東京都2026年度予算案9兆6530億円、小池百合子知事がチルドレンファースト強化

結婚支援に7億円、不妊治療助成は4.6倍に拡大

小池都政が旗印に掲げる「チルドレンファーストの社会」は、これまで矢継ぎ早に実行されてきました。その結果、2025年1月から11月の都内の出生数はわずかながらプラスに転じました。この流れをさらに加速させるため、2025年度に約2兆円計上した予算から約2千億円増額しました。

2026年度を「結婚のきっかけにしたい特別な1年に」と位置づけ、マッチング事業などに7億円を投じます。また、2025年度予算で12億円だった不妊治療費の助成を56億円に拡大し、4.6倍以上に増額します。結婚を望む人、子供を持ちたい人への支援を徹底的に強化する方針です。

成長した子供たちへの教育推進にも力を入れます。近年、入学希望者が減少傾向にある都立高の魅力を高めるため、各校から1人ずつ3週間の短期留学ができる制度を創設し、4億円の予算を組みました。海外留学に関心のある生徒を後押しし、世界に羽ばたく人材の育成につなげる狙いです。

一方、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2024年6月の都議選で訴えた、都内在住の0歳から18歳の子供に月5千円を支給する「018サポート」の増額は見送られました。

「不妊治療の助成が4倍以上になるのはすごい。本気で少子化対策してる」
「結婚支援に7億円って、もっとやってほしかったけど一歩前進かな」
「都立高生が全員留学できるのは羨ましい。教育格差の是正になる」
「018サポートの増額見送りって、選挙公約はどうなったの」
「税収が増えてるんだから、もっと子育て世帯に還元してほしい」

気候変動対策と酷暑対策に1420億円

東京は2050年までに二酸化炭素を実質排出しない、世界のモデルとなる都市の実現を目指しています。都内の既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池などの省エネ設備の導入支援には、2025年度から300億円以上を上積みし1012億円を充てます。

酷暑対策の一環として、光熱水費の負担を軽減し、都民が利用を控えることなくエアコンが使えるよう、夏の水道の基本料金を無償とする取り組みに計408億円を充当します。命を守るための実質的な支援策として注目されます。

自然災害への対応にも注力します。2025年、伊豆諸島の八丈島と青ケ島は2度にわたって台風に襲われ、甚大な被害が発生しました。2026年度は防災対策の強化として複数の新規事業を実施し、2千万円の予算を組んで都と八丈町が連携して物資輸送の拠点となる防災倉庫を整備し、共同運営します。

また、停電時でも給水が行えるよう浄水場などの自家発電設備を増強するため、前年比21億円増となる71億円の予算を計上しました。

観光振興と民泊問題への対応

森ビルのシンクタンク「森記念財団都市戦略研究所」が毎年発表している「世界の都市総合力ランキング」で、東京は2025年、ロンドンに次いで初めて2位となりました。2026年度も都立公園のナイトタイム利用の促進など、観光振興やプロモーションを行って魅力の創出に努めます。

一方、訪日外国人の宿泊先となっている民泊の一部で、周辺住民などとのトラブルが発生していることを受け、適正利用の促進に向けた予算を新たに8千万円計上しました。問題のある施設に対する苦情などを電話やAIチャットで受け付ける窓口を設置し、都民の声を受け止めながら効果的な対策につなげます。また、訪日外国人が利用する海外旅行サイトを活用して注意喚起を行い、正規の安全で安心な民泊利用を促進します。

5年連続過去最大、堅調な税収が支える

税収の堅調な増加を背景に、財政規模が過去最大を記録するのは、2022年度から今回で5年連続となります。2026年度の都税収入は2025年度当初を4000億円ほど上回る7兆3000億円台を見込んでおり、企業収益の好調な推移が予算規模の拡大を支えています。

小池知事は定例記者会見で「大都市東京の強みをいかんなく発揮して明るい未来を実現する予算」と説明しました。事業見直しで過去最高の1350億円の財源を確保したとしています。

チルドレンファースト政策が奏功し、出生数に下げ止まりの兆しが見え始めた東京都は、2026年度も子育て支援を最優先に、持続可能な社会の実現と災害に強い都市づくり、都市としてのさらなる魅力向上に積極的に取り組む方針です。