申し込みが可能だ。


- 外国人支援を目的とした東京都の助成事業が今年度さらに拡充
- 新たに地域共生型の活動を支援する枠組みを追加
- 1事業あたり最大500万円を助成、経費の半額まで補助
- 外国人の就業・起業支援も重点分野に
- 創業助成は最大3000万円の支援を用意
- 助成金の申請受付は5月16日まで

東京都がこうした事業に力を入れる背景には、人口減少や国際化の進展といった社会構造の変化がある。外国人住民の生活基盤を整え、地域に根付いてもらうことで、持続可能な東京を目指す――小池都政の多文化共生政策は、今後も注目されることになりそうだ。