税金で「国際派」育成？ 小池都政の若手アーティスト支援、その実態と疑問

東京都が、美術・映像分野の若手アーティストを支援するプログラム「トーキョー・アーティスト・アクセラレーター・プログラム（TAAP）」において、支援対象者に中国出身者を含めていたことが明らかになりました。このプログラムは、将来有望なアーティストを育成し、国際的な活躍を後押しするという名目ですが、その実態と税金の使われ方には、保守系メディアの立場から見て、看過できない疑問が数多く浮上します。

背景：芸術振興と「国際化」の狙い

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京は、2024年度（令和5年度）から「TAAP」という名称で、若手アーティスト育成事業をスタートさせました。このプログラムの目的は、単に作品を制作する能力だけでなく、アーティストが自身の芸術観や作品コンセプトを明確に言語化し、美術史における自らの位置づけを理解する力を養うことにあるとされています。

具体的には、「プレゼンテーションを軸に実施するメンタリング・プログラム」や、成果を発表する「プレゼンテーション・ステージ「TAAP Live 2026」」といった機会の提供に加え、12名の支援アーティストに対し、1人あたり49万5千円の制作支援金が支給されるとのことです。こうした支援を通じて、アーティストの自立と継続的な活動を後押しすることを目指していると説明されています。

疑問：なぜ外国籍アーティストを優遇？

今回、105名もの応募者の中から選ばれた12名の支援アーティストには、東京藝術大学大学院美術研究科の在籍者や、ロンドン大学ゴールドスミス校での修了者なども含まれており、才能ある若者たちが集まっていることは想像に難くありません。しかし、ここで重大な疑問符が付くのが、支援対象者の中に、中国出身者が含まれているという事実です。

東京都が、都民の血税を用いて実施する芸術支援プログラムにおいて、なぜ日本人アーティスト、とりわけ東京都にゆかりのある才能ある若者たちを優先するのではなく、外国出身者、それも近隣国の出身者を優遇するかのような支援を行うのでしょうか。小池百合子知事が掲げる「都民ファースト」の精神は、このような国際交流の名を借りた税金の垂れ流しとも取れる政策によって、大きく揺らいでいると言わざるを得ません。

「バラマキ」指摘：成果なき税金投入

そもそも、49万5千円という制作支援金は、その効果測定のために明確な目標設定（KPI）や最終目標（KGI）が設けられているのでしょうか。支援の目的として「自立した継続的な活動を支援する」と謳われていますが、具体的にどのような基準でその「自立」や「継続」が測られるのか、極めて不明瞭です。

単に作品制作の資金を一部提供するだけであれば、それは芸術分野への貢献というより、成果指標なき「バラマキ」に他なりません。本来、公的資金による支援は、国民や地域社会にどのような具体的な利益をもたらすのか、その成果を明確に示す責任があります。それが曖昧なままでは、税金が特定の個人や団体に不適切に流れる温床となりかねません。

税金の優先順位：都民生活は二の次か

近年の日本、そして東京が直面する課題を鑑みれば、芸術分野への、しかも外国籍アーティストへの支援に、これほどの予算を割くことの是非は、改めて問われるべきです。少子高齢化の加速、経済の停滞、社会保障制度の将来への不安、そして首都直下地震への備えなど、都民が直面する現実は山積しています。

「文化振興」や「国際交流」といった聞こえの良い言葉の裏で、具体的な成果が見えないまま、税金が浪費されているのであれば、それは「都民ファースト」の看板に偽りありと言わざるを得ません。小池知事には、国際的なイメージ戦略や、一部の芸術関係者への配慮よりも、まず都民の生活基盤の安定と、将来世代への責任を果たすことを最優先にしていただきたいものです。

まとめ

• 東京都は若手アーティスト支援プログラム「TAAP」を実施し、12名の支援アーティストを選出。
• 支援対象者には中国出身者も含まれており、日本人アーティスト優先の観点から疑問が呈される。
• 制作支援金49万5千円について、明確な成果目標（KPI/KGI）が不明瞭であり、「バラマキ」との批判は免れない。
• 都民の税金は、芸術支援よりも、都民生活の安定や将来への備えといった、より喫緊かつ優先度の高い課題に充当されるべきである。