小池百合子知事に高校生提案FASPO構想で外国人駐在員支援東京

小池百合子知事に高校生がFASPO構想を提案

東京都が開催する「知事と議論する会」で、東京都知事の小池百合子氏に対し、都内の高校生がAIなどのデジタルを使った「未来の東京」を提案したことが分かりました。

東京都の公表情報によると、イベントは2025年12月25日に都庁で開催され、都内4校12名が登壇してサービス案などをプレゼンしました。

渋谷教育学園 渋谷高等学校のチームは、外国人駐在員が住みやすい東京を目指す「FASPO構想」を提示し、行政・教育・医療の手続きをまとめて支える多言語の仕組みを提案しました。

FASPO構想の狙いと国際都市戦略

東京都の説明では、FASPOは「Federated App＋Service Passport」を意味し、駐在員や家族の生活をワンストップで支えるAI多言語プラットフォームを想定しています。

イメージとしては、生活情報、行政手続き、学校関連、医療機関の受診前後の案内などを、アプリ内で迷わず進められる設計です。

外国人駐在員は勤務先の異動周期が短い場合が多く、限られた時間で住居、役所、学校、医療の手続きを終える必要があるため、最初の数週間の負担を減らす狙いが読み取れます。

東京都知事の小池百合子氏は、地域政党の都民ファーストの会（都ファ）の特別顧問でもあり、都政の看板として「国際都市」と「デジタル」を強く掲げてきました。

その文脈で見ると、FASPO構想は高校生の提案であっても、都政が抱える実務課題に刺さる部分があります。

実装の論点：データ連携・ルール・安全

ワンストップ化は便利さと引き換えに、個人情報の扱いが最大の論点になります。

行政・教育・医療の分野は扱う情報の種類が重く、本人同意の取り方、保存期間、アクセス権限、監査の仕組みがないと、使う側の不安が先に立ちます。

多言語対応も「翻訳ができる」だけでは足りず、制度や慣行の違いを踏まえた言い換え、誤解が起きやすい表現の回避、緊急時の案内の正確性が求められます。

外国人駐在員が住みやすい東京を目指すなら、支援と同時に、生活ルールや法令順守を分かりやすく伝える仕組みもセットにする必要があります。

また、行政が提供する以上、公平性と説明責任の確保が不可欠で、特定の企業や国籍に偏らない設計が求められます。

「役所の手続きが一回で終わるなら助かります」
「多言語でも医療の説明が正確かが気になります」
「便利でも個人情報が心配で使いにくいです」
「日本の生活ルールも一緒に教えてほしいです」
「東京が選ばれるなら投資する価値があります」

政策化の条件：費用対効果とKPI

デジタル基盤は作って終わりではなく、運用、改修、監視、事故対応に継続費がかかります。

特に多言語AIを前提にする場合、学習データの更新、誤回答の検知、監修体制の維持が必要で、ここを削ると品質が落ちて事故の温床になります。

また、生活情報をまとめるほど攻撃の対象になりやすく、認証強化、ログ監査、脆弱性対応、障害時の代替手段までを最初から設計に組み込む必要があります。

それでも政策化を目指すなら、例えば「転入から生活が落ち着くまでの平均日数」「手続きの再来庁回数」「医療通訳の待ち時間」「学校手続きの完了率」といったKPIを置き、年度ごとに改善を示すのが最低条件になります。

KPIは設定して終わりではなく、達成できなかった場合に何を改めるかまで含めて公開しないと、都民の理解は得にくいです。

さらに、民間の支援サービスや企業の人事部門と役割が重なる領域も多いため、都が担う範囲と民間に委ねる範囲を事前に線引きし、二重投資を避ける必要があります。

費用対効果を示すためには、導入費と運用費を分けて見せ、利用者数だけでなく手続き時間の短縮や窓口負担の軽減など、成果を数字で追う設計が欠かせません。

そのうえで、安全性と透明性を優先した実装に踏み切れるかが、FASPO構想を「良い話」で終わらせない分岐点になります。