東京23区が火葬助成2万7000円創設、中国資本傘下企業離脱で税金投入に批判

東京23区が火葬助成2万7000円、中国資本傘下企業の区民葬離脱で創設

東京23区の区長でつくる特別区長会は2026年1月16日、次期年度(2026年度)に創設する区民向けの火葬費用の助成制度の詳細を発表しました。助成額は上限2万7000円(大人)で、2026年度の1年間で約1万件の利用を見込んでいます。

この助成制度は、23区内の火葬場の3分の2を運営する東京博善株式会社(東京博善)が、低廉な価格で区民が利用できる区民葬儀(区民葬)の枠組みから離脱することを受けて創設されるものです。区民の負担軽減が目的ですが、従来はなかった民間火葬場への税金投入となるため、一部で議論を呼んでいます。

東京博善は中国資本傘下の広済堂ホールディングスの子会社であり、同社の区民葬離脱により、実質的に税金が民間企業の収益となる仕組みが生まれることになります。この構図に対し、税金の使い道として適切かどうか疑問の声が上がっています。

区民葬制度と東京博善の離脱

区民葬は、民間の葬儀・搬送・火葬事業者が協力し、祭壇、霊柩車運送、火葬などを比較的低廉な統一料金で行う制度です。低所得者に配慮して始められた経緯があり、亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住であれば利用できます。

東京都葬祭業協同組合によると、区民葬は「葬祭業者の奉仕の精神に基づいて」行われており、区からの補助は出ていません。業者側の自主的な協力で成り立ってきた制度です。

しかし東京博善は2025年夏、2025年度限りでの区民葬の取り扱い終了を発表しました。東京博善は23区内の9カ所の火葬場のうち6カ所(四ツ木、町屋、落合、堀ノ内、代々幡、桐ケ谷)を運営し、23区内の火葬需要の約7割を担う圧倒的なシェアを持っています。

東京博善の区民葬離脱により、区民葬を利用できる火葬場が大幅に減少し、残る公営火葬場への予約が困難になることが懸念されています。

「火葬に税金投入とか意味わからん」
「中国資本の会社が儲かる仕組みじゃん」
「結局23区民の負担が増えるだけ」
「公営火葬場を作るべきだろ」
「民間に依存しすぎた東京のツケだな」

助成制度の詳細と実質的な値上げ

特別区長会が発表した助成制度では、助成額の上限を大人2万7000円としました。東京博善は2026年4月から火葬料金を現行の9万円から8万7000円に3000円値下げすると発表しています。

一見すると値下げのように見えますが、実態は異なります。区民葬を利用していた場合の火葬料金は5万9600円でした。新料金8万7000円から助成額2万7000円を差し引くと、利用者の実質負担は6万円となります。

つまり区民葬利用者にとっては、実質的に約400円の値上げとなる計算です。しかも今回初めて税金が投入されるにもかかわらず、利用者の負担は軽減されないという矛盾が生じています。

助成制度は利用状況を複数年検証し、継続の是非について検討するとされています。しかし、一度税金投入を始めれば、東京博善がさらなる値上げを行った際にも助成額を引き上げざるを得なくなる可能性があり、税金投入の拡大が懸念されます。

中国資本傘下企業への税金投入に疑問の声

今回の助成制度で特に問題視されているのが、税金が中国資本傘下の民間企業に流れる構図です。東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの代表取締役会長を務めるのは、中国人実業家の羅怡文氏です。

東京博善の火葬料金は、2021年に5万9000円から7万5000円へ、2024年には7万5000円から9万円へと段階的に値上げされてきました。この値上げは、中国資本の参入過程と重なるタイミングで行われています。

全国に1364カ所ある火葬場のうち、97パーセントは公営です。公営火葬場の多くは火葬料金が無料から1万円程度であり、東京23区の9万円という料金は全国平均を5万円以上も上回る突出した高額料金となっています。

横浜市の市営斎場では市民であれば1万2000円、千葉市は6000円という料金設定と比較すると、東京の火葬料金の異常な高さが際立ちます。

公営火葬場不足が根本原因

葬祭業界関係者は、問題の根源は東京23区内に公営火葬場が不足していることだと指摘しています。23区内の公営火葬場は、東京都が運営する瑞江葬儀所と、港区など5区が運営する臨海斎場の2カ所のみです。

公営火葬場が圧倒的に不足しているため、区民は高額な民間火葬場を利用せざるを得ない状況が続いています。この構造的な問題を放置したまま、民間企業への税金投入で対応することに、多くの批判が集まっています。

東京都葬祭業協同組合は「自治体が責任を持って整備すべき公共インフラを民間に甘えてきたツケだ」と強調しています。火葬は誰もが人生の最後でお世話になる公共インフラであり、本来は行政が責任を持って提供すべきサービスです。

今後の課題と展望

特別区長会は、火葬場の公益性や区民葬の継続に関し、国や東京博善に要請を続けてきましたが、最終的に脱退は避けられず、助成金による支援策に舵を切りました。

しかし助成制度は根本的な解決策ではありません。東京博善が今後さらなる値上げを行えば、助成額も引き上げざるを得ず、税金投入額が際限なく増える可能性があります。

公明党は2023年1月から葬祭業に関するプロジェクトチームを設置し、火葬場の経営主体を地方自治体に限定することや、火葬料を都知事の認可制とする墓埋法の改正を要望しています。しかし法改正の実現には高いハードルがあります。

根本的な解決には、公営火葬場の新設や、火葬料金の規制強化が必要です。しかし火葬場の新設は周辺住民の理解を得るのが難しく、実現は容易ではありません。東京23区の火葬事業は、まさに構造的な危機に直面しています。