東京都が東京湾埋立地にグリーン水素製造施設、令和8年度に11億円計上

東京湾埋立地に国内初施設

東京都は令和7年度から計画を本格始動させていたグリーン水素製造施設について、令和8年度予算で11億円を計上します。施設は東京湾の中央防波堤埋立地に整備され、今後造成工事などを実施します。令和10年度には、敷地内の太陽光電力のみで大規模なグリーン水素を製造する国内初の施設の稼働を目指します。

グリーン水素とは、再生可能エネルギーで発電した電力を用いて水を電気分解して製造する水素のことです。製造時も燃焼時も二酸化炭素を排出しないため、脱炭素社会の実現に向けた重要なエネルギー源として注目されています。東京都は2050年にグリーン水素が脱炭素社会実現の柱となるよう、その本格活用に向けた基盤づくりを進めています。

施設の予定される年間製造量は約40トンです。この量は燃料電池車約7400台を動かすことができる規模となります。中央防波堤外側埋立処分場の土地を有効活用し、メガワット級の太陽光発電設備と水電解水素発生設備、圧縮水素運搬設備などを設置します。

「グリーン水素って本当にコスト合うのかな」
「太陽光だけで水素作るなんて効率悪そう」
「燃料電池車7400台分って意外と少ない気がする」
「脱炭素には必要だけど税金の使い方として適切か」
「国内初の施設なら技術開発の意義はあるかも」

東電HDが事業者に採択

東京都は2025年5月から6月にかけて、中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備プロジェクトを実施する事業者を公募しました。2025年6月12日、東京電力ホールディングスが採択されています。東電HDは東京都と共同で計画策定や基本設計などを実施し、2025年度中に基本設計を行い、2027年度中に着工、2028年度中の運転開始を目指すとしています。

東電HDは山梨県甲府市の米倉山で太陽光発電と水素製造を組み合わせた事業を手掛けてきた実績があります。その知見を生かして東京都と事業を進めていく方針です。約1万4000平方メートルの敷地に出力1000キロワット以上のメガソーラーを建設し、残りの約4000平方メートルに水電解による水素製造設備や水素圧縮設備などを設置します。

都内でグリーン水素の地産地消

東京都は2025年10月、大田区京浜島の都有地にグリーン水素製造拠点の第一基目の水電解装置を完成させ、都内初の大規模なグリーン水素製造を開始しています。山梨県と共同で技術開発を行い、小型で高効率な機器を実現しました。この施設では山梨県の水力発電所の電気を使って製造したグリーン水素を東京ビッグサイトなどの都有施設で使用しています。

今回の中央防波堤埋立地の施設は、敷地内の太陽光発電のみで水素を製造する点が特徴です。立地が港湾施設に近いため、コンテナの荷揚げ用クレーンや運搬用大型車両、荷役用フォークリフトなど水素を燃料とする埠頭設備や各種モビリティーでの活用が想定されています。東京港の脱炭素化に向けたカーボンニュートラルポート形成計画の実現に貢献する狙いがあります。

東京都は水素エネルギーの需要拡大と早期社会実装化を促進するため、グリーン水素製造設備や利用設備の導入に対する補助事業も展開しています。令和7年度からは補助上限額の引き上げや対象設備の拡大を行い、事業者が活用しやすいよう制度を拡充しました。また令和7年度にはグリーン水素トライアル取引を開始し、グリーン水素取引所の立ち上げに向けた準備も進めています。

小池知事氏は令和8年度予算編成において脱炭素実現を重要テーマに位置づけています。中央防波堤埋立地のグリーン水素製造施設は、東京都が目指す世界に誇る水素社会の実現に向けた重要な拠点となります。