東京都ドクターヘリ4月から休止、整備士不足で事業者確保できず

2025年8月から頻繁に運休

都保健医療局によると、学校法人「杏林学園」(三鷹市)と協定を結び、補助金を拠出して都のドクターヘリを運営しています。運航業務を委託している学校法人「ヒラタ学園」(堺市)は整備士が足りない状態が続き、2025年8月以降は同9月を除き1カ月に5から8日間、運休している状態でした。

2026年3月は17日間運休する予定です。同学園の受託契約は2025年度までのため、2026年4月以降の新たな受託先を探したものの、同学園を含めて新規で請け負う事業者が見つからず、4月以降の運休を決めました。

「首都で救急ヘリが飛べないとは情けない」
「整備士不足は予見できたはずだ」
「行政の危機管理能力が問われる」
「命に関わる問題を放置していいのか」
「東京消防庁ヘリで代替は不十分だ」

都のドクターヘリは1機で、八王子、町田、稲城市など多摩地域の17市町村が対象です。2024年度は1566回出動し、341人を病院に搬送しました。年間300人以上の命を救う重要な医療インフラが機能停止に追い込まれています。

「影響ない」との説明に疑問

運航休止の影響について都保健医療局の担当者は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も特段、影響が出たという報告はない」としました。しかし本当に影響がなかったのか、検証が必要です。

担当者は「今後、東京消防庁の消防ヘリなど関係機関の協力も得ながら対応し、できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としています。

しかし東京都ドクターヘリと消防ヘリには大きな違いがあります。ドクターヘリは必ず医師などが同乗しますが、消防ヘリには必要に応じて医師が同乗する運用です。また消防ヘリは空からの消火、救助、情報収集なども行っています。

ドクターヘリは小型、消防ヘリは中型及び大型であり、航続距離及び対象地域、搬送可能な人数、離着陸可能な場所などが異なります。ドクターヘリは日中のみの運用ですが、消防ヘリは24時間運用しています。

全国的な構造問題を放置

ドクターヘリの運航休止は東京都だけの問題ではありません。2025年10月から11月には10都府県で運休日が発生し、対象は全国57機の2割弱(10機)に上りました。ヘリに同乗する航空整備士を確保できないのが理由です。

ドクターヘリは医師や医療機器を乗せて救急現場に直行し、一刻を争う命を救う重要な医療インフラです。整備士不足という構造的問題を放置してきた国と自治体の責任は重大です。

国は外国人材の活用などを検討していますが、解決につながるかは不透明です。航空整備士は高度な技能と資格が必要で、育成には時間がかかります。短期的な対症療法ではなく、抜本的な処遇改善と人材育成が不可欠です。

東京都は2025年12月の時点で、ヒラタ学園から整備士を確保できず1月以降も運航休止日が発生するとの連絡を受けていました。都はヒラタ学園に対して改善計画の提出を求めるなど運航継続に向けた調整を行ってきましたが、状況は改善しませんでした。

危機管理体制の欠如

2026年1月から3月まで1カ月あたり5日間程度の運休が予定されていましたが、3月は17日間に増加しました。そして4月以降は全面休止です。段階的に悪化する事態を把握しながら、有効な手を打てなかったことになります。

都は運航休止中は陸路で迅速に救急搬送できるよう消防機関に協力を依頼し、情報共有を十分に図りながら連携して対応するとしています。しかし陸路での搬送では、ドクターヘリのような迅速性は期待できません。

多摩地域は山間部も多く、道路事情によっては病院到着までに時間がかかります。ドクターヘリなら数十分で搬送できる患者が、陸路では1時間以上かかる可能性もあります。その時間差が生死を分けることもあるのです。

東京都は「できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としていますが、具体的な見通しは示されていません。整備士不足は業界全体の問題であり、すぐに解決する見込みは薄いでしょう。

首都・東京で救急医療の重要な柱が失われる事態は、都民の命を守るという行政の基本的責務が果たせていないことを意味します。早急な対策と再発防止策が求められます。