東京都が不妊治療に56億円、小池百合子知事が予算4倍超に拡大

自己負担額全体を支給対象に、上限15万円で所得制限なし

これまでの東京都の特定不妊治療助成は、保険対象外の先進医療の一部のみが支給対象でした。今回の制度拡大では、支給対象を自己負担額全体に広げます。

支給額は1回の治療につき15万円が上限です。所得制限は設けず、都内在住で不妊治療を受けるすべての夫婦が対象となります。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受ける際、保険適用された治療費の自己負担分も助成対象となるため、経済的負担が大幅に軽減されます。

2022年4月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、保険診療でも3割負担があり、先進医療を併用すれば自己負担額は高額になります。都の新制度は、こうした負担を包括的に支援する内容です。

「やっと自己負担分も助成してくれるんだ。これなら治療を続けられる」
「所得制限なしなのが本当にありがたい。不妊治療は誰でも必要になりうる」
「15万円上限じゃ足りないかもしれないけど、それでも大きな前進だと思う」
「男性不妊も対象になるのは画期的。原因は女性だけじゃないのが分かってもらえた」
「56億円も予算つけるなら、もっと他の子育て支援に回すべきじゃないの」

男性不妊も対象、原因に応じた包括的支援へ

今回の制度で注目されるのが、女性だけでなく不妊の原因が男性側にある場合は男性も対象に含まれる点です。

不妊の原因は女性側だけでなく、男性側に原因がある場合も約半数を占めるとされています。しかし従来の支援制度は女性中心だったため、男性不妊への対応が課題となっていました。

今回の制度では、男性不妊治療も助成対象となり、夫婦で治療に取り組める環境が整います。検査で男性側に原因があると判明した場合、男性が受ける治療費についても助成が受けられます。

東京都はこれまでも卵子凍結への助成など、不妊に悩む夫婦への支援を拡充してきました。2022年度からは特定不妊治療の先進医療費への助成を開始し、治療費の10分の7を15万円を上限に助成してきました。今回の制度拡大は、その延長線上にある施策です。

予算12億円から56億円へ、利用者増を見込む

2025年度の不妊治療助成予算は12億円でした。2026年度はこれを56億円に増額し、約4.7倍の規模となります。

この大幅な予算増は、助成対象の拡大により利用者が大幅に増えると見込んでいるためです。自己負担額全体が対象となることで、これまで経済的理由で治療を諦めていた夫婦や、治療回数を制限していた夫婦が、より積極的に治療を受けられるようになります。

小池氏は2024年7月の都知事選で3選を果たした際、子育て支援の充実を公約に掲げていました。全ての子供に月額5000円を支給する「018サポート」や第2子の保育料無償化など、子育て世帯への手厚い支援を実施してきた小池都政の方針が、今回の予算にも反映されています。

結婚・出産・子育てをテーマに据えた予算編成

知事査定3日目のこの日は、結婚と出産、子育ての分野と、子供と若者の学びの分野について検討が重ねられました。

小池氏は会見で「結婚、出産、子育てをかなえたい東京をテーマにしている」と強調しました。東京都の合計特殊出生率は全国最低水準が続いており、少子化対策は喫緊の課題です。

不妊治療への支援拡大は、子供を望む夫婦の経済的負担を軽減し、出生率の向上につなげる狙いがあります。ただし、不妊治療は費用だけでなく、時間的・精神的な負担も大きく、職場の理解や両立支援も重要な課題として残されています。

都は2026年度予算で、不妊治療以外にも様々な子育て支援策を盛り込む見通しです。知事査定は1月中旬まで続き、2月に予算案が発表される予定です。

少子化が加速する中、東京都の大胆な不妊治療支援は、他の自治体にも影響を与える可能性があります。一方で、財政面での持続可能性や、支援の優先順位をめぐる議論も今後予想されます。