小池百合子知事が東京23区の家庭ごみ有料化促進へ、埋立処分場50年で限界

23区だけ無料の異常事態が続く

東京都によると、2023年度時点で全国1741の自治体のうち1169が家庭ごみの有料化を実施しています。都内では多摩地域の30市町村のうち29市町がすでに有料化していますが、東京23区はすべて未実施という状況が続いています。

多摩地域では40リットルの燃えるごみ袋が1枚40円から80円程度で販売されており、1世帯あたりの月額負担は数百円から1000円台となっています。八王子市では有料化導入後、約20年でごみの総量が4割近く減少しました。1人1日あたりの家庭ごみ排出量は、23区の約875グラムに対し、多摩地域は約702グラムと大幅に少ない水準です。

「多摩は有料なのに23区だけ無料なんておかしい」
「これ以上の負担増は耐えられない、物価高なのに」
「税金払ってるのにさらにごみ袋代も取るのか」
「プロジェクションマッピングに何十億も使う前にやることあるだろ」
「ごみ減量は必要だが、まず都の無駄遣いを見直せ」

埋立処分場はあと50年で限界に

小池知事が家庭ごみ有料化の必要性を訴える最大の理由は、最終処分場の容量が限界に近づいていることです。会見で小池知事は「埋め立てスペースには限りがあり、一層の減量化が必要だ」と指摘しました。

東京23区から出るごみは、焼却や破砕などの中間処理を経て、東京湾の中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場に埋め立てられています。これらは東京23区が使用できる最後の埋立処分場です。東京都環境局によると、現在の計画が順調に進んだ場合でも、残余年数は概ね50年以上と推計されています。

新海面処分場はA〜Gブロックに分けられ、総面積は約480ヘクタール、廃棄物埋立容量はA〜Eブロックだけで約4580万立方メートルに及びます。しかし、この処分場より外側に新しい処分場を作ることは極めて困難です。小池知事は「人口が減ればごみも減ると思われがちだが、一人暮らしが増えると1人あたりのごみは増える」と指摘し、行動変容の必要性を強調しています。

都の資源循環計画で有料化を位置づけ

東京都は2025年10月に「資源循環・廃棄物処理計画」の中間とりまとめを公表し、2026年度から2030年度の計画期間中に家庭ごみ有料化を含む「ごみ減量強化シナリオ」を提示しました。この計画では、有料化の有用性を示しながら23区などに導入検討を促す方針が明記されています。

ただし、具体的な導入時期や料金水準、免除制度などの設計はこれから数年かけて各区と調整される見込みです。早くても2028年から2029年度に各区で具体的な導入方式や料金案の素案が作られ、パブリックコメントや区民説明会が開催される可能性が高いとみられています。

小池知事は会見で、有料化の意義や効果、導入事例などを示しながら、有料化導入の是非を判断する区側と連携していく方針を明らかにしました。全国的には都市部の約6割が家庭ごみ有料化を実施しており「23区だけが例外的にごみ袋無料エリアとして残っている」というのが、現在の日本全体から見た立ち位置です。都は多摩地域での実績を踏まえ、23区住民にも同様の行動変容を求めていく構えです。