東京都、宿泊税の引き上げ検討

東京都は、ホテルや旅館に宿泊する際に課される宿泊税の見直しを進めており、小池百合子知事は2025年2月26日の都議会代表質問で、年内をめどに見直し案を示す意向を表明した。

宿泊税は2002年に導入された法定外目的税で、宿泊料金に応じて1人1泊100円または200円が徴収され、観光振興に使用されている。しかし、近年は宿泊料金の上昇や高額な宿泊の増加、さらには他の自治体でも似たような税制を導入する動きがあり、状況は大きく変化している。

2023年10月には都税制調査会が「税負担水準を引き上げる方向が適当」とする報告書を提出しており、定率制への移行も検討されている。小池知事は、「納税者や事業者の負担感にも十分配慮しながら、課税のあり方や使途についてさらに検討を進め、年内をめどに宿泊税見直しの素案を示したい」と語った。

また、少子化対策についても言及し、2025年度予算案には第1子の保育料無償化や無痛分娩の費用助成などの支援策が盛り込まれている。小池知事は、「結婚したい」「子どもを持ちたい」と望む人々を力強く支援していく考えを示した。