東京都江戸川区の給食事業会社など74社が香港経由で所得隠しと国税指摘

給食事業会社など74社に所得隠し指摘

所得隠しを指摘されたのは、東京都江戸川区の給食事業会社や大阪市中央区の飲食店経営会社など計74社です。関係者によると、これらの企業は中国人コンサルタントが指定した香港の口座に、海外の情報調査費用名目で送金していました。

約3割の手数料を差し引いた残りが、プリペイドカードなどとして企業側にキックバックされ、裏金化していたといいます。国税当局はこれらの経費を架空だと認定して所得隠しを指摘し、重加算税を含め法人税など13億円余りを追徴課税しました。

給食事業会社は学校や病院、企業の社員食堂などに給食を提供する事業を行っています。東京都江戸川区は多くの企業が集積する地域で、給食事業会社もその一つとして営業していたとみられます。なぜこのような企業が所得隠しに手を染めたのか、背景が注目されます。

「給食事業会社が所得隠しとは信じられない」
「3割も手数料を取られて節税になるのか」

中国人コンサルが異業種交流会で指南

関係者によると、中国人コンサルタントは異業種交流会で企業の経営者らに節税の手法を紹介し、所得隠しを指南していたといいます。異業種交流会は経営者同士が情報交換や人脈形成を目的に集まる場で、全国各地で開催されています。

中国人コンサルタントはこうした場で企業経営者に接触し、節税できると呼びかけていました。海外の情報調査費という名目で香港に送金すれば、税務署に指摘されにくいと説明していたとみられます。実際には架空経費による所得隠しであり、違法行為です。

中国人コンサルタントは所得隠しの指南により数億円の手数料を得たとみられますが、すでに国外に出ているといいます。国税当局は送金先の香港に対して租税条約に基づく情報提供を要請しているとみられ、資金の流れの解明を進めています。

大阪国税局が不審な流れを確認

大阪国税局がプリペイドカードなどの不審な流れを確認し、東京国税局と連携して全国的な調査へと広がりました。プリペイドカードは現金と同様に使用できるため、裏金の受け渡しに利用されるケースがあります。

国税当局は企業の送金記録や銀行口座の取引履歴を精査し、香港への送金とプリペイドカードの受け取りの関連性を突き止めました。複数の企業が同じ香港の口座に送金していたことから、組織的な所得隠しスキームであると判断したとみられます。

大阪市中央区の飲食店経営会社も所得隠しを指摘された企業の一つです。飲食業界は現金取引が多く、売上の一部を隠蔽しやすいとされています。今回の手法は海外送金を利用した巧妙なものでしたが、国税当局の調査により発覚しました。

「プリペイドカードで裏金を受け取るとは巧妙だ」
「大阪国税局の調査がなければ発覚しなかった」

香港経由で資金還流する手口

企業は海外の情報調査費用名目で香港の口座に送金していました。情報調査費は企業活動に必要な経費として認められる場合がありますが、今回は実態のない架空の経費でした。香港は国際金融センターであり、多くの企業が進出していますが、税務調査の目が届きにくい側面もあります。

中国人コンサルタントは約3割の手数料を差し引いた残りをプリペイドカードなどで企業側に還流させていました。企業側は送金額の7割程度を裏金として受け取り、役員報酬や交際費などに充てていたとみられます。表向きは海外送金により経費が増加し、課税所得が減少する仕組みです。

国税当局は租税条約に基づき香港当局に情報提供を要請しています。租税条約では、税務調査に必要な情報の交換が定められており、国際的な脱税や所得隠しの摘発に活用されています。香港当局からの情報により、資金の最終的な行き先が明らかになる可能性があります。

重加算税含め13億円余りを追徴課税

国税当局は計74社に対し、重加算税を含め法人税など13億円余りを追徴課税しました。重加算税は、仮装や隠蔽を伴う悪質な税逃れに対して課される加算税で、通常の過少申告加算税よりも重い35パーセントまたは40パーセントの税率が適用されます。

1社あたりの平均追徴税額は約1760万円となりますが、企業規模や所得隠しの金額により追徴額は大きく異なります。東京都江戸川区の給食事業会社や大阪市中央区の飲食店経営会社など、主要な企業については数千万円から億円単位の追徴課税を受けた可能性があります。

追徴課税に加え、企業の社会的信用も大きく損なわれます。取引先や金融機関からの信頼を失い、経営に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。所得隠しは短期的には節税効果があるように見えますが、長期的には企業にとって大きな損失となります。

「13億円の追徴課税とは巨額だ」
「節税のつもりが企業の信用を失った」