小池百合子都政がウクライナ避難民支援フォーラム 60%が日本定住希望

小池都政がウクライナ避難民支援フォーラムを開催

東京都は、都民ファーストの会特別顧問である小池百合子知事のもと、キリスト教精神を基盤とする団体と連携し、「ウクライナ避難民支援連携フォーラム―長期化する避難生活と自立への課題―」を2026年3月18日に開催することを明らかにしました。フォーラムは、都と（公財）東京都つながり創生財団、（公財）日本YMCA同盟の主催で行われます。目的は、都内在住のウクライナ避難民が地域で安定して自立した生活を送るための支援方策について議論することです。

都内には約660名のウクライナ避難民が在住しており、東京都は「ポプートヌィク・トーキョー」による生活支援を実施しています。今回のフォーラムでは、自治体や民間団体の関係者に最新情報を提供するとともに、これまでの支援から見えてきた課題を共有し、今後の支援体制の改善策を議論する予定です。日本YMCA同盟は布教を目的とせず、避難民支援に専念する団体として参画しています。

「日本に残ることを希望する人が多いのは驚きです」
「フルタイムやパートで働く避難民が半数以上」
「速やかな帰国希望はわずか2%程度」
「地域社会のサポート体制を強化する必要があります」
「フォーラムで実務上の課題を共有できるのは意義深い」

アンケート結果では、ウクライナ避難民の約60％が「日本に残り、定住を試みる」と回答し、速やかに帰国したいと答えた人はわずか2.6％にとどまりました。35.2％は「しばらく様子を見る」と回答しています。この結果は、避難民の長期的な生活基盤を日本社会がどのように支援していくかが重要な課題であることを示しています。

避難民の就労状況と自立支援の課題

避難民の就労状況を見ると、「フルタイムで働いている」者は21.4％、「パートタイムで働いている」者は50.5％、「現在は働いていないが、仕事を探している」者は21.4％、「現在は働いておらず、当面仕事を探す予定はない」者は6.6％でした。これにより、約7割が就労している、あるいは就労意欲があることが明らかになり、就労を通じた自立支援の重要性が浮き彫りになっています。

フォーラムでは、避難民の生活安定化や就労支援に関する実務的な情報共有も行われます。都内での住宅、教育、医療、就労支援の取り組みを紹介し、自治体や支援団体が連携することで、避難民が地域社会に適応し、生活基盤を整えることを目指しています。日本YMCA同盟による調査結果や事例報告も提示され、具体的な支援策の改善や拡充が議論される予定です。

長期化する避難生活への対応

避難民の多くは戦争の長期化により不安定な生活を余儀なくされています。日本における生活の安定を望む避難民が多数であることは、自治体にとっても重要な課題です。特に教育機会、就労支援、心理的ケアなど、多面的な支援が求められます。東京都はこれまでの実績を踏まえ、地域社会との協働体制を強化し、避難民の自立に向けた支援策を整備する方針です。

今回のフォーラムは、避難民支援の現状と課題を包括的に把握する機会であると同時に、自治体・民間団体間の情報共有と協力関係の強化の場となります。東京都は、ウクライナ避難民が安心して生活できる環境の整備を進め、地域社会に溶け込むための支援を今後も継続していく意向です。